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兵庫県太子町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体太子町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口34,190
現在給水人口33,844給水区域面積1,970ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【経営の健全性】H30は職員異動による人件費の減少や高圧受電契約の見直し効果に伴う動力費の減少等で①経常収支当該値比率が107.11%と改善、②累積欠損金比率も0%だが、補助金等を財源に取得した資産に係る「長期前平均値受金戻入」(減価償却費見合いの非現金収益)や引当金戻入(特別利益)を加味した結果であり、これらを除く営業収支は赤字で推移していることに注意が必要である。また、短期債務の支払能力を表す③流動比率、借入金残高の規模を表す④企業債残高対給水収益比率は類似団体の平均値に比して健全性を維持しているが、管路・施設の老朽化対策・更新事業に伴う流動資産(現金)の減少や企業債(負債)の発行増で悪化が避けられない見通しである。給水収益と給水費用のバランスを表す⑤料金回収率も、H26の会計制度見直しや職員異動に伴う人件費の増減などによる⑥給水原価の動向に左右されており、給水人口と給水量の減少等による収益低下が見込まれるため、経常費用の節減と料金改定等による財源確保との一体的な収支改善の必要がある。【経営の効率性】大口需要者の使用水量が大幅に減少したH22以降、⑦施設利用率の低迷が続いており、人口減に伴う水需要の減少見込みに応じた施設規模の適正化を進め、また、総配水量に占める収益分量の割合を表す⑧有収率も平均値を上回っているが、管路の老朽化による漏水等を未然に防止し、無駄の排除と効率

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

償却対象資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は、配水管・給水管の多くを下水道整備時に更新済みであることや、H17に老原浄水場、H24に立岡山北配水池を更新したことなどにより、類似団体の平均値をやや下回る状況である。一方、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年変化率は、S50以降整備の送水管や基幹配水管が順次対象となることでH27以降大きく上昇したが、H29に鼓ヶ原地区、H30に東出ヶ丘地区の管路更新を進めたことにより上昇を抑制、当該年度の更新管路の延長割合を表す③管路更新率も類似団体の平均値を上回っている。しかし、今後は更新時期を迎える基幹配水管が増加する見通しのため、計画的に更新を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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