鳥取県八頭町の財政状況（最新・2024年度）
鳥取県八頭町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八頭町
簡易水道事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本町は、進行する人口減少や全国数値を上回る高齢化率に加え、町内に産業の中心となる大規模事業者が極めて少ないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均・県平均・類似団体内平均のいずれも大きく下回る状況が続いている。令和5年度は、町民税が人口減少や物価高騰・景気回復の鈍化などが影響し、均等割・法人税割が微減となり、全体でも微減となった。一方で固定資産税は近年の宅地造成増加の影響等もあって土地分、家屋分ともに微増となり、地方税全体では微増となった。令和6年度においては、町民税では法人分は微増となったが、個人分が定額減税制度によって大きく減少したことで、全体でも減少となった。固定資産税は、土地分、家屋分ともに微減し、地方税全体では減少となった。今後も税収の大幅な増加は見込めないことから、定員適正化計画等に基づく人件費の抑制、行政改革による物件費・補助費等の削減によって歳出の抑制を行うとともに、徴収専門員を中心とした徴収強化対策の実施による歳入の確保に努めることで、財政運営における健全性の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
「経常経費充当一般財源等」は、「補助費等充当分」が約2億9,400万円増加し、「公債費充当分」も約5,500万円増加したものの、「物件費充当分」が約2,600万円減少し、「繰出金充当分」も約5億7,000万円減少するなど、全体では約9,700万円の減少となった。「経常一般財源等」では、「町税」は約6,900万円減少したが、「地方特例交付金」が約6,400万円増加し、「地方消費税交付金」は約2,100万円の増加、「地方交付税」も約8,200万円増加するなど「経常一般財源等総額」は前年度比で約1億2,500万円の増加となった。分子である「経常経費充当一般財源等」が減少した一方で、分母である「経常一般財源等総額」は増加したため、「経常収支比率」が2.8ポイント減少した。主な減少要因としては、上下水道事業の公営企業法適化に伴う経費の組替や普通交付税の再算定による一般財源の増加が挙げられる。なお、類似団体内平均値と比較すると0.4ポイント上回っており、引き続き、定員適正化計画等に基づく適切な人員配置や自治体DXの推進等を通じて義務的経費の抑制を図り、現在の水準を下回るよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度は、郡家東小学校長寿命化改修事業の完了に伴う仮設校舎リース料の皆減など物件費が約2,000万円減少したものの、人事院勧告による職員給の増額改定や会計年度任用職員への勤勉手当支給開始により人件費は約1億3,800万円の大幅な増加となった。さらに人口が260人減少したことで、人口１人あたり数値は14,728円の増加となった。これまで、定員適正化等により人件費を中心とする歳出抑制の取組を実行してきたものの、保育所数が多いこと（全て直営）等が影響し、人件費が類似団体に比べて以前から高い状況となっている。また、合併団体である本町は、非合併団体に比べて保有する施設量が多く、これまで保育所や学校の統廃合を着実に実行してきたものの、統廃合によって使用しなくなった空き施設を新たな事業に活用していることもあって、施設保有量の適正化による物件費の圧縮を十分に行うことができていない状況と言える。今後は、職員数の適正化等による人件費の抑制や自治体DXの取組をさらに推進するとともに、公共施設の適量化等による維持管理経費の抑制にも努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
民生関係（保育所関係）の職員数の多さ等が影響し、人件費総額としては類似団体に比べて高い状況にはあるものの、給与水準の抑制を行っていることから、ラスパイレス指数は全国平均・類似団体内平均のいずれも下回る状況が続いている。職員数の抑制と併せて給与水準の適正化を今後も継続して推進し、人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、町内に私立保育所が無く、直営の保育所数が多いこと（全て直営）等が影響して、他団体と比べて人口1,000人当たりの職員数が多い状況が続いている。過去、定員適正化計画に基づく職員数の削減を着実に行ってきたことにより、平成27年度には類似団体との差が0.74人まで縮まったが、その後は人口減少進行の影響を受け、人口1,000人当たりの数値としては2人程度の差がある状況が続いている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化を継続して行うとともに、自治体DXの推進等による業務の効率化や機構改革、民間委託の推進を積極的に行い、人件費の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は過年度に実施した大型建設事業等による元金償還の本格化影響が大きく、「元利償還金」が約5,000万円増加したが、上下水道事業会計の元利償還金は簡易水道事業会計では横ばいながら下水道等事業会計は減少したことで「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」は約600万円の微減となった。一方、上下水道事業会計の元利償還金の減少に比例し「元利償還金等に対する基準財政需要額算入額」は約3,700万円の減となった。「標準税収入額等」は、森林環境譲与税等の増加により約1,200万円増加し、「普通交付税」及び「臨時財政対策債発行可能額」も合わせて約6,800万円増加したことで「標準財政規模」は約8,000万円の増加となった。