末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄本町の人口は年々減少しており、また平成２３年９月１９日現在の茨城県常住人口に占める高齢者の割合は２３．２％に対して、城里町は２８．０％と大きく上回り、町内には中心となる産業もなく、景気の低迷と東日本大震災の影響もあり町税徴収実績は対前年度増減率－１．９％と減少しており、財政力指数は類似団体の平均値を大きく下回る結果となった。今後も税収の確実な確保のため、収納対策室を中心に徴収率の向上に努めるとともに、経常経費の歳出削減を図り、行政の効率化・財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄退職手当組合特別負担金の増などにより人件費が増加したことと、保育所運営委託や自立支援給付費などの扶助費の増加により、経常経費充当一般財源等が増えており、経常収支比率が上昇した。今後も定員管理の合理化を図ることと、行政評価システムの運用により行財政運営の合理化・効率化を図り、義務的経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市町村合併後、団塊の世代の大量退職が続くなか採用抑制を行い、平成２２年度は６人が退職したのに対し、平成２３年度は７人採用（うち２人再任用）するなど、人件費の削減を行ってきたが、平成２３年度の退職者は１８人と多く、人件費も結果的に２．８％増加した。また、物件費についても、需用費・役務費などの歳出削減を行っているが、住民基本台帳人口の減少もあり１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較すると２，４０９円の増となった。平成２３年度は小学校の統廃合を行い、１０校から５校に再編したので、人件費・物件費の減少が見込まれるが、維持経費などを早期に解消するため、跡地利用の検討が急務である。また、引き続き町有施設の統廃合等を検討し、更なる歳出削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併後、特別職の給与や管理職手当の削減を行っているほか、平成２１年度で勧奨退職者の特別昇給を廃止するなど、人件費抑制に努めたことにより、平成２３年度は類似団体平均を０．３ポイント下回る結果となっている。国家公務員人件費削減のための給与減額支給措置により、ラスパイレス指数は前年度比７．８ポイント上昇しているが、職員給与・手当については、基準となる国家公務員給与等の動向を注視しつつ、それぞれの業務の性格や内容を踏まえたうえで、町民の納得と支持が得られる給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併後、平成１７年度から２２年度の５年間で実施した集中改革プランにより、平成２２年４月１日時点の職員数は、目標値２３２人を大きく下回る２１４人となり、６０人の削減（増減率－２１．９％）を達成した。平成２３年度の普通会計職員数は、前年度１６３人から１５８人へと５人減少しており、人口も自然動態・社会動態により減少しているため、人口千人当たり職員数は前年度と比べ０．１５人減となっている。支所に職員を配置していることや、公共施設の数が多いこともあり、職員数は類似団体平均に比べ未だ０．３９人多いが、施設の統廃合や役職兼務、民間委託など更なる整理合理化を図り、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１０年度借入の過疎対策事業債など平成２２年度に償還終了したものが１７件、平成２３年度に元金償還がはじまったものが８件と、元利償還金は年々減少しており、臨時財政対策債発行可能額が減少したため標準財政規模が減し、平成２３年度（単年度）の実質公債費比率も１５％を切ったため３か年平均も１５．０％と１．１ポイント減少した。今後、合併特例事業債の償還金が年々増加するので、起債対象事業の精査により起債総額を抑え、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄震災復興特別交付税の交付など特別交付税の大幅増分を財政調整基金に積み立てたため、充当可能基金額が増加し、将来負担比率が前年度比－６．４％と改善された。しかし、一時的に比率が改善されただけであり、公営企業債等繰入見込み額が増加している、また標準財政規模は減少傾向にあるため、今後も、後世への負担を軽減するため、企業会計の起債対象事業についても十分精査するようにし、引き続き財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄特別職の給与削減や勧奨退職の推進と採用抑制により職員数が減少していたため年々人件費は減少していたが、平成２３年度は退職者が多く、退職手当組合特別負担金（１７人）の増などにより人件費が増加し、充当一般財源等も増えたため、１．１ポイント増となっている。類似団体平均を下回っているのは、ごみ・し尿処理業務を行う一部事務組合に人件費相当分を負担金として支出していることや、消防業務を水戸市に委託していることが要因である。一部事務組合への負担金の人件費相当分及び消防事務負担金を充当一般財源に加えると、経常収支比率は類似団体平均を上回る数値となるので、定員管理の適正化を推進し、引き続き人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成１７年２月の市町村合併以降は、必要最小限の臨時職員雇用や、物品管理の精査による需要抑制等の取り組みを行い、物件費が抑えられ、類似団体平均値より下回っている。平成２３年度は統合小学校区のスクールバス運行や予防接種委託の増により、物件費決算額も増加したが、今後も委託事業等を見直し、指定管理者制度など民間委託を推進し歳出削減を図る。 | 扶助費の分析欄平成２１年度から増加傾向にあり、平成２３年度も子ども手当の増等が影響し前年度比０．９ポイント増となっている。類似団体平均よりも大きく下回っているが、急速な高齢化の進展や、自立支援給付費等の増加が見込まれ、扶助費全体は増加傾向にあるため、資格審査の適正化や、各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。 | その他の分析欄維持補修費を最小限に抑えるなどしていたが、国民健康保険特別会計繰出金の増により、繰出金決算額が増え、経常収支比率は類似団体に比べ２．５ポイント上昇してしまった。今後は国民健康保険特別会計の収納対策等の財政運営の健全化と下水道事業会計等公営企業会計の独立採算化を図るなど、他会計への繰出金を抑制し、歳出削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、水戸市への消防事務負担金の増、水道事業会計への補助金額（過疎対策事業）の増、ごみ・し尿処理業務を行う一部事務組合への負担金などによるものである。平成２３年度は城北広域事務組合（ごみ・し尿）への負担金の減により、１．０ポイント改善した。今後も、各種補助金事業の見直しを行い、整理合理化を図っていく。 | 公債費の分析欄過疎対策事業債の償還終了等により、平成２３年度公債費決算額は減少しているが、経常経費充当一般財源等額も減少したため、前年度と同じポイントである。公債費の割合は減少傾向にはあるが、類似団体と比較すると３．９ポイント高い。今後、合併特例事業債の元金償還の増加が見込まれるため、普通建設事業をよく精査し、地方債新規発行を抑え、財政健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体を下回って推移している。今後も組織の見直しや事業の効率化を推進し、人件費や物件費など歳出削減に努め、財政の健全化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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