茨城県城里町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

本町の人口は減少傾向にあり、平成２７年度国勢調査による高齢者の人口の割合は３１．６％と茨城県平均の２６．８％を大きく上回っている。町内には中心となる産業基盤もなく、２７年度決算で町税の歳入に占める割合は１９．１％と低いため、財政力指数は類似団体平均値を大きく下回る結果となった。今後も収納対策室を中心とした徴収強化等により歳入確保に努め、経常経費の歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費は前年度の退職者数よりも新規採用者が多かったことにより増加し、扶助費は自立支援給付費の伸びにより増加し、繰出金は介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金が増加しているため、経常収支比率は前年度より０．５ポイント悪化したが、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。今後も行政評価システムの運用により行財政運営の合理化・効率化を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に、消防業務を水戸市へ委託しているためである。今後も事務事業の見直しを行い、行財政運営の合理化・効率化を図るとともに、町有施設の統廃合等を検討し、更なる歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

町村合併以降、昇給制度の見直しや諸手当の独自削減など、人件費抑制に努めてきたことにより、平成２７年度は類似団体平均を０．１ポイント下回る９７．３ポイントとなっている。今後は人事院勧告等の動向を注視しながら人事評価の適正運用や昇給制度の見直しにより町民の納得と理解が得られるような給与体系の確立及び適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、平成１７年度から２２年度の５年間で実施した集中改革プランにより、平成２２年４月１日時点の職員数は、目標値２３２人を大きく下回る２１４人となり、６０人の削減（増減率－２１．９％）を達成した。平成２４年度末に、ごみ・し尿処理業務等を行っていた一部事務組合が解散し町単独事業となったことに伴い、一部事務組合の職員を町職員として受け入れたため一時的に増加したが、その後の退職者不補充、外部委託等により、２７年度の人口千人当たり職員数は類似団体平均を１．０８人下回っている。町村合併により類似の公共施設の統廃合が遅れているが、今後は、施設の統廃合や民間委託を推進し更なる整理統合を図りながら、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

町村合併以前に発行した起債が徐々に償還終了を迎えており元利償還金の額は年々減少している。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については増加傾向にあり、また算入公債費等が減額となったことから、平成２７年度（３カ年平均）の比率は０．４ポイント改善されたものの、単年度の比率は前年度比０．３ポイント増となった。比率は年々減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き起債対象事業を精査し、起債総額を抑制するとともに、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債を活用し、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額は増加したものの、地方債の現在高は、町村合併以前に発行した起債が徐々に償還終了を迎えているため減少傾向にあるなか、起債の新規発行も抑制したため減少しており、将来負担額は減少した。一方で、財政調整基金の取り崩しを行ったことによる充当可能基金や、基準財政需要額算入見込額が大きく減少し、充当可能財源等が減少したことで、将来負担比率の分子は前年度より増加したため、将来負担比率は前年度比２．１ポイント悪化した。比率は減少傾向にあったが、庁舎建設事業に係る多額の地方債の発行等により増加に転じた。今後は普通交付税の合併算定替の縮減を基金で穴埋めするなどの対応が見込まれ、比率の上昇を招く懸念があるが、後世への負担を軽減するため、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散し、塵芥処理業務やし尿処理業務を町直営としたため２５年度は増加したが、特別職の給与削減や、勧奨退職の推進と採用抑制等により人件費は減少傾向にある。類似団体平均と比較すると３．０ポイント低くなっているのは、消防業務を水戸市へ委託しているためである。今後も、職員定数及び給与等の適正化を推進し、人件費削減に努める。

物件費の分析欄

合併以来、必要最小限の臨時職員雇用や物品管理の精査による需要抑制等を行っており類似団体平均よりも低い水準で推移している。類似団体平均を１．６ポイント下回っているが、平成２５年度以降は塵芥処理業務やし尿処理業務を町が直営で行うこととなったため、物件費が大幅に増加し、２４年度以前より高い水準で推移している。前年度より０．５ポイント減少したが、これは２６年度末に新庁舎が完成し、分散していた各課等を新庁舎に集約したことにより維持管理費が減少したためである。今後も事務事業の整理・統合を推進し歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より１．６ポイント下回っているが、前年度より０．４ポイント増加している。これは、自立支援給付費が増加傾向にあり、高齢化率が高い当町は、今後も扶助費の増加が見込まれる。今後は、資格審査等の適正化や、各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。

その他の分析欄

その他の経費の主な内訳は特別会計への繰出金であり、類似団体平均より５．４ポイント上回っており、増加傾向にある。前年度より１．３ポイント増加したが、これは国民健康保険特別会計（事業勘定）及び介護保険特別会計（事業勘定）への繰出金の増加によるものである。今後も特別会計における受益者負担の適正化を図るなど、繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体を２．４ポイント下回っているが、これは平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことにより、塵芥処理業務やし尿処理業務を町が直営で行っているためである。前年度より０．２ポイント減少したが、これは水道事業会計への基準内繰出金の減少によるものである。今後も補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

町村合併以前に発行した地方債が徐々に償還終了しており、平成２７年度公債費決算額は減少し、０．６ポイント低くなった。類似団体平均は増加したが依然として２．３ポイント高い。今後も老朽化施設の更新等事業が見込まれるが、事業を精査し町債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、物件費、補助費等については類似団体平均を下回っているため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移している。今後も職員定数の適正化、事業の効率化を推進し、適正な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっているが、いずれの比率も低下傾向にある。これは、町村合併以前に発行した起債が徐々に償還を迎え、合併後は起債対象事業を精査し毎年の地方債の新規発行を抑制してきたことにより、地方債現在高及び元利償還金の額が減少しているためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。