全体としては、「元利償還金」の増加が大きく影響し、令和6年度の単年度数値が前年度比で1.36329ポイント増加し、3ヵ年平均も0.7ポイントの増加となった。基準財政需要額への算入率が高い地方債が多いこと等が影響して、実質公債比率は横ばい状況にあるものの、近年実施した大型建設事業の地方債償還の本格化等の影響を受けるため、引き続き、適正かつ計画的な建設事業の実施と有利な地方債の活用等により、実質公債比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度は、公営企業債残高の着実な減少等により、「公営企業債等繰入見込額」が約2億1,200万円減少し、「退職手当負担見込額」は職員数の増加、年齢構成の上昇等により増加したが、地方債は前年度に比べて建設事業費や災害復旧事業費が減少し、発行額が償還額を下回ったことで現在高が約1億1,400万円減少するなど将来負担額全体では、約2億8,800万円減少した。なお、「充当可能財源等」も約2億5,900万円減少している。一方で普通交付税の増加等により分母となる「標準財政規模」が約8,000万円増加するなどしたことで、比率は前年度を0.9ポイント下回った。近年は大規模建設事業の実施等により比率が上昇傾向にあることから、今後も職員数の適正化を継続して行うほか、建設事業においては適正かつ計画的な実施と地方財源措置の高い地方債の活用を行い、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
これまで、定員適正化計画に基づく職員数の削減を着実に実施し、人件費抑制の取組を推進してきたところである。令和６年度は、普通会計ベースで任期に定めのない常勤職員数が1名増加し、人事院勧告による月例給等の引き上げや会計年度任用職員への勤勉手当支給開始等も影響して費用は増加した。本町は、町内に私立保育所が無く、類似団体に比して直営の保育所数が多い（全て直営）ため、人件費総額は類似団体と比べて高い状況となっており、今後も職員数の適正化等を行うとともに、民間委託・自治体DXの推進について検討を行い、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
全国平均・鳥取県平均・類似団体内平均のいずれも下回る状況が継続しているものの、合併団体である本町は、非合併団体に比べて保有する施設量が多いことが特徴となっている。これまで保育所や学校の統廃合を着実に実行してきたものの、新たな行政需要に対応するため統廃合によって使用しなくなった空き施設を活用してきたこともあって、施設保有量の適正化による物件費の圧縮を十分に行うことができていない状況にある。今後も継続した歳出抑制の取組を進めるとともに、公共施設の除売却・適量化による維持経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
補助事業では生活保護費（本町は福祉事務所設置町村）や自立支援事業費等の社会福祉費が、単独事業では医療費助成等の社会福祉費や保育所費等の児童福祉費が類似団体と比較して高い状況となっている。扶助費については、法令等に基づく給付を確実に行う一方で、生活困窮者自立支援等の総合的支援や相談・啓発による未然防止対策等を推進することで、近年増加傾向にある給付費の抑制に努める。
その他の分析欄
令和５年度までは、下水道事業の経営において収益性が低い地域であるため、公営企業会計への多額の繰出金支出に起因して全国平均・鳥取県平均・類似団体内平均のいずれも上回る状況が続いていたが、令和６年度は上下水道事業の公営企業法適化によって、前年度比で8.5ポイント減少し、全国平均・鳥取県平均・類似団体内平均のいずれも下回る状況へと転じている。ただしこれは経費の削減ではなく、組替によって生じた事案であり、今後においても公共施設の適正かつ効率的な管理を行うことで関連費用の抑制を図る。
補助費等の分析欄
令和６年度は上下水道事業の公営企業法適化によって、これまで繰出金として費用計上していたものが、補助費等へ費用計上することとなったため、前年度比で4.0ポイント上昇したが、鳥取県平均・類似団体内平均いずれも下回る状況は継続している。しかしながら民生関係や農林水産業関係において、単独で実施している補助金・交付金の水準が低いとは言えない状況にある。そのため、町単独の補助事業や国・県補助事業における嵩上げについて、行政としての本来の役割を十分に考慮した上で妥当性の確認など補助制度の見直し等を行い、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
微増の状況が続いているが、近年実施した学校・保育所適正配置に伴う施設整備事業や芸術文化交流施設建設等の大型建設事業に係る地方債償還の本格化や金利上昇による償還利子の増加が、今後予想される。さらに新庁舎建設等の大型事業の実施が予定されており、引き続き、適正で計画的な施設整備事業の実施と地方財政措置の高い地方債の活用等を行い、将来実質負担額の抑制に努めるとともに、保有施設の適量化による更新経費の抑制を図り、公債費の圧縮に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、上下水道会計への繰出金に係る経費組替が大きく影響し、前年度と比較して3.3ポイントの減少となったが、人件費と扶助費については、比率が増加し、依然として類似団体内平均を上回っており、継続して対策を行っていく必要がある。職員数の適正化等による人件費の抑制を図るとともに、扶助費については生活困窮者が自立して生活するための総合的支援の実施等により給付費の抑制に努める。また今後も、公共施設の除売却・適量化等による物件費・維持補修費の抑制、補助制度の見直しによる補助費等の抑制に継続的に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
