茨城県城里町の財政状況（最新・2024年度）
茨城県城里町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
城里町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
全国的に人口減少と少子化の傾向がつづくなかで、全国平均を上回る高齢化率（令和６年末40.8％）に加えて、町内に中心となる産業基盤がないため、令和６年度決算における町税が歳入に占める割合は17.5％と低く、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。町では子育て世帯への支援に注力しており、今後更なる支援施策の強化、及び周知に努めることで、生産年齢人口減少の流れを転じることを目指すとともに、経常経費の支出を抑制し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では、地方交付税が増加したことにより、分母となる経常一般財源が増加した。歳出では、公営企業会計（水道・下水道事業）への補助費等の減を主因として、補助費等が全体で減となったことに加えて、国民健康保険特別会計への繰出金の減等により、分子となる経常経費充当一般財源が減少した。以上の要因により、経常収支比率は前年度から6.5ポイント減少し、類似団体平均を5.2ポイント下回っている。行財政運営の合理化・効率化を推進し、引き続き経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っている。一方で、前年度より上回っている要因としては、給与改定に伴う人件費の増、物価等の高騰に伴う物件費、維持補修費の増に加えて、前年度に引き続き人口の減少により、人口１人当たりの決算額が増加したことによる。今後も、引き続き人件費、物件費等の経常的経費の抑制を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理経費の適正化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は類似団体平均値に近い数値で推移している。前年度と比較して1.0ポイント減少しており、類似団体平均を1.0ポイント下回っている。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら、人事評価の適正運用を図るとともに、給与制度・運用等の見直しにより給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成24年度に一部事務組合が解散し一時的に職員数が増加したが、定員管理計画に基づき職員数の削減を図ってきている。令和６年度の職員数は156人と前年度から６人減少しており、人口の減少に伴い人口1,000人当たりの職員数は0.15ポイント減少している。これは、類似団体平均を0.63人下回っているが、今後も施設の統廃合や事務内容の見直しなどを通じて、更なる効率化の促進を図るとともに、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
水道事業、下水道事業の準元利償還金算入額の減少に伴う、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減に加えて、標準税収入額等、普通交付税額の増加などにより、前年度と比較して0.3ポイント下回っている。しかし、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も起債対象事業を精査し、地方債発行額の抑制を図るとともに、交付税算入率の高い地方債を活用することで、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して3.7ポイント上回っている。これは、地方債現在高の大幅な増加に加えて、充当可能基金の減少、臨時財政対策債等の算入終了等に伴う基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源等金額が減少したことが主な要因である。今後も計画的な基金の運用、新規施設整備や既存施設更新の必要性を精査することで地方債の圧縮に努めるなど、将来負担の軽減を目指して引き続き財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
計画的な定員管理に努めており、職員数は前年度と比較して６人減少して156人となっているが、人事院勧告等に伴う給与改定により人件費は増となっており、経常収支比率は、前年度と比較して0.3ポイントの増となっている。今後も、定員管理計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに、再任用制度の活用や事務の効率化を推進していくなどして人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.3ポイント減少し、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。物価、光熱水費等の高騰を受けて物件費の決算額は増加しているものの、全体の経常収支比率が前年度比6.4ポイント減少していることに伴い、物件費の経常収支比率も減少している。今後も事務事業の整理・統合を推進し歳出の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等により施設管理費の抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.8ポイント増加したが、類似団体平均を2.2ポイント下回っている。定額減税補足給付金や自立支援給付費、施設型給付費の増加等により、決算額が前年度に比較して増となったことが主な要因である。子育て世帯支援施策の拡充や、人件費等の高騰をうけて福祉関連事業費は増加が見込まれるが、資格審査の適正化や各施策の精査を進め、適正な福祉サービスの提供に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度と比較して5.0ポイント減少し、類似団体平均を0.6ポイント下回っている。その主な要因としては、国民健康保険特別会計施設勘定等への繰出金の減少があげられる。しかし、特別会計等への繰出金は依然として高い水準にあるため、引き続き経営の健全化に努めることで、人件費等の規定額を超える範囲の繰出金について削減を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.9ポイント減少している。