兵庫県太子町の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県太子町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
国の地方交付税原資の増に伴い臨時財政対策債振替相当額が大幅に減となったこと等により、基準財政需要額が増加し、企業収益の増加傾向に伴い所得割及び法人税割が増となったことや、町内企業の大型設備投資に伴う固定資産税額の増等により、基準財政収入額も増加した。基準財政収入額の伸び率（＋1.5％）が、基準財政需要額の伸び率（＋4.4％）を下回った結果、3か年の平均値の財政力指数は前年度より低下した（四捨五入により同値となった）ため、さらなる事業の精査、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、税収確保を中心とした歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債が大幅に減となった一方で、地方交付税や株式譲渡所得割交付金等が増となったことで経常一般財源は増加した。また、障害者自立支援給付事業等による扶助費の増や、給与改定等による職員給の増等により人件費が増となり経常経費が増加し、昨年度より2.0ポイント上昇した。今後も、持続可能な財政運営に向けて､施設管理経費、委託経費の削減や社会保障経費の必要性・有効性を考慮した見直しなど経常的経費の縮減を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内順位が上位であり、人口１人あたりの行政経費は全国平均、県平均に比べて安価である。今後も引き続き、職員の資質向上に努めるとともに、住民サービスの質を向上させていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると1.9ポイント上回っている。類似団体との差は、各団体の給与制度や年齢構成の差と分析しており、本町の給与制度は国制度に準拠しているため、今後も適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近隣自治体の人口が減少する中で、本町の人口は3万3千人～4千人を維持し、大きくは減少していないものの、全国平均、県平均に比べて少ない人数で運営している状況である。今後も定員適正化管理計画に基づいた採用を行い、効率的な行政運営と職員の資質向上に努める。
実質公債費比率の分析欄
企業債の償還が進み公営企業への繰入額が減少した一方で、旧環境センター解体事業等の大型事業に係る地方債の償還が始まったことにより、前年度より0.1ポイント悪化した。類似団体平均と比べると4.4ポイント高い数値となっており、公債費残高の多くを占める公共下水道事業債については徐々に減少する見込みであるが、新規・更新事業等について計画的に実施し、数値悪化の抑制に努める。一般会計においては、公共施設等の老朽化対策が本格化していく中で、財政指標等の予測を行い、事業の精査、地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
大型事業の償還開始や、臨時財政対策債の発行額が大幅に減少したことで、地方債現在高が減となったため、前年度より5.9ポイント改善した。しかしながら、今後は橋りょうや公共施設の改修といった大型事業が控えていることに加え、経年劣化した水道設備更新にかかる地方債借入も予定されているため、将来負担比率の悪化は避けられない状況にある。今後については、施設修繕等を計画的に行い、規模縮小、廃止を含め事業内容を再検討しながら将来負担比率の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定等による増の一方で、若年層が占める割合が大きいため、類似団体平均と比較すると0.9ポイント下回っている。引き続きこの状態を維持できるよう、定員適正化管理計画を基本に行財政改革への取り組みを進め、人件費が高騰しないよう注視していく。
物件費の分析欄
自治体情報システム標準化等に伴うシステム関連経費の増や、高騰した光熱水費といった経費の増により、昨年度比で0.8ポイント上昇した。類似団体平均を下回っており、引き続き無駄を削減していくとともに、予算編成時において、需用費や役務費、委託料等について抑制を講じていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較しても1.2ポイント高い水準にある。特に障害者福祉関連の給付費が増加傾向にあり、扶助費の伸びに歯止めがかからない状況である。資格審査等の適正化や単独で実施している給付型サービス、各種負担金や使用料の見直しを行っていく。
その他の分析欄
ここ数年は類似団体平均に比べて高い比率で推移している。下水道事業会計への出資金等が減となったことにより、昨年度比で0.6ポイント減少したものの、介護保険、後期高齢者医療等への繰出は今後も増加が見込まれ、厳しい状況が続いていくが、各保険料及び使用料の見直しも視野に入れ、町財政の健全化を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体に比べ高い比率で推移しており、昨年度と比較すると0.1ポイント減少した。決算額としては増加しており、前年度事業の実績に伴う補助金の返還が主な要因である。今後も揖龍保健衛生施設事務組合施設の大規模改修が予定され、留意が必要となるため、町独自の補助金の見直し等、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
昨年度と比較すると0.5ポイント減少しているものの、類似団体平均との比較では2.2ポイント高い水準にある。旧環境センター解体事業等の大型事業に係る地方債の償還が始まったことや、今後も公共施設やインフラの老朽化・長寿命化対策による規模相応の地方債発行を予定しており、数値の悪化が予測される。数値の上昇を少しでも抑制できるよう、計画的な地方債発行により公債費の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