○民生費の住民一人当たり決算額は全国平均・県平均・類似団体内平均のいずれも大きく上回る状況が続いているが、町立保育所数の多さ（全て直営）が大きな影響を与えており、民生部門において人件費や施設維持費等の物件費が多いことが大きな要因として考えられる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い、人件費の抑制を図る。○衛生費において、令和３年度は可燃物処理場建設に係る負担金の増加が主要因となり住民一人あたり決算額が全国平均・県平均・類似団体内平均のいずれも大きく上回ったが、令和４年度は本事業の完了により大きく減少した。以降は、類似団体内平均程度で推移するものと推測される。○農林水産業費が全国平均・県平均・類似団体内平均のいずれも大きく上回っているのは、本町の面積の大部分を田畑や森林が占めており、農林業が主要な産業となっていることが一つの要因として考えられる。また、下水道等事業会計（農業集落排水分）への繰出金が高い水準にあることも要因として挙げられ、人口密度が低く下水道事業の経営において収益性が低い地域ではあるものの、下水道事業全体の施設統廃合等による維持・更新経費の抑制や料金改定等経営改善・見直しを通じて、繰出金の抑制を図る。○土木費について、令和３年度から町営住宅施設改修事業を年次的に実施しており、当面の間、施設維持補修等に係る経費が高い水準となることが想定される。○教育費については、校舎整備や空調設備の新設、施設改修等の臨時的事業を実施しているが、令和3年度から令和6年度までの間、郡家西小学校・郡家東小学校の校舎大規模改修を実施してきたこともあって、全国平均・県平均・類似団体内平均のいずれも上回る状況となっている。○公債費の住民一人あたり決算額が全国平均・県平均・類似団体内平均のいずれも上回っているのは、人口密度の低さも要因として挙げられるが、財政力の低い本町が合併後の施設統廃合や新しいまちづくりに係る建設事業を着実に行うためには、その財源として地方債を活用せざるを得ないことが大きな要因である。今後も建設事業の実施に当たっては適正かつ計画的な実施に努めるとともに、地方財源措置の高い地方債の活用を行い、実質将来負担の抑制に努めるとともに、公共施設の保有量の適正化をさらに推進し、公債費や維持管理費の圧縮を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
○人件費の住民一人当たり決算額は全国平均・県平均・類似団体内平均のいずれも上回る状況が続いているが、本町は中山間・過疎地域で人口密度が全国水準よりかなり低く、住民一人あたりの職員数が多いこと、また、保育所数が多く（全て直営）、民生部門の職員数が類似団体と比較して多いことが要因として考えられる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い、人件費の抑制を図る。○物件費の住民一人当たり決算額についても全国平均・県平均を上回る状況が継続しているが、これは保有する施設量が多く、物件費の圧縮を十分に行うことができていないことが影響を与えている。○扶助費の住民一人あたりの決算額は類似団体内平均を上回り、全国平均・県平均はいずれも下回っているが、これは本町が福祉事務所設置町村であって、生活保護費が類似団体と比較して高い状況にあることに起因するものである。○普通建設事業費については、適正かつ計画的な建設事業の実施により、類似団体と同水準に抑制できていたが、令和３年度以降は、合併後の施設統廃合や改修関連の事業費が多くなり、類似団体の水準を上回っている。○災害復旧事業費については、令和５年度に八頭町政始まって以来の大規模な自然災害に見舞われ、地域の基幹産業である農業に甚大な被害が生じており、迅速な復旧に向けた取り組みを進めており、事業費が増加している。○公債費の住民一人あたり決算額が全国平均・県平均・類似団体内平均のいずれをも上回っているのは、財政力の低い本町が合併後の施設統廃合や新しいまちづくりに係る建設事業を着実に行うためには、その財源として地方債を活用せざるを得ないことが大きな要因である。今後も建設事業の実施に当たっては適正かつ計画的な実施に努めるとともに、地方財源措置の高い地方債の活用を行い、実質的な将来負担の抑制に努める。○繰出金については、令和５年度まで他団体平均のいずれも大きく上回っているが、これには本町の人口密度が低く、特に下水道事業の経営において収益性が低い地域であるため、公営企業会計への多額の繰出金支出を行っていることが影響しており、令和６年度は上下水道事業の公営企業法適化により補助費等によって支出を行うこととなり、繰出金支出が減少し補助費等支出が増加した形となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は歳入の地方交付税は増加したが、歳出の人件費や公債費等が増加したことで実質収支は前年度比で1.56ポイントの減少となった。平成３０年度は、学校の空調設備整備事業や災害復旧事業の実施により大規模な一般財源不足が生じ、実質単年度収支が-5.59と大きくマイナスになったが、令和２年度には、プラスに上向き、令和３年度は前年度比で2.30ポイント改善したことで4.00％となっている。令和４年度はコロナ禍からの脱却、物価高騰に対応するための地域経済対策事業等により前年度比で4.27ポイント減少し、マイナスへ転じ、令和５年度も物価高騰対策や災害復旧事業の実施により前年度比1.89ポイントの減少、令和６年度は前年度に引き続き、物価高騰対策等を実施したが前年度比0.79ポイント増加し、一定の改善が見られた。今後、社会保障経費の増大や公共施設の老朽化対策の実施等に伴う歳出の増大に備えるため、職員数の適正化等による人件費の抑制や、公共施設の適量化による維持・更新経費の抑制、また、相談・支援体制の充実等の総合的な対策による扶助費の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計では、歳入の地方交付税は増加したが、歳出の人件費や公債費等が増加したことで前年度より1.57ポイント減少したものの依然として高い水準で黒字を維持している。