事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 太子町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,993人 | |
| 現在給水人口 | 33,647人 | 給水区域面積 | 1,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.7億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 太子町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,993人 | |
| 現在給水人口 | 33,647人 | 給水区域面積 | 1,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.9億円
総額4.7億円
【経営の健全性】R02は職員異動による人件費の増加等で①経常収支比率が104.08%と低下。②累積欠損金比率は0%だが、補助金等を財源に取得した資産に係る「長期前受金戻入」(減価償却費見合いの非現金収益)を加味した結果であり、営業収支は赤字で推移していることに注意が必要である。また、短期債務の支払能力を表す③流動比率、借入金残高の規模を表す④企業債残高対給水収益比率は類似団体の平均値に比して若干健全ではあるものの、悪化の傾向が見受けられる。管路・施設の老朽化対策・更新事業に伴う流動資産の減少や企業債の発行増で更なる悪化が避けられない見通しである。給水収益と給水費用のバランスを表す⑤料金回収率については、水道基本使用料減免の影響で大幅低下している。減免分を勘案した料金回収率は100.31%となるが、職員移動に伴う人件費の増減等による⑥給水原価の動向に左右されている。今後も給水人口と給水量の減少等による収益低下が見込まれるため、経常費用の節減と料金改定等による財源確保との一体的な収支改善の必要がある。【経営の効率性】大口需要者の使用水量が大幅に減少したH22以降、⑦施設利用率の低迷が続いており、浄水場の統廃合を含め施設規模の適正化を進めている。総配水量に占める収益分量の割合を表す⑧有収率は平均値を上回っているが、管路の老朽化による漏水等を未然に防止し、効率化に努める必要がある。
償却対象資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は、配水管・給水管の多くを下水道整備時に更新済みであることや、H17に老原浄水場、H24に立岡山北配水池を更新したことなどにより、類似団体の平均値をやや下回る状況である。一方、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率は、S50以降整備の送水管や基幹配水管が順次対象となることでH27以降大きく上昇したが、H29に鼓ヶ原地区、H30に東出ヶ丘地区の管路更新を進めたことにより上昇を抑制。しかし当該年度の更新管路の延長割合を表す③管路更新率はコロナの影響等で工事が持越になる等、大幅に低下しており、類似団体の平均値を下回っている。さらに今後は更新時期を迎える基幹配水管が増加する見通しのため、計画的に更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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