ここ数年は類似団体の平均を下回っている状況である。今後もこの状態を維持できるよう、創意工夫して既存事業の改廃、整理、縮小を図り、施設の老朽化対策等に向けて歳出を更に抑制し、住民サービスを低下させないよう、適正な水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
コストが増加した民生費については定額減税調整給付金給付関連費用の増、消防費については防災行政無線二期工事等が要因である。公債費については旧環境センター解体事業等の償還開始により類似団体平均を上回っているが、その他コストについては概ね類似団体平均を下回っており、人口一人当たりでは効率よく行政運営ができているといえる。ただし、民生費コストは類似団体平均よりは下回っているものの、障害福祉に係る扶助費が増加傾向のため、社会保障費の増については留意が必要である。また、今後は施設の老朽化対策や大型事業を控えているため、引き続き計画的な事業実施により健全財政に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費において、人件費は若年層が占める割合が大きいため類似団体平均を下回っており、公債費は旧環境センター解体事業等の大型事業に係る地方債の償還が始まったことにより昨年に続き類似団体平均を上回っている。扶助費については、定額減税調整給付金や障害者自立支援給付事業の増により増加しており、今後も医療費等の動向、障害福祉費及び児童福祉費の給付費の増により右肩上がりとなる見込みである。補助費等については、前年度事業の実績に伴う補助金の返還があったものの、類似団体比較においてコストが低くなっている。普通建設事業費については、防災行政無線二期工事や中学校舎トイレ改修工事などにより増加し、今後も施設の老朽化対策や大型事業が控えているため、上昇見込みである。繰出金については、介護保険、後期高齢者医療等多額の保険給付費の増により一般会計を圧迫しており、今後も経費の増が見込まれる苦しい状況が続くため、留意が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
計画的な発注と進捗管理を行い、堅調な税収・交付金収入や、国や県の補助金等を活用するなど財政負担の軽減に努めていたものの、前年度実績による補助金の償還や人事院勧告による人件費の高騰などを受けたことで実質単年度収支は赤字となった。エネルギー価格の高騰による物価上昇や資材不足のほか、今後は大型事業が控えているため、引き続き予算の適正執行、交付税率の高い地方債の選択・活用のほか、基金にも積立てながら、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字決算となったが、一般会計からの繰入により黒字を維持している会計もある。今後も、被保険者数や給付費などの動向に注意し、保険料や使用料の見直しと経費削減を一層進め、健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
旧環境センター解体事業に係る償還が始まったことにより、元利償還金は増加している。さらに、今後控える大型事業の実施による規模相応の地方債発行を予定しているため、償還金は増加する見込みであるが、財政の硬直化を招かないよう、優先順位の高い投資的事業から行うこととし、交付税措置等有利な起債メニューを常に考慮しながら、財政健全化に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
大型事業の減や、臨時財政対策債の発行額が大幅に減少したことにより、地方債現在高が減少した。公営企業債等繰入見込額も順調に減少しているものの、今後は公共インフラや施設の老朽化に伴う更新を予定しているため、地方債残高の増加は避けられず、比率への影響が懸念される。今後も計画的な基金の積み立て、新発債の発行抑制や交付税措置が高い地方債の選択及び活用を図るなど、将来に負担を残さない健全財政の運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）公共施設の老朽化対策に対応するためや、町有地の売却による収入を公共施設整備基金に１０５百万円積み立てた一方で、財政調整基金を取り崩したため、全体として３９百万円増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、定期的に公共施設整備基金に積み立てていく予定としているが、令和７、８年度に控える公共施設の大規模改修で取り崩す予定である。今後の財政需要の増大にも対応できるように一定額を確保していくことに努める。
財政調整基金
（増減理由）法定積立による積み立て、景気回復等の影響により地方交付税や地方消費税交付金などの収入が増収となった一方で、人事院勧告による人件費や、物価高騰等の影響から基金を取り崩し、昨年度から２５百万円の減少となっている。（今後の方針）人口減少や景気後退による町税の減収や、大規模災害の発生など有事に備える一方、公共施設の老朽化対策等の大型事業にも対応していくため、財政調整基金の取り崩しを想定している。
減債基金
