末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄本町の人口は、年々減少する中で高齢者人口の割合（３５．６％）が顕著に増加している一方、生産年齢人口の割合（５５．４％）が減少している。また、中心となる産業基盤がないため、平成２９年度決算における町税の歳入に占める割合は１９．０％と低く、財政力指数は類似団体平均値を大きく下回っている。そのため、引き続き徴収強化等により歳入確保に努めるとともに、経常経費の歳出を抑制し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費は障害者施策の利用者が増加傾向にあるため自立支援給付費が増加し、補助費等は水道事業会計等への補助により増加している。一方、公債費は町村合併以前に発行した町債の多くが償還終了を迎えて減少している。そのため、経常収支比率は前年度より１．２ポイント上昇したが、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後も普通交付税の合併算定替え縮減等により経常一般財源が減少することから、行財政運営の合理化・効率化を推進し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費による。前年度とはほぼ同額であるが、人件費は地域おこし協力隊の採用等により増加している。今後は、引き続き人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると変わらないが、類似団体平均と比較すると０．４ポイント上回っている。近年は類似団体平均値に近い値で推移している。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら人事評価の適正運用を図るとともに、給与制度・運用等の見直しにより給与水準の適正化に努める。なお、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度に一部事務組合が解散し職員を受け入れたため一時的に増加したが、定員管理計画に基づき適正な管理を継続しており、平成２９年度の職員数は２名増の１６５人だが、人口千人当たり職員数は類似団体平均を１．２５人下回っている。今後は、施設の統廃合や民間委託を推進するなど事務の効率化を図るとともに、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了を迎えていることから、元利償還金の額は年々減少しており０．２ポイント改善された。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については高止まりの状態であり、類似団体平均を依然として上回っている。引き続き起債対象事業を精査し、起債総額を抑制するとともに、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債を活用し、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較し７．０ポイント改善している。これは、歳入余剰分を基金に積み立てたことから充当可能基金が増額したことや、公営企業債等繰入見込額が減少したこと等によるものである。今後も町債の発行を抑制し、将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄計画的な定員管理に努めており、職員数が前年度と比較すると２名増の１６５人になったものの、類似団体平均を０．９ポイント下回る２１．４％となっている。今後も、定員管理計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに、再任用制度の活用や事務の合理化を継続するなど人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が０．１ポイント上昇しているのは、経常経費充当一般財源等が減少したものの分母となる経常一般財源等も減額となったためである。類似団体平均よりは０．５ポイント低いものの、今後も事務事業の整理・統合を推進し歳出削減に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化等により施設管理費の削減に務める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が０．８ポイント上昇し、類似団体平均より０．１ポイント上回ったのは、自立支援給付費をはじめとする障害者福祉費、施設型給付費等の増加によるものである。今後も増加傾向にあると考えられるが、資格審査等の適正化や各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率が１．０ポイント上昇したのは、介護保険特別会計、農業集落排水事業会計への繰出金の増加による。類似団体平均を４．２ポイント上回っており、特に下水道事業への繰出金が高止まりにある状態が要因と考えられる。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るなど繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率が０．４ポイント上昇したのは、水道事業への補助金等が増加したことによる。類似団体平均より２．３ポイント低いのは、平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことにより、塵芥処理業務やし尿処理業務を町が直営で行っているためと考えられる。今後も補助金等の見直しを行い抑制に努める。 | 公債費の分析欄町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了となっていることから、前年度より１．