茨城県城里町の財政状況（最新・2024年度）

・総務費は住民一人当たり99,745円で、前年度と比較して17.7％増となっているが、類似団体平均を41,119円下回っている。これは、桂町民センター整備事業費の皆増や、財政調整基金への積立金の増加等が主な要因である。・民生費は住民一人当たり164,296円で、前年度と比較して11.7％増となっているが、類似団体平均を33,332円下回っている。これは、定額減税補足給付金やななかいこども園建替事業費の皆増、自立支援給付費等の増加が主な要因である。・商工費は住民一人当たり32,250円で、前年度と比較して63.8％増となっており、類似団体平均を13,920円上回っている。これは、道の駅移転整備事業費の大幅な増加が主な要因である。・土木費は住民一人当たり105,080円で、前年度と比較して3.9％増となっており、類似団体平均を42,312円上回っている。これは、公営住宅建替事業費や河川改修事業費の増加が主な要因である。・教育費は住民一人当たり58,271円で、前年度と比較して1.7％減となっており、類似団体平均を12,371円下回っている。これは、桂図書館改修事業費やコミュニティセンター城里改修事業費の減少が主な要因である。

・人件費は住民一人当たり94,392円で、前年度と比較して4.5％増となっているが、類似団体平均を8,113円下回っている。これは、職員数は減少しているが、人事院勧告を受けた給与改定に伴う人件費の増が主な要因である。・物件費は住民一人当たり79,940円で、前年度と比較して6.8％増となっているが、類似団体平均を39,295円下回っている。これは、物価、光熱水費、人件費等の高騰に伴う施設維持管理費等の需用費の増や、システム標準化移行に伴う経費の増等が主な要因である。・扶助費は住民一人当たり93,516円で、前年度と比較して15.8％増となっているが、類似団体平均を9,490円下回っている。これは、定額減税補足給付金の皆増や、自立支援給付費や施設型給付費の増加が主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり98,328円で、前年度と比較して33.7％増となっており、類似団体平均を17,170円上回っている。これは、道の駅移転整備事業や公営住宅建替事業等の更新整備に係る事業費の増が主な要因である。・積立金は住民一人当たり22,626円で、前年度と比較して20.8％増となっているが、類似団体平均を25,221円下回っている。これは、利率の上昇に伴う利子の増や繰越金の増に伴い財政調整基金への積立金が増加したこと等が主な要因である。

令和６年度はすべての会計において収支が黒字となっており、全会計の黒字額の標準財政規模比は前年度から1.0ポイント減少した。水道事業会計は、人口減少や有収率低下による収益の減少に加え、物価高騰に伴う動力費の上昇や、施設や管路等の老朽化に伴う修繕費や維持管理費等の増嵩をうけて、前年度と比較して0.62ポイントの減となった。下水道事業会計は、安定した使用料収入の確保に努めるとともに、ストックマネジメント計画に基づいた修繕・改修の実施や、広域化・共同化による統廃合により、維持管理費の削減を図ることで、前年度と比較して0.09ポイントの増となった。黒字額になっている会計においても、実際には一般会計からの繰出金により実質収支を黒字化しているものが多く、一般会計の財政を圧迫している。本来であれば各事業の料金収入等の適正化、事業の効率化等により独立採算を実現しなければならないところである。人口減少の影響により各会計とも、引き続き厳しい財政運営を強いられることが想定されるが、保険料や使用料等の見直しによる歳入の確保に加えて、長期的な展望をもって計画的に施設の更新や維持補修、統廃合等を検討していくことで歳出の抑制を推進し、財政の健全化を図っていく。

町村合併前後に発行した町債が償還終了となってきていることに加えて、臨時財政対策債の償還が進んでいること等により元利償還金の額は17百万円の減少となった。さらに、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金についても、公営企業債の償還が進んでいることにより42百万円の減少となった。今後は老朽化施設等の更新に加えて、道の駅移転整備事業等の大型事業が予定されており、町債発行額の一時的な増大が見込まれるが、事業の実施にあたっては、長期的な計画に基づいて、事業の効果や将来的な展望等について多角的な視点から慎重に検討し、地方債残高の圧縮を図るとともに、交付税算入率の高い地方債を積極的に活用することで、公債費負担の軽減に努める。