介護保険特別会計においては、介護給付費が年々増加傾向にあったことから、財政基盤の強化を図るため平成27年度に介護保険料の見直しを行ったところであるが、これによって給付に対する保険料水準の適正化を図ることができ、令和６年度は前年度より0.05ポイント減少したものの高い黒字額を維持することができている。また、全ての会計において、前年度と同様に令和６年度も黒字を維持している。令和７年度以降においても、職員数の適正化による人件費の抑制や、維持補修費・扶助費等の経常経費の抑制に努めていく必要がある。また、簡易水道事業・下水道等事業の各公営企業会計においては、令和６年度から法適用の公営事業会計へと移行したが、下水道等事業会計は人口密度の低さによる収益性の低さ等の影響で一般会計から多額の補助金支出を必要としており、長寿命化事業・統廃合事業による施設の更新経費・維持管理経費等の歳出の抑制に努めるとともに、料金水準の見直しによる歳入の確保を図るなど経営改善に取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は公営企業会計の公債費の減少等に伴って公営企業債元利償還金に対する繰出額は減少したが、これまでに実施した大型建設事業に係る地方債償還の本格化の影響や物価上昇に伴う金利上昇の影響を受け、元利償還金が増加した一方で、算入公債費等は、後年度の基準財政需要額に100％算入される臨時財政対策債の地方債償還全体に占めるウエイトが高いこと等が影響して高水準を維持しているものの、地方債残高の減少が影響し、前年度比較で減少となった。今後は、近年実施した大型建設事業に係る地方債償還の本格化等の影響や金利上昇により、元利償還金の増加が見込まれる上に、近年の臨時財政対策債発行可能額の逓減に対する交付税参入額への影響も踏まえ、引き続き適正かつ計画的な施設整備事業の実施等によって実質公債費比率の抑制に努めるとともに、公共施設の適量化によって更新経費の抑制を図り、公債費の圧縮に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額では、退職者数と新規採用者数の調整等により在職職員数の抑制や職員の若年化を図っているが、退職手当負担見込額は増加したものの、公営企業会計地方債残高の減少により公営企業債等繰入見込額は減少したほか、令和６年度は前年度と比較すると大型建設事業や災害復旧事業費が減少したことで地方債発行額が地方債元金償還額を下回っており、一般会計等に係る地方債残高が減少し、、将来負担額全体としても大きく減少している。一方、充当可能財源等では、充当可能基金は増加したが、地方債残高の減少に同調する形で基準財政需要額算入見込額が減少したことで、充当可能財源等全体では減少することなった。将来負担比率(分子)は将来負担額の減少と比較して、充当可能財源等の減少割合が小さいことから比率は微減となった。今後も職員数の適正化を行うほか、建設事業においては適正かつ計画的な実施と地方財源措置の高い地方債の活用を行い、実質的な将来負担額の抑制に努めるとともに、公共施設の適量化に伴う更新経費の抑制により、地方債残高の圧縮を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）これまでは、人件費の抑制や経費節減等により生まれた決算剰余金等を活用し、財政調整基金や減債基金への着実な積立てを行うことが出来ているが、令和年５年度は大規模災害の発生に伴い、財政調整基金において1億円の取崩しを行い、普通交付税の再算定に伴う、臨時財政対策債償還基金費分を減債基金へ積立て、その他特定目的基金には、各基金において基金利子分を中心とした積立てを行った。令和6年度は、財政調整基金の取崩しを行わず、、普通交付税の再算定に伴う、臨時財政対策債償還基金費分についてはこれまでと同様に減債基金への積立てを行っている。また、その他特定目的基金は、各基金において基金利子分を中心とした積立てを行っているが、学校施設整備事業の財源に充てるために設置している学校教育施設整備基金においては、小学校改修事業の令和６年度完了に合せて全額取崩しを行っている。なお基金全体として、令和６年度は約１億9,000万円の増加となった。（今後の方針）今後は、合併算定替特例措置の終了（令和2年度）に伴う普通交付税の減少や公共施設の老朽化対策に係る経費の増大、新庁舎建設等による財源不足が予想されるため、中長期的には財政調整基金や減債基金が減少し、基金全体の残高も減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税における合併算定替特例措置の終了や今後の公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大等による財源不足に備えることを目的として、これまで人件費の抑制や経費節減等により生まれた決算剰余金等を活用した積立てを着実に行ってきており、令和４年度末の基金残高は、約33億100万円となった。令和５年度は大規模災害の発生に伴う財源不足に備えて１億円の取崩しを行った一方で、これまでと同様に基金利子を活用した積立てをおこなったが、基金残高は約9,800万円減少し、令和６年度は取崩しを行うことなく、これまでと同様に基金利子を活用した積立てを行うことで基金残高は32億600万円となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替特例措置の終了や公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大、新庁舎建設等による財源不足が予想されるため、中長期的には基金残高は減少していく見込みである。人件費の抑制等の行政改革をさらに推進し、今後の各年度における決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行うことにより、標準財政規模の20%程度を目安に基金残高の維持に努めることとしている。