（増減理由）今後の地方債償還に支障をきたさないよう、平成29年度に１億円を積み増している。令和６年度においては,普通交付税再算定に伴い措置された臨財債償還基金費を積み立てたことにより、３３百万円の増加となっている。（今後の方針）地方債発行や財政状況に応じて計画的に積み立てることを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な資金に充てる基金ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金を管理運用するための基金地域福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の増進を図る事業及び少子化社会における子育て支援対策の推進を図る事業を実施する基金交通安全対策基金：交通安全対策事業に必要な経費の財源に充てるための基金新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：国及び県の利子補給制度の対象となる融資を受けた事業者に対して、当該利子補給制度終了後に実施する利子補給事業の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策に対応するため、また、令和６年度は町有地の売払収入があったため、合計１０５百万円を積み立てた。交通安全対策基金：交通安全施設修理や交通安全啓発活動等の事業実施に６百万円を取り崩した。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた町内中小企業者等への資金繰り支援として１２百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策に対応できるよう、毎年定額（５千万円～１億円程度）を積み立てる予定としている。ただし、令和７年度～８年度については公共施設の大規模改修に充てるため積立ては行わず取り崩す予定としている。地域福祉基金：現状は基金利子を社会福祉事業に充当しているが、将来的には福祉施設の改修経費に充てる予定としている。令和７年度において保健福祉会館の大規模改修を予定しており、一部を取り崩す予定としている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画の中で、令和38年度までに公共施設等の延床面積を40年間で14％削減するという目標(個別施設計画を踏まえ、令和3年度に中間見直し)を掲げ、老朽化した施設の更新、除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、2.0ポイント上昇したものの、類似団体平均との比較では低い水準にあり、引き続き総合管理計画に沿って施設マネジメントを進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は54.1ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。一方、今後の見通しとしては施設の老朽化等による大型事業が控えるものの、既発債の償還終了や、下水道事業における資本費平準化債の発行を抑制していることで地方債残高は減少する見込みであり、特定目的基金等の積立により充当可能財源を増加させるなど、これ以上債務償還比率が上昇することのないよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設等総合管理計画において、令和38年度までに公共施設等の延べ床面積を14％減少するという目標を設定し、今後は老朽化した児童館、旧役場南庁舎及び旧学校給食共同調理センターの除却を予定している。学校の大規模改修や新学校給食共同調理センターの整備に伴い、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低く、地方債残高の減少や充当可能財源の増加に伴い将来負担比率は低下しているものの、類似団体と比べて高い水準にある。今後は事業の優先順位を見極め、地方債の発行抑制に努めるとともに、計画的かつ積極的に公共施設マネジメントを推進する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町は、類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率とも高い傾向にあるものの、将来負担比率は前年度比10.9ポイント低下した。主な要因は、普通交付税再算定に伴う臨時財政対策債の発行抑制や、大型事業が少なく起債額が減少し地方債現在高が減となったことに加え、充当可能基金が増加したためである。また、実質公債費比率については、前年度比で0.7ポイント上昇した。今後はごみ処理施設整備事業、網干線道路整備事業、橋りょう長寿命化事業、保健福祉会館や文化会館といった公共施設の大規模改修などの大型事業に係る地方債の発行を予定しているため短期的に上昇するものの、既発債の償還額が新発債の発行額を上回ることにより地方債残高が減少し、中長期的には減少見込みである。可能な限り指標の悪化を抑制するには、補助交付金や交付税措置率の高い有利な地方債の活用、民間資金の低利調達、償還期間（据置期間）の調整による年度間負担調整と支払利息の縮減に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館である。令和2年度には有形固定資産減価償却率100％の児童館を閉館し、令和6年度に解体予定である。教育施設等の改築や老朽化対策を進めるとともに個別施設計画に基づき、施設マネジメントの推進を図る。今後は、老朽化の著しい公営住宅についての具体的な方針決定・調整を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体との比較で、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館であり、大規模改修や長寿命化を図る必要がある。今後の懸案事項として、大型施設の一般廃棄物処理施設の更新や文化会館及び保健福祉会館の老朽化が進んでいることから、大規模改修とともに他施設との統廃合や機能の複合化を図り、建物の健全性確保、施設の安定的運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、上下水道事業所への出資の増により固定資産が増加したことや、繰越事業の増に伴う未収金の増により流動資産も増加したことで、資産総額が前年度末から119百万円の増加(+0.3%)となった。