満期一括償還地方債の利用なし

将来負担額については、令和２年度の一般廃棄物処理施設建設事業のほか、老朽化に伴う公共施設等の更新事業、子育て支援施策の一環としての施設整備事業、及び防災機能強化を目的とした各施設や河川等に係る事業など、多岐にわたる事業に対して地方債を活用していることで、一般会計に係る地方債残高は増加傾向にある。令和６年度においても、道の駅かつら移転整備事業や町営南団地建替事業等の実施に伴い、地方債の新規発行額が元金償還額を上回り、地方債現在高は増となった。充当可能財源等についてはや公共施設等総合管理基金や公共施設整備基金等の取崩しに伴う充当可能基金の減少に加えて、下水道費や公債費（臨時財政対策債償還費）等に係る基準財政需要額算入見込額の減少もあり、全体で減となった。今後も町債発行額の計画的な管理に努め、公債費負担額の抑制を図っていく。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、耐用年数を超えているため有形固定資産減価償却率は100％となっている。今後は施設規模の適正化を考慮しつつ、施設の建替を実施していく。公営住宅については、経年により施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は83.5％と高い値となっている。今後は「町営住宅長寿命化計画」に基づき、施設の建替や統廃合等を計画的に実施していく。公民館については、経年により施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は91.6％と高い値となっている。今後は「町教育施設等長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化改修を計画的に実施していく。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、市民会館である。体育館・プールについては、経年により施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は91.0％と高い値になっている。今後は「町教育施設等長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化改修を計画的に実施していく。消防施設については、経年により施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は86.6％と高い値になっている。今後は、施設の更新が一定の時期に集中することのないよう計画的な維持管理に努めていく。市民会館については、経年により施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は64.2％となっている。今後は「町教育施設等長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化改修を計画的に実施していく。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、令和２年度に建設されたため、有形固定資産減価償却率は15.3％となっており、類似団体と比べて低い値となっている。庁舎については、平成26年度に建設されたため、有形固定資産減価償却率は18.0％となっており、類似団体と比べて低い値となっている。

一般会計等において資産は前年度と比較して▲150百万円減少し40,089百万円となった。有形固定資産は、事業用資産において道の駅かつら移転整備事業へ271百万円、町営南団地建替事業へ117百万円の支出があり85百万円増加となったものの、インフラ資産においては減価償却による価値減少分が支出額を上回ったため▲449百万円減少となり、有形固定資産全体として▲441百万円の減少となった。投資その他の資産は、投資及び出資金において下水道事業会計への出資金が増加したことにより265百万円の増加となったが、基金において公共施設等総合管理基金や公共施設整備基金の取崩しにより135百万円減少し、全体で155百万円の増加となった。一方で負債は、過疎対策事業債や合併特例事業債の新規発行による地方債の増加により、392百万円増加し14,445百万円となった。全体会計において資産は▲879百万円減少の65,798百万円となり、一般会計等から比べさらに減少幅が大きくなった。有形固定資産のインフラ資産において、減価償却による価値減少が支出額を上回ったため、▲724百万円の減少となった。負債は地方債が下水道事業会計など各会計において償還が進んだことにより、▲312百万円減少し35,189百万円となり、全体会計では減少に転じた。連結会計では有形固定資産が▲843百万円減少しており、資産合計として▲884百万円減少の66,552百万円となり、全体会計から比べさらに減少幅は大きくなった。負債は300百万円減少の35,450百万円となり、全体会計に比べて減少幅が小さくなった。

一般会計等において純経常行政コストは前年度と比較して264百万円増加の9,263百万円となり、資産の除売却損益などの臨時損益を加えた純行政コストは234百万円増加の9,267百万円となった。経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち、人件費が1,688百万円(18%)、物件費等が3,597百万円(38%)であり、5割以上を業務費用が占めている。物件費等が情報政策事業における基幹業務システム標準化移行業務委託費の増加(37百万円)や物価高騰の影響により64百万円の増加となり、業務費用全体で48百万円増加の5,406百万円となった。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は、定額減税補足給付金(134百万円)や住民税均等割課税世帯給付金(57百万円)などが増加したことにより、全体で210百万円増加の4,138百万円となった。対して、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が▲6百万円減少し281百万円となった。全体会計では経常費用が、業務費用において水道事業会計の維持補修費が減少したことにより、239百万円増加の14,732百万円となり、その結果、純行政コストは223百万円増加し13,760百万円となり、一般会計等に比べて増加幅が小さくなった。連結会計では経常収益が、桂ふるさと振興センターや物産センター山桜の売上が増加し、19百万円増加の2,059百万円と増加に転じた。その結果、純行政コストは170百万円増加の15,917百万円となり、全体会計に比べて増加幅は小さくなった。

