末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口が年々減少する中、全国平均を上回る高齢化率（令和２年末３７．０％）に加え、町内に中心となる産業基盤がないため、令和２年度決算における町税の歳入に占める割合は１３．０％と低く、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き徴収強化等により歳入確保に努めるとともに、経常経費の支出を抑制し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費は、町村合併以前に発行した町債の多くが償還終了を迎えているが、本庁舎建設事業の償還が開始されたことで増加した。一方で、物件費、扶助費、補助費等が減小し、これにより、経常収支比率は前年度より１．０ポイント減小したが、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。今後も、行財政運営の合理化・効率化を推進し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。一方、前年度と比較し上回っている主な要因は人口で、人件費、物件費及び維持補修費は前年度より減小しているが、人口減少により人口一人当たりの決算額が増となった。今後も、引き続き人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理軽費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均値に近い値で推移していたが、経験年数階層内における職員の分布が変動したことにより、前年度と比較すると０．１ポイント上がり、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら人事評価の適正運用を図るとともに、給与制度・運用等の見直しにより給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度に一部事務組合が解散し一時的に職員数が増加したが、定員管理計画に基づき職員数の削減を図っており、令和２年度の職員数は前年度同数の１５８人で、人口１，０００人当たり職員数も類似団体平均を１．０８人下回っている。今後も施設の統廃合や民間委託の推進など、更なる効率化の促進を図るとともに、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度被災施設復旧関連事業債や平成２８年度の臨時財政対策債の元利償還開始により元利償還金の額は増加したが、一方で公共下水道事業債の元金償還額や令和元年度台風１９号の災害復旧費の減に伴う基準内繰入の減により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したため、前年度と比較して０．８ポイント改善された。しかし、類似団体平均を上回っていることから、今後も起債対象事業を精査し、起債総額を抑制するとともに、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債を活用し、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較し０．１ポイント下回っている。これは、地方債現在高の増による将来負担額が増加した一方で、基準財政需要額算入見込額の増加による充当可能財源等が増加したことによるものである。今後も町債の発行を抑制し、将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄計画的な定員管理に努めており、職員数は１５８人と前年度と比較して増減なしであるが、経常収支比率の人件費は前年度と比較して０．５ポイント減小している。減小した主な要因は、会計年度人用職員（地域おこし協力隊）が減になったためである。今後も、定員管理計画に基づき適正な職員の確保に努めるとともに、再任用制度の活用や事務の合理化を継続するなど人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が０．４ポイント減少し、類似団体平均より０．２ポイント下回った。前年度と比較し下回った主な要因としては、前年度発生した台風災害関連経費が減になったためである。今後も事務事業の整理・統合を推進し歳出削減に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化等により施設管理費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が１．５ポイント減少し、類似団体平均より０．５ポイント下回ったのは、保育事業の施設型給付費が増加した一方で、災害見舞金や多子世帯保育料軽減事業助成金が減少したことによるものである。今後も子育て支援施策の充実に向け、児童福祉関連事業は増加傾向にあると考えられるが、資格審査等の適正化や各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率が１．３ポイント上昇したのは、介護保険特別会計（保険事業勘定）、期高齢者医療特別会計への繰出金の増加によるもので、類似団体平均を８．８ポイント上回っているのは、特に下水道事業への繰出金が高止まりにある状態が要因と考えられる。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るなど繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率が０．２ポイント減少したのは、特別定額給付金や元気アップ振興券発行事業費補助などの臨時的経費が増えたためである。類似団体平均より２．５ポイント下回っているのは、平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことにより、塵芥処理業務やし尿処理業務を町が直営で行っているためと考えられる。今後も補助金等の見直しを行い抑制に努める。 | 公債費の分析欄町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了となった一方で、平成２６年度被災施設復旧関連事業債や平成２８年度の臨時財政対策債の償還が開始されたことから償還金が増加し、前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均は２．６ポイント下回った。