末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄本町の人口は年々減少する中、平成２２年度国勢調査による高齢者の人口の割合は２７．８％と茨城県平均の２２．５％を大きく上回っている。町内には中心となる産業基盤もなく、２５年度決算で町税の歳入に占める割合は２０．４％と低く、対前年度増減率では＋１．１％と微増であり、財政力指数は類似団体平均値を大きく下回る結果となった。今後も収納対策室を中心とした徴収強化等により歳入確保に努め、経常経費の歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より２．９ポイント改善し、類似団体平均を１．４ポイント下回った。これは、平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことで補助費等にかかる経常一般財源等が減額したことによる。しかしながら高齢者率の高い本町は、扶助費等の義務的経費が増加傾向にある一方、生産人口の減少により町税収入の増があまり見込めず改善が難しい。今後も行政評価システムの運用により行財政運営の合理化・効率化を図り、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費ともに類似団体平均を上回っている。平成２５年度においては、平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことで、塵芥処理やし尿処理を単独で行うこととなったため、人件費、物件費ともに増加した。今後も事務事業の見直しを行い行財政運営の合理化・効率化を図るとともに、町有施設の統廃合等を検討し、更なる歳出削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄町村合併以降、昇給制度の見直しや諸手当の独自削減など、人件費抑制に努めてきたことにより、平成２５年度は類似団体平均を０．７ポイント下回る９６．０ポイントとなっている。国家公務員人件費削減のための時限的な給与減額措置が終了したことにより前年度より８．１ポイント減少したが、この時限的な措置が無いとした場合の参考値を比較しても、継続して減少傾向にある。今後も人事院勧告及び県人事委員会の動向を注視しながら、人事評価の適正運用や昇給制度の改善により給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併後、平成１７年度から２２年度の５年間で実施した集中改革プランにより、平成２２年４月１日時点の職員数は、２１４人となり、６０人の削減（増減率－２１．９％）を達成した。平成２５年３月に、ごみ・し尿処理業務等を行っていた一部事務組合が解散し、町単独事業となったことに伴い、一部事務組合の職員を町職員として受け入れたため、一時的に増加したが、その後の退職不補充、外部委託等により職員数は８名減した。町村合併により類似の公共施設の統廃合が遅れていることや庁舎が分散していることなどにより、類似団体平均より職員数は多くなっている。今後、施設の統廃合、新本庁舎による役場機能の一本化、民間委託の推進により更なる整理統合を図り、定員適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成１２年度借入の過疎対策事業債など平成２４年度に償還終了したものが２０件、平成２５年度に償還開始のものが１４件と、元利償還金は年々減少しており、平成２５年度（単年度）の実質公債費率は前年度比０．９ポイント減となったため、３カ年平均の比率も０．６ポイント改善された。比率は年々減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っており、今後は行政庁舎建設に係る多額の借入により償還金は増加し、比率は上昇することが考えられるため、今後は起債事業を精査し新規借入の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額が７８６百万円、地方債の現在高が４７７百万円減少するなど、将来負担額が１，４５９百万円減少する一方で、充当可能基金が６３０百万円増加し、将来負担比率は前年度比４０．１ポイント改善された。比率は年々減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を大きく上回っており、今後は行政庁舎建設に係る借入や基金取り崩しにより、比率は上昇することが考えられる。今後も後世への負担を軽減するため、新規事業の実施等について総点検を図るとともに、義務的経費の削減に努め、引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄これまで特別職の給与削減や、勧奨退職の推進と採用抑制により職員が減少していたため、類似団体平均と比較すると１．７ポイント低くなっているが、前年度から１．３ポイント上昇した。これは平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散し、塵芥処理業務やし尿処理業務を直営としたため、職員数が１１名増加したことによる。今後も、職員定数及び給与等の適正化を推進し、人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄合併以来、必要最小限の臨時職員雇用や物品管理の精査による需要抑制等を行っており類似団体平均よりも低い水準で推移してきいる。平成２５年度においても、類似団体平均を２．２ポイント下回っているが、平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことにより、塵芥処理やし尿処理を単独で行うこととなったため委託料等が大幅に増加し２．３ポイント増加した。今後も事務事業の整理・統合を推進し歳出削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より２．９ポイント下回っているものの、前年度から０．１ポイント上昇した。特に自立支援給付費が増加傾向にあり、高齢者人口割合が高い当町は、今後も扶助費の増加が見込まれる。資格審査の適正化や、各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。 | その他の分析欄その他の経費の主な内訳は特別会計への繰出金であり、類似団体平均より２．９ポイント上回っている。平成２５年度は国民健康保険特別会計（事業勘定）への繰出金が減額となったことなどにより１．１ポイント改善した。今後も特別会計における受益者負担の適正化を図るなど，繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄これまで、類似団体平均より上回っていたが、平成２５年度は、平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことにより、負担金が減額となったため４．４ポイント改善し、類似団体平均より０．９ポイント下回った。今後も補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄合併前に借入した地方債などが償還終了したことなどにより、平成２５年度公債費決算額は減少し、前年度から１．１ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると３．４ポイント高い。今後、行政庁舎建設にかかる合併特例事業債等の元金償還の増加が見込まれるが、町債の新規発行を抑制し，公債費負担の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、物件費、補助費等については類似団体平均を下回っているため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移している。今後も職員定数の適正化、事業の効率化を推進し、適正な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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