また、負債総額については、普通交付税における臨時財政対策債振替相当額の減などで新規発行の地方債額が減少し、地方債現在高が減となったため、前年度から910百万円減少(△7.0%)した。全体会計、連結会計の資産については、微減(全体△13%、連結△1.4%)、負債については増(全体+30.8%、連結+30.4%)となっている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は10,790百万円となり、昨年度よりも200百万円の増(+1.9%)となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は4,691百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,100百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。その中で、社会保障給付(3,160百万円)については昨年度よりも430百万円増加(+15.8%)し、これは主に住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付によるものや、障害者福祉に伴う扶助費が年々増加していることによるものである。今後も進展する少子高齢化に伴い、扶助費の増加が想定されるため、事業見直しや町単独の扶助費の見直しにより、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,313百万円)が純行政コスト(10,621百万円)を下回っているものの、国県等補助金を加味した本年度差額は1,029百万円となり、純資産残高は昨年度より増加した。地方税の徴収率については、改善(4年度96.0%、5年度96.1%)しており、税収等については町税や普通交付税の増加等により昨年度よりも246百万円増加(+3.1%)している。今後も徴収強化対策等により税収等の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,895百万円であったが、投資活動収支については、中道跨線橋の修繕や網干線道路整備、基金への積立等を行ったことから、△975百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△971百万円となり、合計すると、本年度末資金残高は前年度から51百万円減少し、283百万円となった。公共施設等の老朽化に伴う改修事業等により、今後も地方債の借入を予定しており、計画的な事業の執行や、事業の優先順位をつけながら行財政改革をさらに推進していく。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、道路や河川の敷地で取得価額が不明な資産(備忘価額1円で評価)が多い。5年度については上下水道事業所への出資や、財政調整基金の増加によって前年度より1万円増加している。また、有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準であるが、2.0%増加している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等マネジメントの推進に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、有形固定資産の総量により類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債(5,128百万円)である。一方、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均を7.2ポイント上回っているものの、前年度から1.4%減少している。計画的な事業執行と起債の抑制・平準化などにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、各項目別にみると、最も金額が大きいのは社会保障給付(2,730百万円)、次いで補助金等(2,223百万円)であり、少子高齢化の進展に伴う扶助費が増加していることによるものである。これらの合計は全体の48.2%を占めており、今後も扶助費は増加が予測されるが、事業見直し等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均よりやや低く、負債の総額では前年度から9億979万円減少している。これは、普通交付税における臨時財政対策債振替相当額の減や新規発行の地方債額が減少し、地方債現在高が減となったことによるものである。地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債残高は51億2,780万円となっており、地方債残高の約半分を占めている状況である。一方、基礎的財政収支は1,129百万円の黒字であり、業務活動収支で投資活動収支分を賄えている状況であるが、施設の老朽化対策は課題であり、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等マネジメントの推進に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低く、前年度より1.2ポイント減少した。これは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給による影響が大きい。経常費用の削減、公共施設等の使用料の見直し等、引き続き受益者負担の適正化に努めるとともに、行政改革大綱に基づく行財政改革により、経費削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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