今後も事業を精査し町債の新規発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄繰出金が類似団体平均を大きく上回っており、公債費以外の経常収支比率も類似団体平均を４．４ポイント上回っている。今後も職員定数の適正化、事業の効率化を推進し、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１６５，３７０円となっている。特別定額給付金事業の増が主な要因で、前年度より１００，６５５円上回っており、類似団体平均と比較すると２９，９４３円下回っている。・民生費は、住民一人当たり１２９，７０３円となっている。放課後児童クラブ施設整備事業や子育て世帯への臨時特別給付金事業の増が主な要因で、前年度より９，５６４円上回っており、類似団体平均と比較すると１７，３５１円下回っている。・衛生費は、住民一人当たり２０４，９４６円となっている。一般廃棄物処理施設建設事業による普通建設事業費等の増が主な原因で、前年度より１５２，７７３円上回っており、類似団体平均と比較すると１５４，１３０円上回っている。・商工費は、住民一人当たり２６，５８６円となっている。新型コロナウイルス感染症関連事業（消費喚起、事業者支援）の増が主な要因で、前年度より１３，５０１円上回っており、類似団体平均と比較すると５，１１４円上回っている。・土木費は、住民一人当たり７６，３６８円となっている。公営住宅建設事業による普通建設事業費等の増が主な要因で、前年度より１１，６４７円上回っており、類似団体平均と比較すると１６，４７６円上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は住民一人当たり８０，６６８円で、前年度決算と比較すると１．５％減となっている。職員数に増減はなかったが、会計年度任用職員（地域おこし協力隊）の人数減少が主な要因である。・補助費等は住民一人当たり１７５，３４５円で特別定額給付金及び元気アップ振興券発行事業費補助によるものであり、前年度決算と比較すると１９７．８％増となっている。それぞれ、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や国の財源を活用した事業を実施したことによる増である。・普通建設事業費は住民一人当たり２３１，９２５円で新ごみ処理施設建設事業及びし尿処理施設延命化事業によるものであり、前年度決算と比較すると２３６．７％増となっている。類似団体平均と比較すると大きく上回っており今後も公共施設総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することで事業費の削減を図る。・災害復旧事業費は住民一人当たり１５，５２９円で、類似団体平均を大きく上回っている。これは、令和元年１０月発生の台風１９号により被災した公共土木施設や農地などの災害復旧費の増によるもので、前年度決算と比較すると１３８．１％増となった。・公債費は住民一人当たり４７，３６８円で、前年度決算と比較すると６．１％増となっている。これは、平成２６年度被災施設復旧関連事業債や平成２８年度の臨時財政対策債の償還が開始されたことによる増である。 |
基金全体（増減理由）・競輪場外車券売場交付金を「公共施設整備基金」に49百万円、教育寄附金を「アイジー基金」に10百万円積み立てた。・一方、町道維持補修事業など複数の事業へ「公共施設整備基金」から1億円、観光施設の改修工事等へ「公共施設等総合管理基金」から47百万円等を取り崩した。・基金全体では、取り崩し額が積み立て額を上回ったため328百万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・基金の見直しを行い、既に事業が完了している基金を廃止する予定。 | 財政調整基金（増減理由）・一般廃棄物処理施設建設事業に対する震災復興特別交付税の一部が当該年度に未収入となり（R3年度に同事業の過年度分として253百万円交付）、一般財源が不足し財政調整基金を取り崩したことで238百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の30%程度の20億円を目標とする。 | 減債基金（増減理由）・町債の償還のため5百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・町債の償還計画を踏まえ、約15億円を目標に計画的な積み立てを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備、改修等、その他総合的な管理を行う。・公共施設整備基金：保健福祉事業、教育、スポーツ、レクリエーション事業、公園、コミュニティ事業及び施設整備や町民の福祉向上。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：観光施設の改修工事等へ充てるため47百万円の取り崩しを行った。・公共施設整備基金：町道維持補修事業など複数の事業に充てるため1億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：今後増大することが見込まれる公共施設等の長寿命化に係る改修等に備え、20億円を目標に計画的に積み立てる予定。・公共施設整備基金：競輪場外車券売場交付金を引き続き積み立てし、今後も対象となる事業へ取り崩しを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度より１ポイント低下しているが、これは、一般廃棄物処理施設整備事業等の資産取得による影響が大きい。数値は類似団体平均や県平均、全国平均のいずれも下回り低い数値にとどまる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設整備に努めるとともに、公債費負担が増大しないよう町債発行額の適正な管理等に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度と比較して１０ポイント下回っているが、類似団体平均を２３７．５ポイント上回っており、乖離の幅は大きくなっている。今後も、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう類似団体平均値等に配慮し、適正な基金管理、地方債残高等の将来負担額の抑制等、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度と比較して0.1ポイント減少した。