末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口が年々減少する中、全国平均を上回る高齢化率（平成３０年末３４．４％）に加え、町内に中心となる産業基盤がないため、平成３０年度決算における町税の歳入に占める割合は２０．５％と低く、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き徴収強化等により歳入確保に努めるとともに、経常経費の支出を抑制し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費は子育て支援施策の充実により、保育事業の施設型給付費が増加し、補助費等は水道事業会計等への補助により増加している。一方、公債費は町村合併以前に発行した町債の多くが償還終了を迎えて減少している。これにより、経常収支比率は前年度より２．３ポイント上昇し、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。今後も普通交付税の合併算定替え縮減等により経常一般財源が減少することから、行財政運営の合理化・効率化を推進し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費による。人件費は地域おこし協力隊の採用増等により増加している。今後は、引き続き人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると０．７ポイント下がって、類似団体平均を０．２ポイント上回っているが、近年は類似団体平均値に近い値で推移している。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら人事評価の適正運用を図るとともに、給与制度・運用等の見直しにより給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度に一部事務組合が解散し一時的に職員数が増加したが、定員管理計画に基づき職員数の削減を図っており、平成３０年度の職員数は１名増の１６６人だが、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を１．５人下回っている。今後も施設の統廃合や民間委託の推進など、更なる効率化を図るとともに、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了を迎えていることから、元利償還金の額は年々減少しており前年度と比較して０．９ポイント改善された。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、依然として高止まりの状態にあり、類似団体平均を上回っている。引き続き起債対象事業を精査し、起債総額を抑制するとともに、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債を活用し、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較し２．０ポイント上昇している。これは、公営企業等債繰入見込額の減少により将来負担額が減少した一方で、基金の取り崩しによる残高の減により充当可能基金が減額したこと等によるものである。今後も町債の発行を抑制し、将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄計画的な定員管理に務めており、職員数が前年度と比較すると１名増の１６６人になったため、経常収支比率の人件費が前年度より１．１ポイント増の２２．５％となり、類似団体平均を０．１ポイント上回った。今後は、定員管理計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに、再任用制度の活用や事務の合理化を継続するなど人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が０．９ポイント上昇し、類似団体平均より０．２ポイント上回っているのは、施設の維持管理業務や一般廃棄物処理施設建設事業の委託費増による。また、経常経費充当一般財源等が減少したものの分母となる経常一般財源等も減額となったためである。今後も事務事業の整理・統合を推進し歳出削減に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化等により施設管理費の削減に務める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が０．２ポイント上昇し、類似団体平均より０．２ポイント上回ったのは、施設型給付費や医療福祉費等の増加によるものである。今後も増加傾向にあると考えられるが、資格審査等の適正化や各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率が０．９ポイント上昇したのは、公共下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加による。類似団体平均を５．３ポイント上回っているのは、特に下水道事業への繰出金が高止まりにある状態が要因と考えられる。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るなど繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率が０．６ポイント上昇したのは、国体実行委員会負担金や水道事業への補助金等が増加したことによる。類似団体平均より１．８ポイント低いのは、平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことにより、塵芥処理業務やし尿処理業務を町が直営で行っているためと考えられる。今後も補助金等の見直しを行い抑制に努める。 | 公債費の分析欄町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了となり償還金が減少していることから、前年度より１．４ポイント低くなり、類似団体平均も２．５ポイント下回った。