３ポイント低くなり、類似団体平均も１．０ポイント下回った。今後も事業を精査し町債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費、繰出金が類似団体平均を上回っているため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を０．６ポイント上回っている。今後も職員定数の適正化、事業の効率化を推進し、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１２２，７８２円となっている。七会町民センター整備事業や公共施設等総合管理基金への積み立ての増が主な要因で前年度より４５，２００円上回っており、類似団体平均と比較しても３０，４３７円上回っている。・土木費は、住民一人当たり７３，９０２円となっている。大桂大橋耐震補強事業の工事費の増が主な要因で前年度より１６，６２８円上回っているが、類似団体平均と比較すると８，８４０円下回っている。・農林水産業費は、住民一人当たり３１，５５９円となっている。畜産クラスター協議会への補助による増が主な要因で前年度より１０，７５１円上回っているが、類似団体平均と比較すると３，６６７円下回っている。・教育費は、住民一人当たり４５，８６７円となっている。桂中学校屋内運動場改築事業の完了により普通建設事業費が減少したことで、前年度より２７，３９３円下回っており、類似団体平均と比較しても１１，１０６円下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業費は住民一人当たり８９，０３５円で大桂大橋耐震補強事業や七会町民センター整備事業等の大型事業があったため前年度決算と比較すると１５．７％増となっている。類似団体平均は下回っているものの、今後も公共施設総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することで事業費の減少を図る。・繰出金は住民一人当たり７８，８０３円で介護保険特別会計、農業集落排水事業会計への繰出金の増により前年度決算と比較すると６．７％増となっている。類似団体平均と比較しても高い水準にあるのは、下水道事業への繰出金が高止まりしていることが主な要因である。・人件費は住民一人当たり７７，２４３円で地域おこし協力隊の採用や、職員数の増などにより前年度決算と比較すると３．９％増となっているものの、類似団体平均は下回っている。今後も、定員管理計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに、再任用制度の活用や事務の合理化を継続するなど人件費の削減に努める。・物件費は住民一人当たり６２，９３０円となっており前年度決算と比較すると３．２％減となっている。これは前年度に単年で行う委託業務が重なったためである。類似団体平均も下回っており、今後も事務事業の整理を行い歳出削減に努めるとともに、施設の集約化、除却等により施設管理費の削減を行っていく。・扶助費は住民一人当たり６０，８８７円となっており前年度決算と比較すると０．８％増と概ね横ばいとなっている。しかしながら、類似団体平均を上回り、更に平成２５年度と比較すると３３．６％の増となっている。今後も資格審査等の適正化や、各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。 |
基金全体（増減理由）・老朽化した常北及び七会保健福祉センターの改修事業として「地域福祉振興基金」から6千万円、七会町民センター整備事業として「生活環境整備基金」から1千4百万円、ふれあいの里キャビン新設事業など複数の事業へ「公共施設整備基金」から8千2百万円取り崩しを行った一方で、競輪場外車券売場交付金を「公共施設整備基金」に8千9百万円積み立てた。さらに、平成29年度の歳入余剰金3億2千2百万円を「公共施設等総合管理基金」に積み立て、基金全体では2億円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・基金の見直しを行い、既に事業が完了している基金を廃止する予定。 | 財政調整基金（増減理由）・今後増大することが見込まれる公共施設の長寿命化等のための改修費用等に備え、これまで積み立ててきた5億円（一部）を取り崩し、平成29年12月に設置した公共施設等総合管理基金へ積み立て（移し替え）を行ったことによる減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の30%程度の20億円を目標とする。・公共施設の長寿命化等のための改修等に備え、これまで積み立ててきた分（約15億円）を段階的に取り崩し公共施設等総合管理基金へ積み立て（移し替え）を行う予定。 | 減債基金（増減理由）・町債の償還のため3百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・町債の償還計画を踏まえ、約15億円を目標に計画的な積み立てを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：保健福祉事業、教育、スポーツ、レクリエーション事業、公園、コミュニティ事業及び施設整備や町民の福祉向上。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備、改修等、その他総合的な管理を行う。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：公共施設の長寿命化等のための改修等に備え基金を新設し、平成29年度の歳入余剰分の積み立てと財政調整基金から移し替えを行った。・地域福祉振興基金：常北保健福祉センター及び七会保健福祉センターの改修事業のため6千万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：今後増大することが見込まれる公共施設等の長寿命化に係る改修等に備え、20億円を目標に計画的に積み立てる予定。