減債基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替特例措置の終了や社会保障経費の増大等による町債償還財源の不足に備えることを目的として、これまで人件費の抑制や経費節減等により生まれた決算剰余金等を活用した積立てを行ってきており、令和４年度末の基金残高は約9億7,000万円となった。令和５年度も前年度と同様に取崩しを行うことなく普通交付税の再算定に伴う、臨時財政対策債償還基金費分の積立てを行ったことで、基金残高は約2,900万円増加し、令和６年度もこれまでと同様に取崩しを行うことなく、普通交付税の再算定に伴う、臨時財政対策債償還基金費分の積立てを行ったことで、基金残高は10億3,500万円となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替特例措置の終了や物価高騰に伴う金利上昇等による町債償還財源の不足が予想されるため、中長期的には基金残高は減少していく見込みである。計画的な普通建設事業の実施や人件費抑制等の行政改革をさらに推進し、今後の各年度における決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行うこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）【まちづくり基金】合併後の新しいまちづくりの振興と均衡ある地域の発展を図るための施策の推進。【ふるさと活性化基金】ふるさと納税寄附者の社会的投資を具体化するための住民との協働のまちづくり（①生活安全、②健康・福祉、③コミュニティ、④環境保全、⑤農林水産業、⑥商工業、⑦教育・文化、⑧若桜鉄道運行、⑨その他必要と認める特定の事業）の推進。【過疎地域活性化基金】過疎地域における住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができる地域社会を実現するための施策の推進。【森林環境譲与税基金】間伐や人材育成・担い手確保、木材利用の促進など森林の整備・促進を図るための施策を推進。【新型コロナウイルス感染症対応利子補給基金】新型コロナウイルス感染症の影響による深刻な経営状況に対応するための融資を受けた町内事業者の利子負担を軽減し、経営の持続化に資するために必要な財源に充当。（増減理由）【まちづくり基金】これまで合併特例事業債を活用した積立てを行ってきており、基金積立額の上限である標準基金規模の5割増までの積立てが完了している。近年は基金利子を活用した積立てのみを行っており、令和６年度も基金利子を活用した積立てを行い、基金残高は約18億4,200万円となった。【ふるさと活性化基金】ふるさと納税の寄附金を原資として各年度において各分野の事業への基金活用を行っているものの、ふるさと納税額の増加に伴って、近年は基金残高も増加している。【過疎地域活性化基金】近年は基金利子を活用した積立てのみを行っており、事業実施における基金活用も行っていないため、基金残高に大きな増減はない。【森林環境譲与税】基金利子を活用した積立てと森林環境譲与税の決算余剰金を活用した積立てを行っており、令和６年度は2,500万円の積立てを行った。【新型コロナウイルス感染症対応利子補給基金】利子補給補助金への基金充当（取崩し）と基金利子を活用した積立てを行っており、令和６年度は約400万円の減少となった。（今後の方針）【まちづくり基金】延長された合併特例事業債の発行可能年限が令和６年度までとなっており、それが経過するまでは本基金を活用する予定はない。【ふるさと活性化基金】ふるさと納税額の増減に応じて、各分野の事業への活用を行っていく予定である。【過疎地域活性化基金】過疎地域の活性化を図る施策の実施については、過疎対策事業債（ソフト分）を財源として行っていく予定ではあるが、今後、各年度に実施する事業費が増大する場合には、本基金を活用する予定である。【森林環境譲与税】森林環境譲与税を活用して、木育といった普及啓発や森林整備・促進事業等を実施しているが、今後、各年度に実施する事業費の増大や木材を活用した普通建設事業等を実施する場合には、本基金を活用する予定である。【新型コロナウイルス感染症対応利子補給基金】新型コロナウイルス感染症対応利子補給補助事業の実施を予定していることから、本事業へ活用予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
R5年度は前年度から1.6ポイント増加して71.6％に上昇し、数値は類似団体内平均値より5ポイント以上高い水準にあり、かつ年々増加傾向にある。有形固定資産全体において、法定耐用年数に対して資産取得から7割以上の年数が既に経過したことを示しており、施設の老朽化が確実かつ継続的に進行している状況にあるといえる。今後、継続して使用する施設については適時・適切なメンテナンスや計画的な改修・長寿命化・更新を行うとともに、集約・有効活用・除却等による施設保有量の適正化にも併せて取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率を表す債務償還比率は、前年度比で17.9ポイント増加したことで、類似団体内平均値との差がさらに広がる形となり、その差は178.3ポイントで依然として類似団体内で高い水準にある。決算剰余金を活用した財政調整基金等への着実な積立てや職員数削減による退職手当負担見込額の減少等、これまでも実質債務の抑制を図ってきているが、人件費や物件費の住民一人当たりのコストは類似団体内で高い傾向にあることから、人件費の抑制や事務事業の見直し等に引き続き取り組むとともに、適正かつ計画的な施設整備の実施による地方債の発行抑制に取り組み、財政の持続可能性の確保を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均値との比較では高いものの、近年、数値が低い状態が継続している。