今後も事業を精査し町債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄繰出金が類似団体平均を大きく上回っているため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を４ポイント上回っている。今後も職員定数の適正化、事業の効率化を推進し、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり８１，２８２円となっている。公共施設等総合管理基金への積み立ての減が主な要因で前年度より４１，５００円下回っており、類似団体平均と比較すると２１，０６５円下回っている。・農林水産業費は、住民一人当たり２５，６７１円となっている。前年度で完了した畜産クラスター協議会補助の減が主な要因で前年度より５，８８８円下回っており、類似団体平均と比較しても８，７６０円下回っている。・商工費は、住民一人当たり１５，８０１円となっている。道の駅かつら外部トイレ新築事業やふれあいの里キャビン建替事業による普通建設事業費の増が主な要因で前年度より５，８５９円上回っているが、類似団体平均と比較すると３１０円下回っている。・土木費は、住民一人当たり６３，９１０円となっている。平成２９年度に大桂大橋耐震補強事業が完了したことによる工事費の減が主な要因で前年度より９，９９２円下回っており、類似団体平均と比較しても２０，６５７円下回っている。・教育費は、住民一人当たり５６，６３２円となっている。コミュニティセンター空調設備改修事業や常北中学校武道場武道館改修事業などの普通建設事業費が増加したことが主な要因で前年度より１０，７６５円上回っているが、類似団体平均と比較すると２，３２８円下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業費は住民一人当たり５６，３１８円で大桂大橋耐震補強事業や七会町民センター整備事業等の大型事業が前年度で完了したため前年度決算と比較すると３６．７％減となっている。類似団体平均は下回っているものの、今後も公共施設総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することで事業費の削減を図る。・繰出金は住民一人当たり７８，３３５円で介護保険特別会計への繰出金が減少したものの、公共下水道事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増により前年度決算と比較すると０．６％増となっている。類似団体平均と比較しても高い水準にあるのは、下水道事業への繰出金が高止まりしていることが主な要因である。・物件費は住民一人当たり６７，３８０円で七会町民センター維持管理業務や一般廃棄物処理施設建設事業の委託費増により、前年度決算と比較すると７．１％増となっている。類似団体平均も下回っており、今後も事務事業の整理を行い歳出削減に努めるとともに、施設の集約化、除却等により施設管理費の削減を行っていく。 |
基金全体（増減理由）・競輪場外車券売場交付金を「公共施設整備基金」に8千3百万円、ふるさと応援寄附金を「ふるさと応援基金」に積み立てたほか、平成30年度の歳入余剰金等3億円を「公共施設等総合管理基金」に積み立てた。・一方、国体城里町実行委員会負担金など複数の事業へ「公共施設整備基金」から1億4千9百万円、商店街等ＬＥＤ化事業など複数の事業へ「ふるさと応援基金」から2千3百万円等を取り崩した。・基金全体では、取り崩し額が積み立て額を上回ったため1.9億円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・基金の見直しを行い、既に事業が完了している基金を廃止する予定。 | 財政調整基金（増減理由）・今後増大することが見込まれる公共施設の長寿命化等のための改修費用等に備え、これまで積み立ててきた3億円（一部）を取り崩し、平成29年12月に設置した公共施設等総合管理基金へ積み立て（移し替え）を行ったことによる減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の30%程度の20億円を目標とする。・公共施設の長寿命化等のための改修等に備え、これまで積み立ててきた分（約15億円）を段階的に取り崩し公共施設等総合管理基金へ積み立て（移し替え）を行う予定。 | 減債基金（増減理由）・町債の償還のため3百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・町債の償還計画を踏まえ、約15億円を目標に計画的な積み立てを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：保健福祉事業、教育、スポーツ、レクリエーション事業、公園、コミュニティ事業及び施設整備や町民の福祉向上。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備、改修等、その他総合的な管理を行う。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：公共施設の長寿命化等のための改修等に備え、平成30年度の歳入余剰分の積み立てと財政調整基金から移し替えを行った。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：今後増大することが見込まれる公共施設等の長寿命化に係る改修等に備え、20億円を目標に計画的に積み立てる予定。・公共施設整備基金：競輪場外車券売場交付金を引き続き積み立てし、今後も対象となる事業へ取り崩しを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より８．７ポイント下回ってるが、前年度と比較して１．５ポイント上昇している。これは、コミュニティセンター城里空調設備改修、道の駅かつら外部トイレ新築工事等、公共施設への新規投資により資産の減価償却が上回ったことが要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設整備に努めるとともに、公債費負担が増大しないよう町債発行額の適正な管理等に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体平均より１４８．５ポイント、前年度と比較して６５．１ポイント上回っている。将来負担額については、平成２６年度に庁舎建設事業にかかる多額の町債を発行したため一時的に増加したが、平成２７年度からは新規発行を抑制したことで減少に転じ、同水準で推移していた。