これは、公営企業会計への補助費等の減少等に伴う決算額の減による。一方で、類似団体平均を2.0ポイント上回っており、企業会計への補助費等が依然として高い基準にあることから、独立採算の原則に立ち返り、経営の健全化に努め補助費の削減を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.4ポイント減少しており、類似団体平均を2.0ポイント下回っている。これは、町村合併以前に発行した町債や臨時財政対策債の償還が進んでおり、決算額が前年度より減となったことによる。今後も、事業の必要性についてより一層精査し、町債の発行額の抑制を図ることで、公債費負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して6.1ポイント減少し、類似団体平均を3.2ポイント下回っている。補助費等やその他において前年度比で大きく減少していることから、企業会計及び各特別会計への補助費、繰出金の減少が経常収支比率の減少に繋がっていると分析される。引き続き企業会計及び各特別会計の経営健全化を図っていくことで、経常経費を抑制し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民一人当たり99,745円で、前年度と比較して17.7％増となっているが、類似団体平均を41,119円下回っている。これは、桂町民センター整備事業費の皆増や、財政調整基金への積立金の増加等が主な要因である。・民生費は住民一人当たり164,296円で、前年度と比較して11.7％増となっているが、類似団体平均を33,332円下回っている。これは、定額減税補足給付金やななかいこども園建替事業費の皆増、自立支援給付費等の増加が主な要因である。・商工費は住民一人当たり32,250円で、前年度と比較して63.8％増となっており、類似団体平均を13,920円上回っている。これは、道の駅移転整備事業費の大幅な増加が主な要因である。・土木費は住民一人当たり105,080円で、前年度と比較して3.9％増となっており、類似団体平均を42,312円上回っている。これは、公営住宅建替事業費や河川改修事業費の増加が主な要因である。・教育費は住民一人当たり58,271円で、前年度と比較して1.7％減となっており、類似団体平均を12,371円下回っている。これは、桂図書館改修事業費やコミュニティセンター城里改修事業費の減少が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は住民一人当たり94,392円で、前年度と比較して4.5％増となっているが、類似団体平均を8,113円下回っている。これは、職員数は減少しているが、人事院勧告を受けた給与改定に伴う人件費の増が主な要因である。・物件費は住民一人当たり79,940円で、前年度と比較して6.8％増となっているが、類似団体平均を39,295円下回っている。これは、物価、光熱水費、人件費等の高騰に伴う施設維持管理費等の需用費の増や、システム標準化移行に伴う経費の増等が主な要因である。・扶助費は住民一人当たり93,516円で、前年度と比較して15.8％増となっているが、類似団体平均を9,490円下回っている。これは、定額減税補足給付金の皆増や、自立支援給付費や施設型給付費の増加が主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり98,328円で、前年度と比較して33.7％増となっており、類似団体平均を17,170円上回っている。これは、道の駅移転整備事業や公営住宅建替事業等の更新整備に係る事業費の増が主な要因である。・積立金は住民一人当たり22,626円で、前年度と比較して20.8％増となっているが、類似団体平均を25,221円下回っている。これは、利率の上昇に伴う利子の増や繰越金の増に伴い財政調整基金への積立金が増加したこと等が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和２年度は一般廃棄物処理施設建設事業における施設建設工事の実施等により、一般財源が不足し、財政調整基金を取り崩したため、実質単年度収支はマイナスとなった。令和３年度は地方交付税の追加交付を受けて財政調整基金への積立てを行ったことで実質単年度収支はプラスとなった。令和４年度は町税収入が増加した一方で、地方交付税や臨時財政対策債の減を受けて一般財源が不足し、実質単年度収支はマイナスとなった。令和５年度は町税収入の増加に加えて、地方交付税の追加交付等を受けて実質単年度収支はプラスに転じた。令和６年度は定額減税に伴い町税収入が減少した一方で、地方特例交付金、地方交付税の増加を受けて実質単年度収支は引き続きプラスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度はすべての会計において収支が黒字となっており、全会計の黒字額の標準財政規模比は前年度から1.0ポイント減少した。水道事業会計は、人口減少や有収率低下による収益の減少に加え、物価高騰に伴う動力費の上昇や、施設や管路等の老朽化に伴う修繕費や維持管理費等の増嵩をうけて、前年度と比較して0.62ポイントの減となった。下水道事業会計は、安定した使用料収入の確保に努めるとともに、ストックマネジメント計画に基づいた修繕・改修の実施や、広域化・共同化による統廃合により、維持管理費の削減を図ることで、前年度と比較して0.09ポイントの増となった。黒字額になっている会計においても、実際には一般会計からの繰出金により実質収支を黒字化しているものが多く、一般会計の財政を圧迫している。本来であれば各事業の料金収入等の適正化、事業の効率化等により独立採算を実現しなければならないところである。人口減少の影響により各会計とも、引き続き厳しい財政運営を強いられることが想定されるが、保険料や使用料等の見直しによる歳入の確保に加えて、長期的な展望をもって計画的に施設の更新や維持補修、統廃合等を検討していくことで歳出の抑制を推進し、財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