・公共施設整備基金：競輪場外車券売場交付金を引き続き積み立てし、今後も対象となる事業へ取り崩しを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より８．５ポイント下回っているが、平成２７から２．９ポイント上昇している。これは、施設の老朽化が進んでいることが要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設整備に努めるとともに、公債費負担が増大しないよう町債発行額の適正な管理等に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務負担償還可能年数については、類似団体平均より０．７年上回っている。将来負担額については、平成２６年度に庁舎建設事業にかかる多額の町債を発行したため一時的に増加したが、平成２７年度からは新規発行を抑制したことで減少に転じ、同水準で推移している。平成２９年度はわずかに減少しており、主な要因としては公営企業債等繰入見込額の減少である。一方、充当可能財源等については、充当可能特定歳入が減少したものの、公共施設等総合管理基金への積み立てを行ったことにより充当可能基金が増加した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均と比べ高くなっている。一方、有形固定資産減価償却率については類似団体平均より低い水準となっているが、H27から上昇している。これは、幼稚園や認定こども園などの施設の老朽化が進んでいることが要因である。公共施設については、施設の集約化・複合化を進めており、今後、既存施設の有効活用や機能の再配置に取り組んでいく。また、町債残高については、町村合併以降、減少傾向にあるが、東日本大震災からの復興に資する大型事業により、町債発行額が増加し残高の増加が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っているが、いずれも減少傾向にある。これは、町村合併以前に発行した起債が年々償還を終え、町村合併以降は町債の新規発行を抑制してきたことが大きな要因と考えられる。町債残高については、町村合併以降、減少傾向にあるが、今後は、東日本大震災からの復興に資する大型事業の影響により、町債残高の増加、及び、償還金の増加が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設管理に努めながら、町債の借入にあっては、交付税措置のある有利な町債を活用し、将来負担の軽減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、２施設ともに耐用年数を超えているため有形固定資産減価償却率が１００％となっている。一人当たり面積が増加しているのは、人口減少が一因となっており、今後は施設の適正配置の考え方を基に、施設の建て替えや、統廃合などを計画的に実施していく。また、公営住宅についても、施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高い値となっているほか、人口減少が一因となり、一人当たり面積が増加している。今後は、「町営住宅等長寿命化計画」に基づき施設の建て替えや、統廃合などを計画的に実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール及び消防施設である。体育館・プールについては、経年により有形固定資産減価償却率が８０％を超えている。一人当たり面積が増加しているのは、人口減少が一因となっており、今後は、建て替えや統廃合を計画的に進めていくとともに、適正な維持管理に努めていく。また、消防施設についても、施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高い値となっているほか、人口減少が一因となり一人当たり面積が増加している。今後は、施設の更新が一定の時期に集中することのないよう、計画的な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産が前年度末から402百万円減少(-1.0%)した。有形固定資産は七会町民センター整備事業へ333百万円支出、大桂大橋耐震補強工事へ301百万円支出したが、減価償却による価値の減少分がそれを上回ったため338百万円減少となった。投資その他の資産は、公共施設等総合管理基金への積立により685百万円増加したが、流動資産は現金預金と財政調整基金が減少したことにより、全体として750百万円の減少となった。一方で負債は、引当金の増加などにより17百万円増加し、総資産と負債の差額である純資産は420百万円減少の27,606百万円となった。全体会計においては、一般会計等と同様有形固定資産が477百万円減少、投資その他の資産が704百万円増加、流動資産は899百万円減少し、資産合計としては64,168百万円となった。負債について公共下水道事業及び水道事業において公債の償還が進んだことにより509百万円減少し27,293百万円となった。その差額である純資産も一般会計等同様182百万円減少の36,875百万円となった。連結会計においては、有形固定資産が482百万円減少、投資その他の資産が704百万円増加、流動資産は922百万円減少し、総資産が65,108百万円となった。負債は27,524百万円、純資産は37,583百万円と概ね全体会計並である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費が1,611百万円(18%)、物件費等が3,105百万円(35%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。