これは、定員管理計画に基づく職員数削減による退職手当負担見込額の減少や、公営企業会計の地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少などの影響で将来負担額が減少していること、また、決算剰余金を活用した財政調整基金等への着実な積立てによる充当可能基金の増加で充当可能財源等が増加していることなどが要因として挙げられる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回り、令和4年度からその数値は7割を超えており、施設の老朽化が確実に進行している状況にあるため、適時適切な改修・長寿命化・更新に取り組んでいく必要がある。これまで、学校・保育所の施設統廃合によってできた空き施設やその他の既存施設を活用した施設整備事業や施設の除却に取り組み、財政負担の抑制を図ってきたところであるが、今後も引き続き、施設の集約・有効活用・除却等による保有量の適正化を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、職員数の削減による退職手当負担見込額の減少や公営企業会計の地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少、また、決算剰余金を活用した財政調整基金等への着実な積立てによる充当可能基金の増加等によって近年、低水準を維持している。一方、実質公債費比率は、合併算定替特例措置の段階的縮減による普通交付税の減少等の影響でH29年度から増加しており、R1年度からは類似団体内平均値を上回っている。公営企業会計の公債費は増加しておらず公営企業債元利償還金に対する繰出額が抑制されており、また、後年度の基準財政需要額に100％算入される臨時財政対策債の地方債償還全体に占める割合が高いこと等により算入公債費等の割合は高い水準を維持していることから、今後、実質公債費比率も低い水準で推移すること見込まれるが、引き続き、適正かつ計画的な施設整備に努め、実質公債費比率の抑制を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「道路」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「児童館」、「公民館」である。特に「公営住宅」は、R5年度数値が前年度から0.8ポイント増加して96.9％となっており、類似団体内平均値と比較して26.3ポイントも高く、施設の老朽化がかなり進行した状態にあるが、R3年度からは改修事業に着手し、対策を行っている。また、「児童館」については施設数や人口一人当たり面積は少ないものの、数値が令和4年度以降は98％を超える非常に高い水準にあり、当該施設の使用状況等に応じて除却を進めるなど対策を講じる予定としている。「橋りょう・トンネル」については、R5年度の有形固定資産減価償却率が73.4％となり、前年度比較では0.2ポイントの微増であるが類似団体内平均値と比較すると5.2ポイント高く、また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額も高いことから、適時・適正で計画的な改修・長寿命化等を進めていく必要がある。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、近年、有形固定資産償却率が類似団体に比べて低い水準にあるが、保育サービスの充実と施設の老朽化対策を推進するため、これまで保育所の適正配置に伴う施設整備事業（新増築）を年次計画的に実施してきた結果であり、R5年度の数値は、類似団体内平均値を25.1ポイントも下回っている。一方で人口一人当たり面積は、R5年度数値が0.416㎡で類似団体内平均値を0.142㎡上回っており、これは「行政サービスを提供する資産が多い」という反面、「維持管理や施設更新に係る経費負担も大きい」ということを意味しており、今後の人口減少に係る対策などと併せて予防保全も踏まえた適切な維持管理を行い、将来負担の軽減・抑制を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と同程度か下回っているものの、「庁舎」については、R5年度数値が74.7％で類似団体内平均値を20.3ポイント上回っている。既存施設の有効活用による財政負担の抑制、また、防災拠点としての機能維持や災害リスクの分散化等を図るため、合併以前に建設した旧３町の役場庁舎を現在も使用し続けていることが大きな要因として挙げられる。また、前年度と比較して数値が1.5ポイント増加していることから、施設の老朽化がさらに進んでいる状況にあるため、施設の改修・長寿命化・更新等の実施など将来的な対策について、本庁舎の新設と併せて今後の在り方に関する詳細な検討を行っていく必要がある。「体育館・プール」、「保健センター・保健所」については、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っており、これらの施設については合併以後、施設の統廃合を行っておらず、現在も継続して使用していることがその要因として考えられる。「体育館・プール」については、施設の利用状況に応じて除却の実施を検討しているものもあり、今後、必要性に応じた施設保有量の適正化に取り組んでいく予定である。「保健センター・保健所」は町民生活との密接度が高い施設であるため、各地域における必要性も非常に高い施設であるといえ、特に、比較的人口密度の低い本町にとっては一人当たり面積が他の団体に比べて高くなる傾向にあるものと考えられる。しかしながら、本町の「保健センター」は施設として規模が大きく、今後は、そのスペースや機能が十分に活用されているかどうか検証を行うなど施設の有効的な利用を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、資産が前年度から約13億円減少した。