平成３０年度はわずかに減少しており、公営企業債等繰入見込額の減少が主な要因である。一方、充当可能財源等については、全体的に減少した。主な要因としては、財政調整基金の取崩しによる減少である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向であったが、前年度と比較して2.0ポイント増加しており、類似団体平均と比べ高い傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率については類似団体平均より低い水準となっているが、上昇傾向である。これは、認定こども園などの施設の老朽化が進んでいることが要因である。公共施設については、施設の集約化・複合化を進めており、今後、既存施設の有効活用や機能の再配置に取り組んでいく。また、町債残高については、町村合併以降、減少傾向にあるが、東日本大震災からの復興に資する大型事業により、町債発行額増加し残高の増加が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っているが、いずれも減少傾向にある。しかし、平成30年度の将来負担比率は2ポイント上回っている。これは、町村合併以前に発行した起債が年々償還を終え、町村合併以降は町債の新規発行を抑制してきた一方、財政調整基金等の充当可能基金の減少により将来負担比率が増加していることが要因と考えられる。町債残高については、町村合併以降、減少傾向にあるが、今後は、東日本大震災からの復興に資する大型事業の影響により、町債残高の増加、及び償還金の増額が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設管理に努めながら、町債の借入にあっては、交付税措置のある有利な町債を活用し、将来負担の軽減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、２施設ともに耐用年数を超えているため有形固定資産減価償却率が１００％となっている。一人当たり面積が増加しているのは、人口減少が一因となっており、今後は施設の適正配置の考え方を基に、施設の建て替えや、統廃合などを計画的に実施していく。また、公営住宅についても、施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高い値となっているほか、人口減少が一因となり、一人当たり面積が増加している。今後は、「町営住宅等長寿命化計画」に基づき施設の建て替えや、統廃合などを計画的に実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール及び消防施設である。体育館・プールについては、経年により有形固定資産減価償却率が８０％を超えている。一人当たり面積が増加しているのは、人口減少が一因となっており、今後は、建て替えや統廃合を計画的に進めていくとともに、適正な維持管理に努めていく。また、消防施設についても、施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高い値となっているほか、人口減少が一因となり一人当たり面積が増加している。今後は、施設の更新が一定の時期に集中することのないよう、計画的な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産が前年度末から694百万円減少(-1.7%)した。有形固定資産はコミュニティセンター城里空調設備改修工事へ90百万円支出、道路用地取得や道路整備工事へ422百万円支出したが、減価償却による価値の減少分がそれを上回ったため650百万円減少となった。投資その他の資産は、公共施設等総合管理基金が300百万円増加し、流動資産は現金預金が152百万円及び減債基金106百万円増加したが、財政調整基金が387百万円減少したことにより、全体として128百万円の減少となった。一方で負債は退職手当引当金の減少などにより71百万円減少し、総資産と負債の差額である純資産は623百万円減少の26,983百万円となった。全体会計においては、一般会計等と同様、有形固定資産が919百万円減少、投資その他の資産が111百万円増加、流動資産は423百万円減少し、資産合計としては62,923百万円となった。負債については、公共下水道事業及び水道事業において公債の償還がさらに進んだことにより825百万円減少し26,468百万円となった。その差額である純資産も一般会計等と同様420百万円減少の36,455百万円となった。連結会計においては、一般会計等と同様、有形固定資産が907百万円減少、投資その他の資産が102百万円増加、流動資産が433百万円減少し、資産合計としては63,854百万円となった。負債は26,698百万円、その差額である純資産も一般会計等と同様427百万円減少の37,156百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費が1,586百万円(18%)、物件費等が3,119百万円(36%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。業務費用は人件費が退職手当引当金繰入額74百万円の減少,物件費等は主に教育費が減少したが、七会町民センターグラウンド維持管理委託料25百万円や減価償却費の計上により増加し、前年に比し14百万円増加し3,119百万円となった。移転費用は、主に施設型給付費の増加により社会保障給付が35百万円増加したが、前年度の畜産競争力対策整備事業費補助金等の74百万円減少により,93百万円減少の3,841百万円となった。それに対し経常収益が342百万円となった結果、純経常行政コストは8,329百万円となった。また、臨時損失としてJ-アラート機器除却等に伴う固定資産徐売却損益や過年度建設仮勘定の修正により18百万円,臨時利益として計上漏れのあったリース資産の過年度支払済額など12百万円の計上があり、最終的な純行政コストは105百万円減少の8,335百万円となった。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は6,666百万円と前期比111百万円減少となっており、移転費用は416百万円減少の6,771百万円となった。