末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄近年は低下傾向（平成２２年度から０．０３ポイント低下）にある。景気の持ち直しが期待されてはいるが、町税においては前年度比は０．７ポイントの増加にとどまる反面、社会保障経費を含む民生費の伸びに加え、老朽化施設の維持管理経費等が増加しており、財政力指数下落の要因となっている。今後は、事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施し景気回復に伴う税収の向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ０．２ポイント下落している。効率的な組織運営を図り、経常的な施設管理経費や補助制度の見直しを行うとともに、定員管理計画に基づいた職員数の管理により更なる人件費等の義務的経費の削減など行財政改革への取組に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内順位は類似団体内で１位となった。人口１人当たりの行政経費は極めて安価となっており、職員の資質向上を一層高め、維持していく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回っているが、昨年度比としては類似団体との差が縮小している。類似団体との差は、各団体の給与制度や年齢構成の差と分析されるが、本町の制度は、基本的に国の昇給幅に準拠しているため国の水準を下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町の人口が微増するなかで、職員数は定員適正化管理計画に基づき減少してきた経緯があり、近年は概ね横ばいである。平成２７年に改訂予定の同計画に基づき、県で３番目に小さい面積（２２．６２ｋ㎡）に３万４千人以上の人口で効率的な行政運営が可能であることから、職員の資質向上に努め現状が維持できるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．２ポイント改善し、ここ数年は改善傾向である。類似団体平均と比べても３．７ポイント高い数値である。公共下水道事業債は長期３０年償還である上、毎年度発行を続けている下水道資本費平準化債、流域下水道事業債により残高は減少していない。今後も新庁舎建設における起債が見込まれるため、財政比率等の予測を行い、発行抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度より２．３ポイント悪化した。水道事業債、下水道債については、償還元金に対して新規発行額が少額であることから残高は順調に減ってきている。昭和６０年代～平成１７年度に面整備工事を行った下水道事業の償還が課題であるが、年度償還額の平準化を計画的に行いながら、将来負担比率の更なる低減に努める。反面、新庁舎建設に関する起債が今後増加する見込であり、将来負担比率は上昇する予定であるが、財政を逼迫させないよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は３．９ポイント下回っている。前年度に比べても０．４ポイント改善しており、定員適正化管理計画を基本に行財政改革への取り組みを通じて削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、０．３ポイント悪化したが類似団体比較においては１３位となっており削減は引き続き実施していく。また、予算編成において需用費や役務費等、物件費に係る費目に対しては緊縮的措置を講じていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、一昨年と同様に０．７ポイント増加した。引き続き、医療・介護給付費の増加が見込まれ、扶助費の伸びに対しては確実な対応策が求められる。社会保障４経費には、地方消費税交付金が措置されるが、サービスの充実により需要は増加する見込である。削減の一例としては、単独の給付型サービスの削減、各種保険料の定期的な見直しを行うことで持続可能な運営を推進できるよう努める。 | その他の分析欄繰出金が主な要因となっている。下水道事業特別会計には赤字補填としての繰出をしているが、各特別会計において経費削減を一層進めるとともに、独立採算の原則に立ち返った保険料及び使用料の値上げによる健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担の低減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体に比べ高い比率で推移しているが、揖龍保健衛生施設事務組合、西はりま消防組合への負担金が大半を占めている。今後は、一部事務組合に係る経費の抑制や町独自の補助金制度等の見直しにより経常収支比率の改善を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度より１．１ポイント改善している。近年は普通建設事業を抑制しているが、平成２７年度は、新庁舎建設における起債が見込まれる。事業の実施により一時的に起債残高は増加するが、計画的な事業実施により地方債の発行を平準化し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体では平均的数値であるが、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図り、住民サービスを低下させることなく、更なる経常経費歳出の抑制を実施し、適正な水準を維持するように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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