資産全体に占める割合が高いものは有形固定資産(事業用資産・インフラ資産・物品)であるが、合併団体である本町は保有する事業用資産インフラ資産が非合併団体に比べて多く、減価償却による資産の減少が資産取得額を大きく上回ったことから資産の額は減少した。負債については、前年度から42億5千1百万円減少した。負債全体に占める割合が高いものは地方債であるが、令和5年度は8月に発生した台風から甚大な被害を受けたことによる災害復旧関連事業の実施により地方債発行額が地方債償還額より1億2千万円余り超過した。一般会計等に水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体については、ほとんどの水道管・下水道管が耐用年数を迎えていない本町では管路の更新事業費が僅少であるため、一般会計等と同様に減価償却による資産減少が資産取得額を大きく上回って資産の額は前年度比で19億円減少し前年度に引き続いて大幅な減少となった。負債については、地方発行額が地方債償還額を下回り、前年度比で約6億1千5百万円の減少となった。○資産全体に占める有形固定資産の令和5年度の割合は、一般会計等が82.6%、全体が85.5%となっており、近年高い水準で推移している。有形固定資産は住民に行政サービスを提供する資源であると同時に、将来の財政的負担(維持管理・更新等の経費)を伴うものであることから、公共施設等適正管理計画等に基づき施設の適正管理と適量化を引き続き進めていく必要がある。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比で2億7千万円余り減少したが、新型コロナウイルス感染症対策費に係る補助金や物件費等の減少が主な要因となっている。全体の純経常行政コストは、前年度比で3億3千万円余り減少した。一般会計等と同様に補助金や物件費等が大きく減少したものの、社会保障給付費は年々増加している。○経常費用全体に占める社会保障給付の割合は、一般会計等が13.8%であるのに対し、全体では32.3%となっており、医療・介護保険事業における給付費(社会保障給付)の大きさが数値として表れている。〇令和5年度の純行政コストは、災害復旧事業費が8月の台風の被害により大幅に増加したため、一般会計等・全体ともに約4億円増加している。○経常費用に占める割合が大きい費目をみてみると、一般会計等では物件費(20.9%)、減価償却費(18.6%)、社会保障給付費(13.8%)となっており、過年度から引き続いて多くの有形固定資産を保有していることの影響が数値として表れている。全体では、割合が多い順に社会保障給付(32.3%)、減価償却費(17.5%)、物件費(17.4%)となっており、医療・介護事業の給付費の大きさや上下水道事業における有形固定資産の保有量の多さが表れている。○また、経常費用に占める経常収益の割合をみると、一般会計等で2.4%、全体では5.0%となっており、経常費用の大部分を受益者負担以外の収入(地方税・地方交付税・国県補助金等)で賄っていることが分かる。○社会保障給付については、今後のさらなる高齢化の進行に対応するため、介護予防事業や健康増進事業の推進等により給付費の抑制に努めなければならない。また、一般会計等と全体の双方において減価償却費の割合が高い状況にあるため、公共施設等総合管理計画等に基づいて施設の適量化や適正管理に努めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、純行政コスト(約115億円)が税収等や国県等補助金の財源(約101億7千6百万円)を上回ったため、本年度差額が前年度比で約5億4千8百万円増の△13億2千2百万円となり、純資産残高は12億6千5百万円の減となった。これは、台風被害による災害復旧事業費の増加に伴う純行政コストの増加や保有する有形固定資産に係る行政コストである減価償却費が大きいこと等が影響していると考えられる。全体では、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等の保険税保険料が税収等として取り扱われることから、一般会計等に比べて税収等が約14億8千1百万円多くなっているものの、一般会計等と同様に減価償却費等のコストの大きさなどが影響して本年度差額が△13億4千2百万円となり、純資産残高は12億8千5百万円の減となっている。今後においても人件費や物件費、補助費等の縮減・抑制等の行政改革をさらに推進するとともに、介護予防や健康づくり事業等の実施による社会保障給付費の抑制に努めなければならない。また、公共施設等総合管理計画等に基づいた施設の適量化や適正管理に努め、減価償却費の低減を図っていく必要がある。
4.資金収支の状況
○一般会計等については、業務活動収支が前年度比で4千6百万円減少し、+10億4千5百万円となった。臨時支出である災害復旧事業費支出の増加(+約2億6千2百万円)、補助金等支出の減少(△1億2千7百万円)、地方税収の増加等による税収等収入の増加(+約1億5千7百万円)、国県等補助金収入の減(△約2億7千8百万円)等が要因として挙げられる。投資活動収支については、公共施設等整備費支出は約1億3百万円増加したが、基金積立金支出は約7千5百万円減少し、一般財源不足等の対応に係る基金取崩収入も約8千2百万円増加するなど、前年度比で約9千6百万円増の△11億4千5百万円となっている。財務活動収支は、災害復旧事業が増加した影響で地方債発行支出が地方債償還収入を上回ったため、前年度比で約1億4千3百万円増加して+約1億7千万円となった。本年度末資金残高は、前年度から約6千9百万円増加して約10億7千2百万円となっている。