町村合併前後に発行した町債が償還終了となってきていることに加えて、臨時財政対策債の償還が進んでいること等により元利償還金の額は17百万円の減少となった。さらに、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金についても、公営企業債の償還が進んでいることにより42百万円の減少となった。今後は老朽化施設等の更新に加えて、道の駅移転整備事業等の大型事業が予定されており、町債発行額の一時的な増大が見込まれるが、事業の実施にあたっては、長期的な計画に基づいて、事業の効果や将来的な展望等について多角的な視点から慎重に検討し、地方債残高の圧縮を図るとともに、交付税算入率の高い地方債を積極的に活用することで、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、令和２年度の一般廃棄物処理施設建設事業のほか、老朽化に伴う公共施設等の更新事業、子育て支援施策の一環としての施設整備事業、及び防災機能強化を目的とした各施設や河川等に係る事業など、多岐にわたる事業に対して地方債を活用していることで、一般会計に係る地方債残高は増加傾向にある。令和６年度においても、道の駅かつら移転整備事業や町営南団地建替事業等の実施に伴い、地方債の新規発行額が元金償還額を上回り、地方債現在高は増となった。充当可能財源等についてはや公共施設等総合管理基金や公共施設整備基金等の取崩しに伴う充当可能基金の減少に加えて、下水道費や公債費（臨時財政対策債償還費）等に係る基準財政需要額算入見込額の減少もあり、全体で減となった。今後も町債発行額の計画的な管理に努め、公債費負担額の抑制を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさと応援寄附金を「ふるさと応援基金」に54百万円、普通交付税臨時財政対策債償還基金費分等を「減債基金」に45百万円、競輪場場外車券場交付金を「公共施設整備基金」に38百万円を積み立てた。・町道維持補修事業や観光施設等改修事業等に「公共施設等総合管理基金」から106百万円、自立支援給付費や施設型給付費等に「公共施設整備基金」から100百万円等の取崩しを行った。・基金全体では、取崩し額が積立額を上回ったため129百万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。・基金の見直しを行い、既に事業が完了している基金を廃止する予定。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の追加交付を受けて、歳入が歳出を超過したことに伴い、基金を積み立てたことで５百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の約30％にあたる20億円を目標とする。
減債基金
（増減理由）・過疎地域持続発展支援交付金6百万円、普通交付税の追加交付に伴う臨時財政対策債償還基金費39百万円を積み立てて、町債の償還のために21百万円を取り崩したことで、24百万円の増となった。（今後の方針）・町債の償還計画を踏まえて、約15億円を目標に計画的な積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備、改修等、その他総合的な管理を行う。・公共施設整備基金：保健福祉事業、教育、スポーツ、レクリエーション事業、公園、コミュニティ事業及び施設整備や町民の福祉向上。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：町道維持補修事業や観光施設等改修事業等に充てるために106百万円を取り崩した。・公共施設整備基金：自立支援給付費や施設型給付費等に充てるために100百万円を取り崩した。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：今後増大することが見込まれる公共施設等の長寿命化に係る改修等に備えて、20億円を目標に計画的に積み立てる予定。・公共施設整備基金：競輪場場外車券場交付金を引き続き積み立てて、今後も対象となる事業に取崩しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度より1.3ポイント増加した。これは、おひさま学童クラブ建設事業や町営団地建替事業等による資産取得よりも、資産の減価償却による価値の減少が上回ったことが要因となった。また、数値は類似団体平均や県平均、全国平均のいずれも下回った。今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設整備に努めるとともに、公債費負担が増大しないよう町債発行額の適正な管理等に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度より88.7ポイント減少した。将来負担額、充当可能財源がともに減少したことに加えて、経常一般財源等が増加し、経常経費充当一般財源等が減少したことが主な要因となっている。類似団体、全国、県のいずれの平均値よりも高い値となっており、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう適正な基金管理や、地方債残高等の将来負担額の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額の減少が大きく、前年度と比較して2.2ポイント減少した。数値は令和元年度から通して、減少傾向を示している。一方、有形固定資産減価償却率については1.3ポイント増加したが、類似団体の平均より低い水準となっており、ほぼ横這いの状況である。このことにより、令和5年度までの公共施設の更新については、安易な更新工事を避け、既存施設の有効活用を図ることで、財政負担を一定程度抑制できていると思料される。しかし、将来負担比率は類似団体平均値と比較すると高い傾向にあり、今後も老朽化施設の改修や更新により地方債残高の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新・維持管理に努め、費用の平準化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少等が要因となり、前年度と比較して0.2ポイント減少した。公営企業において、近年元利償還額が新規発行額を上回ってきたことが大きな要因と考えられる。将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあるが、今後、各施設の老朽化に伴う改修事業に加えて、道の駅移転整備事業を実施する予定であることから、一時的に地方債残高等の増加が見込まれる。将来負担比率、実質公債費率とも、類似団体平均値より高い状況にあるため、新規施設整備事業の抑制や、交付税措置率の高い地方債の積極的な活用を図るなどし、将来負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、耐用年数を超えているため有形固定資産減価償却率は100％となっている。