業務費用は保育園、認定こども園施設型給付委託の減少(-345百万円)などにより物件費等が減少したため、前年に比し413百万円減少している。また、他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は施設型給付費の増加(349百万円)などにより404百万円増加の3,934百万円となった。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が341百万円となった結果、純経常行政コストは8,457百万円となった。また、資産の徐売却損益や引当金の繰入、戻入等の臨時利益の計上があり、最終的な純行政コストは9百万円増加の8,440百万円となった。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は6,777百万円と前期比440百万円減少となっており、移転費用は他会計への繰出金が相殺され前年度比345百万円の増加となった。純行政コストとしては96百万円減少の12,822百万円となった。連結会計においては、人件費・物件費等の業務費用が8,033百万円、移転費用が9,116百万円、経常収益が2,197百万円、臨時損益を含め最終的な純行政コストが14,938百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、行政サービス提供に伴うコストである純行政コスト(8,440百万円)を賄う財源となる税収等及び国・県等補助金が8,094百万円と下回り、本年度差額として▲347百万円となり、診療所の所管替えなどの無償所管替え等▲73百万円を含めて、純資産変動額は▲420百万円となった。また、前年度と比較すると、純行政コストが9百万円増加しているのに加え、税収等の財源が合併算定替え縮減による地方交付税の減少等により89百万円減少したため、純資産変動額が減少している。全体会計においては、純行政コスト12,822百万円に対し財源が12,651百万円、連結会計においては、純行政コスト14,938百万円に対し財源が14,711百万円と、それぞれ純資産変動額は182百万円、▲232百万円と一般会計等よりも減少幅は少ないものの同様の傾向となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支887百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が▲1,134百万円、財務活動収支は3百万円となった。結果として資金収支のトータルは▲243百万円となり、当年度末資金残高は388百万円となった。業務活動収支は前年並みであるが、投資活動収支は公共施設等整備費への支出増加により175百万円減少している。財務活動収支は町債等償還支出の減少により96百万円増加した。業務活動収支の範囲を超えて投資活動が行われ、不足分を地方債の発行と前年度からの繰越財源により充当している。全体会計においては、業務活動収支1,737百万円、投資活動収支1,680百万円、財務活動収支は公共下水道事業及び水道事業において地方債の償還が進み▲445百万円となり、資金収支は▲387百万円、当年度末資金残高は1,787百万円となった。連結会計においては、業務活動収支1,739百万円、投資活動収支1,680百万円、財務活動収支▲447百万円となり、資金収支は▲388百万円、当年度末資金残高は2,259百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、200.3万円と類似団体平均値を下回っているが、資産減少の影響以上に人口が減少したため前年度より増加している。歳入額対資産比率については、前年度と同程度であり、類似団体平均値とも同程度にある。有形固定資産減価償却率については、新規投資以上に減価償却が進んだことから前年度より0.7ポイント上昇しているが、類似団体より低い水準にある。今後は、老朽化した施設が多いことから、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、総資産の減少に対し負債がわずかながら増加したため減少し、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、減価償却により有形・無形固定資産が減少したのに対し、地方債残高が増加したため前年度より0.6ポイント上昇し、類似団体平均値を上回っている。今後は、新規に発行する地方債を抑制することにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度に比較して増加している。経常費用は前年度とほぼ同水準であるため、経常収益の減少と人口減少が影響していると考えられる。今後は、行財政改革プランに基づき人件費の抑制や指定管理者制度の導入等により経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、62.4万円と類似団体平均を下回っいるが、前年度から1.1万円増加している。これは、地方債の増加に加え人口減少が影響したためである。基礎的財政収支は、前年度に比べ公共施設等整備支出が増えたため前年度から大きく減少したものの、76百万円となり,類似団体平均は上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度から0.3ポイント減少し類似団体平均値を下回っている。これは、給食費の無償化等により経常益が減少(-29百万円)したことが要因である。今後は、施設の老朽化により維持補修費が増加することが予想されため、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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