全体においては、業務活動収支が前年度比で約1千8百万円減の+約15億5千万円、投資活動収支が前年度比で1億8千万円減少の△約12億5千8百万円、財務活動収支は一般会計等と同様に災害復旧事業の増加に伴い地方債発行収入額は増加したものの、それ以上に下水道事業における地方債償還収入が減少しため、地方債発行収入が地方債償還支出を下回って、前年度比で約3千万円減少したことで、△4億7百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から1億1千5百万円余り減少して約14億8千5百万円となっている。これまで、建設事業の実施に際して交付税算入率の高い地方債を活用してきてはいるものの、地方債償還支出がこの5年間で横ばいから微増の状態となっているため、人件費や物件費、補助費等の縮減・抑制等の行政改革をさらに推進するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づいた施設の適量化や計画的かつ適正な施設管理に努め、地方債償還支出の抑制を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
○減価償却による資産減少が資産取得額を上回ったこと等により資産合計額が約13億円の減少となったが、人口が前年度比で365人の減となったことで、住民一人当たり資産額は1万円減少した。合併団体である本町は保有する有形固定資産が非合併団体に比べて多く、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を上回る状況が続いている。○歳入額対資産比率については、資産合計額が約13億円減少した一方で、繰越金や新型コロナウイルス感染症対策等に係る国庫支出金の減少があったものの、災害による起債借入が増加したことで、歳入総額は約1億9千3百万円の増加であったため、前年度比で0.15ポイントの減小となった。○有形固定資産減価償却率は、この5年間で逓増していることから、公共施設等の老朽化が確実に進行している状況にあるといえる。〇これまで、保育所や小・中学校の統廃合を着実に実施してきたが、保有する公共施設等の維持管理や更新等に係る将来の財政負担をさらに縮減・抑制していくためには、公共施設の集約化や統廃合、遊休施設の有効活用等をさらに進め、施設保有量の適正化を図っていかなければならない。
2.資産と負債の比率
○純資産比率は、類似団体平均値を上回る状況が続いていたが、令和3年度からは、前年度比で微減となった一方で類似団体平均値は微増する状況となり類似団体平均を下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消し、受益したことを意味するため、人件費・物件費等の縮減や公共施設等の適量化による減価償却費の縮減等を進めることにより、行政コストの削減に努めなければならない。また、純資産の減少が近年、資産合計額の減少を上回って進行していることから、減価償却による資産の減少に比べて地方債をはじめとする負債の減少が進んでいない状況にあるといえる。今後も、適正かつ計画的な建設事業の実施にさらに努めなければならない。○社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、前年度から2.1ポイント増加し、類似団体平均数値を上回る状況が継続している。これは、合併以前に建設した多くの公共施設等で老朽化が進行して減価償却による資産の減少が進んでいること、また、合併後に行った保育所・学校の統廃合等の大型建設事業の実施に伴う大規模な地方債発行により、減価償却に比して地方債の償還が進んでいないことが要因と考えられる。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コストは、台風被害により災害復旧事業費が増加した影響で前年度比で4.6万円増加した。ここ数年間は類似団体平均を上回る状況が続いているが、これは合併団体である本町は類似団体に比べて住民一人当たりの資産額が多く、純行政コストの約17%を占める減価償却費の多さが大きな要因になっているものと考える。また、人件費や物件費についても、類似団体に比べて住民一人当たりの支出額が多い傾向にもあるため、公共施設等の保有量の適正化とともに、行政改革の推進による経費の縮減に努めていかなければならない。
4.負債の状況
○住民一人当たり負債額は、前年度から1.9万円増加し、類似団体平均値との比較で32.8万円の増と大きく上回っている。令和4年度は建設事業が減少したことで地方債残高は減少したが、令和5年度は台風被害に伴う借入(負債)が増加したうえに、更なる人口減少によって数値の増加に繋がったものと思われる。類似団体平均値を上回る状況が続いているが、合併後に行ってきた保育所・学校の統廃合等の大型建設事業の実施に伴う地方債発行が影響し、地方債残高の減少が進んでいないことが主要因として考えられる。保育所・学校の統廃合に伴う施設建設事業はH30年度に完了したものの、統廃合を行わなかった小学校の大規模改修事業や可燃物処理施設の建築事業等の大型建設事業等の事業着手・完了が予定される中、少子高齢化が今後も進行していく見込みであることから、住民一人当たり負債額は当面の間、増加していくものと見込まれる。○物件費等支出や補助金支出が減少した一方で、災害復旧事業費支出が大幅に増加したことで、業務活動収支が4千4百万円減少し、公共施設等整備費等の増加によって、投資活動収支が6千万円の増加となった。
5.受益者負担の状況
〇受益者負担比率については、令和5年度が前年度比で0.4ポイントの増となったが、依然として類似団体平均値の半数程度の状況が継続している。本町は、行政サービスに対する住民等の直接的な負担割合が比較的低い状況にあるといえ、経常費用を受益者負担以外の収入(地方税・地方交付税・国県補助金等)で賄っている度合いが、類似団体に比べて高いことを表している。今後は、公共施設等の保有量の適正化とともに、施設使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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