今後は施設規模の適正化を考慮しつつ、施設の建替を実施していく。公営住宅については、経年により施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は83.5％と高い値となっている。今後は「町営住宅長寿命化計画」に基づき、施設の建替や統廃合等を計画的に実施していく。公民館については、経年により施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は91.6％と高い値となっている。今後は「町教育施設等長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化改修を計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、市民会館である。体育館・プールについては、経年により施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は91.0％と高い値になっている。今後は「町教育施設等長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化改修を計画的に実施していく。消防施設については、経年により施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は86.6％と高い値になっている。今後は、施設の更新が一定の時期に集中することのないよう計画的な維持管理に努めていく。市民会館については、経年により施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は64.2％となっている。今後は「町教育施設等長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化改修を計画的に実施していく。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、令和２年度に建設されたため、有形固定資産減価償却率は15.3％となっており、類似団体と比べて低い値となっている。庁舎については、平成26年度に建設されたため、有形固定資産減価償却率は18.0％となっており、類似団体と比べて低い値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産は▲575百万円減少し、40,239百万円となった。有形固定資産は、事業用資産が▲229百万円減少し、インフラ資産が▲454百万円減少するなど、有形固定資産全体として▲799百万円の減少となった。事業用資産は、桂図書館・郷土歴史館空調設備改修工事へ73百万円の支出、町営南団地建替工事へ73百万円の支出、インフラ資産は道路整備関連工事へ436百万円の支出があったが、減価償却による価値減少分が上回ったため減少となった。流動資産は、基金において、町営住宅修繕事業等の対応として財政調整基金の取崩を行ったこと等に伴い▲85百万円減少したものの、現金預金が87百万増加したため、全体で3百万円の増加となった。負債については、過疎対策事業債(293百万円)や合併特例事業債(231百万円)の起債により地方債は14百万円増加したが、職員用機器等リース料支払によりその他負債は33百万円減少し、全体で10百万円減少して14,053百万円となった。結果、総資産と負債の差額である純資産は、▲565百万円減少の26,186百万円となった。全体会計においては、有形固定資産が1,236百万円減少、無形固定資産が▲35百万円、投資その他の資産が▲75百万円減少、流動資産が▲22百万円減少したため、資産合計として1,368百万円減少して66,677百万円となった。有形固定資産は、下水道事業会計において工作物が増加(225百万円)したものの、減価償却による価値減少が上回ったため減少した。負債については、水道事業会計と下水道事業会計において償還が進み地方債が減少(504百万円)したことなどにより、全体で▲843百万円減少し35,501百万円となった。純資産は、525百万円減少の31,176百万円となった。連結会計においては、資産合計としては1,378百万円の67,436百万円となり、負債は、817百万円減少の35,750百万円となった。純資産は、561百万円の31,686百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常的な財政活動によるコストである経常費用のうち、人件費が1,681百万円(18%)、物件費等が3,533百万円(38%)であり、5割以上を業務費用が占めている。人件費は、前年度退職手当引当金繰入額が下水道事業会計所属職員分が一般会計に変更された影響で増加したが、当年度は減少(110百万円)し、全体で118百万円の減少となった。業務費用は全体で46百万円減少の5,358百万円となっている。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は、前年度と比較して、城里町元気アップ振興券発行事業費補助(▲115百万円)や下水道事業会計補助(▲110百万円)の減少により補助金等が220百万円減少し、全体で187百万円減少の3,928百万円となった。その結果、純経常行政コストは8,999百万円となり、臨時損益を含めた最終的な純行政コストは▲396百万円減少の9,034百万円となった。全体会計においては、下水道事業会計の物件費の減少(31百万円)や水道事業会計や下水道事業会計において減価償却費が減少(48百万円)した影響等により業務費用が▲96百万円減少の7,437百万円、移転費用が12百万円減少の7,056百万円となっている。それに対し、経常収益は▲41百万円減少の990百万円となったため、純経常行政コストは▲67百万円減少して13,503百万円となった。臨時損益を含めた純行政コストは▲255百万円減少して13,537百万円となった。連結会計においては、経常費用が18百万円増加の17,753百万円となっているのに対し、経常収益は▲36百万円減少の2,040百万円となり、臨時損益を含めた最終的な純行政コストは129百万円減少の15,746百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト9,034百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が8,466百万円であり、寄付・調査判明による資産の増減等を含めて、純資産変動額は▲565百万円の減少となった。