分析:一般会計等において純行政コスト9,267百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が8,724百万円であり、本年度差額は▲544百万円、純資産変動額は▲542百万円となり、期末純資産残高は25,644百万円となった。前年度と比較して税収等及び国・県等補助金のうち税収等は、定額減税の影響により町民税が減少(77百万円)となったものの、地方特例交付金(81百万円)及び地方交付金(70百万円)などの増加により、166百万円の増加となった。国県等補助金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(▲140百万円)等のコロナ関連の国庫支出金が減少したものの、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(200百万円)や社会資本整備総合交付金(40百万円)、デジタル基盤改革支援補助金(39百万円)が増加となり、92百万円の増加となった。結果、財源全体として、前年度と比較して257百万円の増加となった。全体会計において純行政コスト13,760百万円を賄う財源が13,183百万円となり、本年度差額は▲577百万円、純資産変動額は566百万円となり、期末純資産残高は30,610百万円となった。財源のうち税収等は介護保険特別会計などの保険料が増加し216百万円増加の8,813百万円となったが、国県等補助金は国民健康保険特別会計などにおいて減少し▲32百万円減少の4,371百万円となった。その結果、一般会計等と比較して財源の増加幅は小さくなり、純資産変動額は減少となった。連結会計では純行政コスト15,917百万円に対して、財源が茨城県後期高齢者医療広域連合において税収等と国県等補助金が共に増加し15,349百万円となり、本年度差額は▲568百万円となり、全体会計と比較して増加となった。比例連結割合変更に伴う差額が▲28百万円となり、純資産変動額は▲585百万円、期末純資産残高は31,101百万円となった。その結果、純資産変動額は全体会計と比較して減少となった。

一般会計等においては業務活動収支が1,179百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が▲1,473百万円、財務活動収支は412百万円となり、当期資金収支額としては118百万円となった。前年度と比較すると業務活動収支は、税収等収入の増加などにより業務収入が240百万円増加した一方で、補助金等支出や社会保障給付支出等の移転費用支出が増加したことにより業務支出が276百万円増加となり、▲36百万円の減少となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加により投資活動支出が378百万円増加となり、▲367百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債等償還支出の減少により財務活動支出が▲22百万円減少したことに加えて、合併特例事業債や過疎対策事業債等の地方債等発行収入の増加により財務活動収入が410百万円増加となり、431百万円の増加となった。結果、資金収支全体として、前年度と比較して28百万円の増加となった。全体会計においては業務活動収支が1,855百万円、投資活動収支が1,637百万円、財務活動収支が▲80百万円となり、当期資金収支額としては139百万円となった。一般会計等と比較して、地方債の償還が進み財務活動収支が減少に転じたが、資金収支額は前年度と比較して増加となった。連結会計において業務活動収支が1,886百万円、投資活動収支が▲1,665百万円、財務活動収支が▲78百万円となり、当期資金収支額としては143百万円となった。前年度と比較して、城里町社会福祉協議会などの基金取崩収入が減少となり、資金収支額は減少に転じた。

住民一人当たりの資産額は一般会計等において226.4万円となった。前年度と比較して資産人口ともに減少したが、引き続き人口の減少割合が上回り増加となった。類似団体平均値238.2万円と比較すると低い水準となった。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について一般会計等で3.55年の歳入が充当されていることとなった。資産は減少したが歳入が増加したため、前年度に比べ減少となった。類似団体平均値3.30年と比較すると高い数値となった。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、どちらかが急激に増減する場合に財政上の対応が求められることになるため、経年で比較しながら留意していく。有形固定資産減価償却率は一般会計等において、老朽化の進行に伴い、61.7%となり前年度に比べ増加となった。類似団体平均値66.8%と比較すると低い水準となっているが、年々増加傾向にあるため、個別の施設計画や公共施設等総合管理計画において予定されている将来の更新予定を念頭に、計画的な財源の確保を目指していく。

純資産比率は、一般会計等において64.0%を過去及び現役世代が負担していることとなった。資産が減少し負債が増加したため前年度と比較して減少となり、年々減少傾向となっている。類似団体平均値74.8%と比較すると、継続して低い水準となっている。将来世代負担比率は一般会計等において27.9%となった。資産は減少し地方債が増加したため、前年度と比較して増加となった。類似団体平均値18.2%と比較すると高い水準になった。ただし、合併特例事業債等の地方交付税措置が予定される地方債が含まれており、それを考慮した場合は現在の値より低くなることが思料される。今後の公共施設等への新規・更新投資においては、将来負担の増加に配慮しながら、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図っていく。

住民一人当たりの負債額は一般会計等において81.6万円となった。人口の減少に加え、過疎対策事業債や合併特例事業債等の地方債の新規発行により、前年度と比較して増加となった。類似団体平均値59.9万円と比較すると、継続して高い水準になっている。前述の住民一人当たり資産額と対比すると、住民一人当たり負債額の約2.77倍の資産を保有していることになり、前年度と比較して資産は減少し負債が増加したため、割合は減少となった。業務・投資活動収支は、前年度同様、一般会計等においてマイナスとなった。起債の新規発行等により財源を調達したことにより、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回った。類似団体平均値の傾向と異なり、令和2年度以降マイナスの状況が続いており、今後は社会資本への必要な投資に対して地方債に過度に依存しすぎないように努め、業務・投資活動収支が中長期的にみて均衡するように、十分に留意していく。