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兵庫県太子町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体太子町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口34,355
現在給水人口34,009給水区域面積1,970ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【経営の健全性】2年連続で①経常収支比率が100%を超え、②累積欠損金比率も0%を維持したが、本業の営業収支は赤字であり、営業外収益(長期前受金戻入)により黒字が達成される状態が続いている。引き続き費用節減に努め、料金改定を含む財源確保により営業収支の黒字化を目指す必要がある。短期債務の支払能力を表す③流動比率は、類似団体の平均値を上回ったものの、老朽管等の更新事業費への現金使用に伴い若干低下している。これまで、企業債の発行抑制を続けたことから④企業債残高対給水収益比率が類似団体より低い水準で推移しているが、今後は建設改良事業の増加に伴い発行を要するため上昇が懸念される。給水収益で給水費用がどの程度賄えているかを表す⑤料金回収率は、⑥給水原価の低下に伴い100%を超えたが、その要因が平成26年度の会計制度見直しによる算定方法の変更であり、今後は給水人口の減少等で収益が低下すれば悪化が見込まれる。【経営の効率性】大口需要者の使用量が大幅に減少した平成22年度以降、⑦施設利用率の低迷が続いており、人口減に伴う需要量の減少が見込まれる中、施設規模の適正化を検討する必要がある。収益につながった配水量の割合を表す⑧有収率は、有収水量こそ微減であったが、平成28年1月末の記録的な寒波で多発した漏水による無効水量の増加等の影響で低下している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

償却対象資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は、配水管・給水管の多くを下水道整備時に更新済みであることや、平成17年度末に老原浄水場、平成24年度に立岡山北配水池を更新したことなどにより、類似団体の平均値をやや下回る状況である。一方、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年変化率は、昭和50年度整備分の吉福浄水場からの送水管、大口需要者向けの配水管が対象となったことにより大きく上昇している。当該年度に更新した管路延長の割合を表す③管路更新率は、吉福浄水場からの送水管の更新に着手したものの類似団体の平均値を大きく下回っており、今後、下水道整備時の支障物件とならなかった基幹配水管も更新時期を迎えるため、平成27年度に策定した計画に沿って老朽管路の更新を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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