前年度と比較すると、税収等は35百万円の増加となっており、震災復興特別交付税の減少により地方交付税が減少(▲63百万円)したが、町税(50百万円)と寄附金(37百万円)が増加している。国県等補助金は▲302百万円の減少となっており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(178百万円)や子育て世帯等臨時特別支援給付金給付事業(▲145百万円)が減少している。財源全体としては▲266百万円の減少となった。その結果、当期変動額は前年度比132百万円の増加となった。全体会計においては、純行政コスト13,537百万円に対し財源が13,000百万円となり、純資産変動額は▲525百万円の減少となった。国民健康保険特別会計と介護保険特別会計において交付金等の減少(▲60百万円)により、財源全体で▲320百万円の減少となった。その結果、当期変動額は前年度比▲59百万円の減少となった。連結会計においては、純行政コスト15,746百万円に対し財源が15,178百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は▲561百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,216百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が1,106百万円、財務活動収支は▲19百万円となった。結果として、資金収支は90百万円となり、当年度末資金残高は592百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は、城里町元気アップ振興券発行事業費補助や下水道事業会計補助等の移転費用支出が減少した一方で、補助金等収入も減少したため41百万円の減少となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の減少(186百万円)に加え、基金取崩収入の増加(184百万円)等により225百万円の増加となった。財務活動収支は、償還支出は前年度と同水準であったが、起債額が減少し▲70百万円減少した結果、当年度はマイナスに転じた。全体会計においては、業務活動収支は前年度比188百万円減少の1,879百万円、投資活動収支は前年度比275百万円増加の1,227百万円、財務活動収支は前年度比27百万円増加の▲523百万円となった。結果として、資金収支は129百万円となり、当年度末資金残高は1,655百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は前年度比▲206百万円の1,893百万円、投資活動収支は前年度比281百万円増加の1,217百万円、財務活動収支は前年度比28百万円増加の▲523百万円となった。結果として、資金収支は152百万円となり、当年度末資金残高は2,025百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、222.6万円と前年度と比較して0.5万円の増加となった。資産が減少したものの、人口の減少割合が大きいことが増加の要因となっている。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について3.82年分の歳入が充当されていることになっている。資産歳入ともに減少したが、歳入の減少割合が上回り増加となっており、類似団体の平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、60.3%と前年度と比較して1.3%の増加となった。内訳としては、事業用資産が52.3%(対前年度比+1.6%)、インフラ資産が64.2%(同+1.0%)であり、いずれも老朽化が進んでいる。年々増加傾向にはあるが、類似団体平均値と比較して低い水準にある。個別施設計画や公共施設等総合管理計画において予定されている将来の更新投資予定を念頭に、計画的な積み立てを行うなど財源の平準化を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、65.1%と前年度と比較して▲0.4%の減少となった。資産・負債ともに減少しているが、負債の減少割合が上回ったため比率は減少となった。将来世代負担比率は、25.1%と前年度と比較して1.7%の増加となった。資産が減少し、地方債は増加したことが増加の要因である。類似団体平均値と比較すると高い水準にあるが、合併特例事業債等の一部交付税措置が予定されているものが含まれていることも考慮される。今後の公共施設等への新規・更新投資においては、将来負担の増加に配慮しながら、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、50.0万円と前年度と比較して1.3万円の減少となった。城里町元気アップ振興券発行事業費補助や下水道事業会計補助の減少に伴う補助金等の減少が主な要因である。類似団体平均値と比較して低い水準にあるが、公共施設整備基金や公共施設等総合管理基金等の施設関連基金の残高は1,612百万円と前年度より減少しており、今後も将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、77.7万円と前年度と比較して1.2万円の増加となった。人口減少に加えて、過疎対策事業債や合併特例事業債等の地方債発行が主な要因であり、類似団体平均値と比較すると高い水準にある。住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の約2.86倍の資産を保有しており、前年度と比較して資産・負債ともに減少しており、資産の減少割合が上回り減少となっている。基礎的財政収支は、19百万円と前年度と比較して45百万円の増加となり、前年度と同様の傾向となった。今後も基礎的財政収支のバランスが中長期的にみて均衡するよう努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、3.1%と前年度同様となった。経常費用・経常収益ともに減少したが、前年度と同程度の割合となっている。例年、類似団体と比較して低い水準になっており、適切な受益者負担の比率について今後検討の余地があるものと考えられる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県城里町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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