小幅ではあるが、平成28年度から比較すると減少傾向にある。しかし、令和２年度において、類似団体平均が大きく減少しており、類似団体内平均値と比較すると高い傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率については類似団体平均より低い水準となっており、ほぼ横ばいの状況である。将来負担比率が大きく増加せず、有形固定資産減価償却率も横ばいで推移していることから、令和２年度までの公共施設の更新については、一定程度、平準化が図れている。今後は、施設の集約化・複合化を進めており、引き続き既存施設の有効活用や機能の再配置に取り組んでいく。また、町債残高については、町村合併以降、減少傾向にあるが、今後、老朽化した施設の更新等により、町債発行額が増加し、残高の増加が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設の更新・維持管理に努め、係る費用の平準化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っているが、令和元年度の将来負担比率は前年度比5.8ポイント減少、実質公債費比率については、前年度比0.6ポイント減少しており、いずれも減少傾向にある。これは、町村合併以前に発行した地方債が年々償還を終え、町村合併以降は町債の新規発行を抑制してきたことが大きな要因と考えられる。町債残高については、町村合併以降、減少傾向にあるが、今後は、東日本大震災からの復興に資する大型事業の影響により、町債残高の増加及び償還金の増額が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設管理に努めながら、町債の借入にあっては、交付税措置のある有利な町債を活用し、将来負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、２施設ともに耐用年数を超えているため有形固定資産減価償却率が１００％となっている。一人当たり面積が増加傾向にあるのは、人口減少が一因となっているが、類似団体平均値は大きく下回っており、計画的な適正規模の配置検討が必要である。また、公営住宅についても、施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高い値となっているほか、人口減少が一因となり、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っていることから、今後は、「町営住宅長寿命化計画」に基づき施設の建て替えや、統廃合などを計画的に実施する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール及び消防施設である。体育館・プールについては、経年により有形固定資産減価償却率が８０％を超えている。一人当たり面積が増加しているのは、人口減少が一因となっており、今後は、建て替えや統廃合を計画的に進めていくとともに、適正な維持管理に努める。また、消防施設についても、施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高い値となっているほか、人口減少が一因となり一人当たり面積が増加している。今後は施設の更新が一定の時期に集中することのないよう、計画的な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、有形固定資産が2,445百万円増加した。内訳として、新ごみ処理施設建設事業の2,865百万円や衛生センターし尿処理施設延命化事業の363百万円が主な支出となった。投資その他の資産は、公共施設整備基金や公共施設などの取崩により98百万円減少し、流動資産は、継続費を計上していた新ごみ処理施設建設事業が完了し、繰越額が減少したことから現金預金が△870百万円減少し、財政調整基金の取崩による基金の減少とあわせ、全体として△1,114百万円減少した。負債は、一般廃棄物処理施設整備事業費として合併特例事業債を起債したため、全体として527百万円増加の13,188百万円となり、総資産と負債の差額である純資産は726百万円増加の27,869百万円となった。全体会計においては、有形固定資産が2,124百万円増加、投資その他の資産は国民健康保険特別会計の国民健康保険支払準備基金が増加した影響で140百万円増加したが、流動資産は、国民健康保険特別会計において現金預金が減少したことから、△1,154百万円減少し、資産合計としては1,102百万円増加の63,899百万円になった。負債については、特に公共下水道事業会計、農業集落排水事業特別会計において、地方債の発行以上に償還が進み、また、水道事業において長期前受金の収益化が△69百万円されたことなどにより、増加幅は一般会計に比べ縮小し120百万円増加の26,254百万円となった。その差額である純資産は982百万円増加し37,645百万円となった。社会]ハムは |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費が1,567百万円(14%)、物件費等が3,348百万円(30%)となった。物件費は土砂ストックヤード整備や町営南団地解体工事等の維持補修費の増加や減価償却費の増加により業務費用全体では、138百万円増加の5,032百万円となった。また、経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち、他団体等への負担金や福祉社会保障給付である移転費用は5割以上を占め、前年に比べ54%の増加となった。補助金等は、新型コロナウイルス感染症に伴う対応による特別低額給付金の1,913百万円や城里元気アップ振興券発行事業費の215百万円により増加した。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益は△7百万円減少し、321百万円となった結果、純経常行政コストは10,833百万円になった。さらに、災害復旧事業費の臨時損失等の臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは2,461百万円増加の11,138百万円となった。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は前年度比△146百万円減少の6,835百万円、移転費用は2,266百万円増加の9,120百万円となった。それに対し経常収益が△9百万円減少の1,058百万円となり、純経常行政コストは14,898百万円となった。