兵庫県太子町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
兵庫県太子町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
【経営の健全性】R06は委託料の増とR5にて完了した導水機能整備工事の償却開始に伴う減価償却費の増の影響で①経常収支比率が100.67％と平均を大幅に下回っている。②累積欠損金比率は0％だが、補助金等を財源に取得した資産に係る「長期前受金戻入」（減価償却費見合いの非現金収益）を加味した結果であり、営業収支は赤字で推移していることに注意が必要である。短期債務の支払能力を表す③流動比率は類似団体平均より高く、借入金残高の規模を表す④企業債残高対給水収益比率も類似団体の平均値に比して若干健全である。しかし、管路・施設の老朽化対策・更新事業に伴う流動資産の減少や企業債の発行増で今後の悪化が避けられない見通しである。給水収益と給水費用のバランスを表す⑤料金回収率については、100％を切っており、職員異動に伴う人件費の増減等による⑥給水原価の動向に左右されている状況である。今後も給水人口と給水量の減少等による収益低下が見込まれるため、経常費用の節減と料金改定等による財源確保との一体的な収支改善の必要がある。【経営の効率性】大口需要者の使用水量が大幅に減少したH22以降、低迷していた⑦施設利用率については、浄水場の統廃合を含めた施設規模の適正化により改善している。総配水量に占める収益分量の割合を表す⑧有収率は平均値を上回っているが、今後も管路の老朽化による漏水等を未然に防止し、効率化に努める必要がある。
老朽化の状況について
償却対象資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は、配水管・給水管の多くを下水道整備時に更新済みであることや、H17に老原浄水場、H24に立岡山北配水池を更新したこと、R5に沖代水源地の廃止と吉福浄水場の浄水機能を廃止としたことから、類似団体の平均値をかろうじて下回る状況であるが、老朽化は確実に進んでいる。一方、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率は、S50以降整備の送水管や基幹配水管が順次対象となることでH27以降大きく上昇したが、H29に鼓ヶ原地区、H30に東出ヶ丘地区の管路更新を進めたことにより上昇を抑制。しかし当該年度の更新管路の延長割合を表す③管路更新率は水管橋の存廃の検討を中心に行ったことにより、0.46％程度の低い水準となっている。さらに今後は更新時期を迎える基幹配水管が増加する見通しのため、計画的に更新を進める必要がある。
全体総括
H26の会計制度の見直し以降、表面的に経営指標は好転しているが、給水収益の低迷や物価の高騰により経常収支比率・料金回収率などは十分な水準ではなく、実質的な経営状況は厳しさを増している。今後は更なる施設等の老朽化対策の必要性が高まるため、料金改定を含む資金確保が喫緊の課題である。特にR18以降は管路の更新需要が大幅に高まるため、将来の更新資金の安定的な確保が求められる。人口減少による収益低下や施設・管路の更新・規模の適正化などの諸問題に対応し、持続可能な経営と安全・安心な給水を維持するためには、水道ビジョンの更新を含め、着実に事業を実施・推進することPPPの導入や経営戦略の見直しを行い、将来にわた将来の管路更新を見据えたウォーターPPPの導入やが肝要である。合わせて定期的な料金改定をはじめPPP等）を視野に入れより効率的・効果的に各施策り安定的に下水道事業を経営するため、5年ごとに経営戦略の見直しを行い、将来にわたり安定的にとした経営改善と、その進捗に不可欠な人材の確保を実施します。使用料の見直しを検討するなど財政マネジメント下水道事業を経営するため、5年ごとに使用料の見を最重要事項として取り組み、健全経営と財務基盤の向上を図り、健全経営につなげていく。直しを検討するなど財政マネジメントの向上を図の強化に努めなければならない。り、健全経営につなげていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の太子町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。