それに対し経常収益が40百万円減少の1,085百万円となったため、純経常行政コストは12,352百万円となった。臨時損益を含めて純行政コストは463百万円減少の12,359百万円となった。連結会計においては、人件費・物件費等の業務費用が146百万円減少の7,887百万円、移転費用は427百万円減少の8,689百万円となった。経常収益は52百万円減少の2,145百万円となり、臨時損益を含めて最終的な純行政コストは495百万円減少の14,443百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト8,335百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が7,716百万円であり、本年度差額として619百万円の純資産減少、また寄附・調査判明による試算の増加を含めて、純資産変動額は623百万円減少となった。前年度と比較すると、税収等は合併算定替え終了に伴い地方交付税73百万円減少により、57百万円減少、国県補助金が社会資本整備総合交付金や臨時福祉給付金などの減少により322百万円減少しており,無償所管換等を含めた当期変動額は203百万円減少となった。全体会計においては、純行政コスト12,359百万円に対し財源が11,943百万円、本年度差額として415百万円減少、純資産変動額は420百万円減少となった。国民健康保険制度の県単位化に伴い,税収等が1,271百万円減少、一方で国県等補助金が562百万円と大きく増減し、財源として708百万円減少となった。連結会計においては、純行政コスト14,443百万円に対し財源が14,008百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、本年度差額として434百万円減少、純資産変動額は427百万円減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支728百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支▲565百万円、財務活動収支11百万円となった。結果として資金収支のトータルは152百万円となり、当年度末資金残高は540百万円となった。前年と比較すると、業務活動収支は補助金等支出の減少や繰出金の減少により移転費用支出が93百万円減少したが、一方で畜産競争力対策整備事業や臨時福祉給付事業に対する国県等補助金収入も155百万円減少したため,159百万円減少した。投資活動収支は公共施設等整備費支出376百万円減少、基金積立金支出527百万円減少により569百万円増加となった。さらに財務活動収支において地方債発行収入よりも償還支出が多くマイナスとなっており、業務活動収支の黒字分が投資活動収支に充当され、その余剰分が地方債の償還に充当されている。全体会計においては、業務活動収支が1,442百万円、投資活動収支1,020百万円、財務活動収支は▲567百万円となり、資金収支は144百万円、当年度末資金残高は1,643百万円となった。水道事業会計において資金収支が265百万円と減少したため、一般会計等でプラスであった資金収支が全体会計でマイナスに転じた。連結会計においては、業務活動収支1,438百万円、投資活動収支▲1,025百万円、財務活動収支▲569百万円となり、資金収支は▲156百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は2,103百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、200.2万円と減少しており、特にインフラ資産において減価償却が進み、資産が減少したことが要因である。類似団体平均値と比較すると低い傾向にある。歳入額対資産比率は、3.99年と前年度と比較すると大規模事業完了により国庫支出金などの歳入額が減少した影響で増加している。類似団体平均値と比較すると同程度にある。有形固定資産減価償却率は、56.2%と公共施設への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度に比べ1.5ポイント増加した。類似団体平均値と比較すると低い傾向にある。今後は、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、68.5%と前年度に比較して総資産の減少に対し負債がわずかながら増加したため減少し、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、17.1%と前年度同様増加し、資産取得に関わる地方債残高が増加したため前年度より0.7ポイント増加し、類似団体平均値と比較すると高い傾向にある。今後は、新規に発行する地方債を抑制することにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、42.3万円と類似団体平均値を下回っているが、前年度に比べて0.2ポイント増加している。主に前年度の畜産競争力対策整備事業費補助金の影響による補助金等の減少や、繰出金が減少したことにより減少しているが、住民一人当たりの行政コストでは増加する結果となった。今後は、行財政改革プランに基づき人件費の抑制や指定管理者制度の導入等により経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、63.2万円と類似団体平均を下回っているが、プラスを維持している。これは地方債の増加に加え人口減少が影響したためである。基礎的財政収支は、投資活動における公共施設等整備費支出が減少し、国県等補助金収入なども同じく減少したため、61百万円となり,類似団体平均は上回っている。今後は、中長期的にバランスを取りながらプラスとなるように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、主に人件費が退職手当引当金繰入額が減少し、移転費用は畜産競争力対策整備事業費補助金が減少したため経常費用が減少し経常収益が横ばいとなり、類似団体平均値を下回っている。今後は、施設の老朽化により維持補修費が増加することが予想されるため、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,