公共下水道事業特別会計での災害復旧事業費の臨時損益を含めた純行政コストは2,498百万円増加の15,413百万円となった。連結会計においては、人件費・物件費等の業務費用が206百万円減少の8,012百万円、移転費用は2,012百万円増加し10,929百万円となった。経常収益は2,014吐大合めて旦效的な行動用のした旧古老店立地法人におい助会津小 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト11,138百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が11,858百万円であり、本年度差額として721百万円の純資産増加、また調査判明等の無償所管換等を含めて、純資産変動額は726百万円増加となった。前年度と比較すると、純行政コストは2,461百万円増加したが、税収等は震災復興特別交付税等の地方交付税が234百万円増加し、国県等補助金は特別定額給付金事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増加により、2,814百万円増加し、財源全体として3,021百万円増加した。その結果、当期変動額は566百万円増加となった。全体会計においては、純行政コスト15,413百万円に対し財源が16,390百万円となり、本年度差額として976百万円純資産が増加した。国県等補助金は公共下水道事業特別会計の災害復旧事業が132百万円増加し、財源として3,266百万円増加した。無償所管換等を加えた純資産変動額は982百万円の増加となった。連結会計においては、純行政コスト17,445百万円に対し財源が18,481百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は1,050百万円の増加となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において税収等の後期高齢者交付金や国県等補助金が増加したため財源が増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、震災復興特別交付税の増加により業務活動収支が前年度比140百万円増加したことから、+1,587百万円になった。固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は、新ごみ処理施設建設事業や衛生センターし尿処理施設延命化事業等により公共施設等整備費支出が2,974百万円増加したため、2,415百万円減少し、2,999百万円となった。財務活動収支においては、+248百万円になったが、合併特例事業債等の地方債等発行収入が442百万円減少し、償還支出を上回ったため財務活動収支全体として380百万円増加し、+545百万円になった。全体会計においては、業務活動収支+2435百万円、投資活動収支△3619百万円、財務活動収支+250百万円となり、資金収支は△934百万円、当年度末資金残高は1681百万円となった。財務活動収支は、特に公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計において地方債の発行以上に償還が進み、一般会計等に比べプラス幅は縮小している。連結会計においては、業務活動収支が+2,512百万円、投資活動収支が△3,624百万円となった。また、財務活動収支では+248百万円となり、資金収支は△864百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は2,200百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は216.7万円と10.8ポイント増加した。前年度と比較すると資産額が増加したことと人口が減少したことによる。類似団体平均値よりは低い水準にある。歳入額対資産比率は、2.64年と0.96ポイント減少した。これは資産総額の増加に対し、より高い比率で歳入が増加したことによる。なお、類似団体平均値より低い数値となっている。有形固定資産減価償却率は、56.1%と前年と比較すると1ポイントの減少になっている。当該年度に取得した有形固定資産の増加が減価償却による価値減少よりも上回っていることを示す。類似団体平均値と比較すると低い水準となっている令和3年度には公共施設等総合管理計画を改訂したことから、あらためて施設の集約や長寿命化を進め公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、67.9%。純資産の増加より資産総額の増加が上回っており、ここ数年はポイントがゆるやかな減少傾向にある。なお、類似団体平均値よりは低い数値を示している。将来世代負担比率は、19.4%と昨年度より増加している。今後の公共施設等への新規・更新投資においては、将来負担の増加に配慮しながら、財源のバランスを考慮しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、58.8万円となり、前年度より13.9万円増加しているが、類似団体平均値より低い水準となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対応に伴う補助金等の増加による影響と考えられる。減価償却費は増加傾向にあることから、今後は、経常費用の削減を進めるとともに、将来必要となる更新費用等への財源の確保に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、69.6万円と前年度より4.1ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。これは地方債の起債による負債の増加に加え人口減少が影響したためである。基礎的財政収支は、一般廃棄物処理施設整備事業により公共施設整備費支出が大幅に増加したため、1,670百万円と前年度より大幅な減少となった。今後は、基礎的財政収支のバランスが中長期的にみて均衡するよう努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.9%で、経常費用が増加し、経常収益は減少したため、前年に比較すると0.8ポイントの減少となった。類似団体平均値を下回っている。今後は、施設の老朽化により維持補修費が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,