鳥取県八頭町の財政状況（2017年度）
鳥取県八頭町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八頭町
簡易水道事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本町は、進行する人口減少や全国数値を上回る高齢化率（H29年度末：33.5%）に加え、町内に産業の中心となる大型事業所が極めて少ないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均・県平均・類似団体平均のいずれをも下回る状況が続いている。平成29年度は、住民税が景気の回復基調の影響等で増収となり、固定資産税も新築家屋建築数の増加等により若干の増収となったが、今後、大幅な増収は望めないため、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行政改革に基づく物件費・補助費等の削減によって歳出抑制を行うとともに、徴収専門員を中心とした徴収強化対策の実施による歳入確保に努めることで、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源等については、職員数の減少等により人件費充当分が約39,000千円減少、公債費充当分が約11,000千円減少したものの、物件費充当分や扶助費充当分の増加が影響し、全体では約32,000千円の増加となった。経常一般財源は、町税が約25,000千円増加したものの、合併算定替特例措置の縮減による普通交付税の減少が影響して全体で約12,000千円の減少となり、経常収支比率は0.4ポイント上昇する結果となった。他団体平均のいずれをも下回る水準となってはいるものの、今後、合併算定替特例措置の縮減による普通交付税の減少がさらに進むことから、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行政改革に基づく物件費・補助費等の歳出抑制の取組を通じて義務的経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで、行政改革等による歳出抑制の取組を実行してきたものの、保育所数が多いこと（全て直営）等が影響して、人件費が類似団体に比して高い状況となっている。これまで、定員管理計画に基づく職員数の削減を着実に行ってきた（H22：264人、H23：259人、H24：256人、H25：251人、H26：244人、H27：233人、H28：224人、H29：221人）ことにより、平成27年度には、類似団体と同様の水準にまで達することができた。平成29年度は、人件費が約46,000千円、物件費が約73,000千円減少し、人口は減少したものの、経費の減少額がそれを上回ったため、数値は5,471円減少した。今後も職員数の適正化等による人件費の抑制、物件費・補助費等の抑制等を通じた継続的な歳出抑制の取組を行うとともに、公共施設の適正配置等による維持管理経費の抑制にも努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
民生関係（保育所関係）の職員数の多さ等が影響し、人件費総額としては類似団体に比べて高い状況にはあるが、給与水準の抑制を行っていることから、ラスパイレス指数は全国町村平均・類似団体平均のいずれをも下回っている。国家公務員の時限的給与改定の特例措置が無い場合の参考値は、H23：95.1、H24：93.5となっており、近年は低水準で推移しているが、今後も引き続き、人件費の抑制に努める。（※なお、平成29年度の数値は現時点で未公表のため、平成28年度数値を引用している。）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、町内に私立保育所が無く、直営の保育所数が多いこと（全て直営）等が影響し、他団体と比べて職員数が多い状況となっている。これまで、定員管理計画に基づく職員数の削減を着実に行ってきた（H22：264人、H23：259人、H24：256人、H25：251人、H26：244人、H27：233人、H28：224人、H29：221人）ことから、平成27年度には他団体との差が0.74人まで縮まったが、その後は人口減少の進行の影響を受け、その差がまた開きつつある。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い、人件費の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
公営企業会計の公債費の減少等により公営企業債元利償還金に対する繰出額は抑制されており、平成29年度は、過去に実施した大型建設事業に係る地方債償還本格化の影響も少なく、一般会計の元利償還金は微減となっている。後年度の基準財政需要額に100％算入される臨時財政対策債の地方債償還全体に占めるウエイトが高いこと、また、基準財政需要額への算入率の高い地方債を建設事業に活用したこと等が影響して、実質公債比率は横ばい傾向にあるものの、今後は、合併算定替特例措置の縮減による標準財政規模の減少、近年実施した学校・保育所適正配置に伴う施設整備事業、地域活性化拠点施設等大型建設事業の地方債償還の本格化等の影響を受けるため、引き続き、適正かつ計画的な施設整備事業の実施と地方財政措置の高い地方債充当等を行い、実質公債比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
退職者数と新規採用者数の調整等により、在職職員数は着実に減少しており、退職手当負担見込額は抑制されている。平成29年度は、大型建設事業が少なく、地方債発行額が当該年度の地方債元金償還額を大きく下回ったため一般会計等に係る地方債残高も大きく減少し、公営企業会計地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の大幅な減少も相まって、将来負担額全体は大きく減少している。また、財政調整基金の積立による充当可能基金の増加で充当可能財源等が増加しており、将来負担比率は着実に減少している。今後も職員数の適正化を行うほか、建設事業においては適正かつ計画的な実施と地方財源措置の高い地方債充当を行い、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
これまで、定員管理計画に基づく職員数の削減を着実に行ってきたところであるが（H22：264人、中略、H25：251人、H26：244人、H27：233人、H28：224人、H29：221人）、平成29年度は3人の減員となり、社会経済状況を反映した給与の引上げ改定等の影響はあったものの、人件費は前年度比で減少した。本町は、町内に私立保育所が無く、類似団体に比して直営の保育所数が多い（全て直営）ため、人件費総額は高い状況とはなっているが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
行政改革の取組を通じた歳出抑制の影響等により、全国平均・鳥取県平均・類似団体平均のいずれも下回る状況となっているが、今後も継続した歳出抑制の取組を進めるとともに、公共施設の適正配置等による維持管理経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
補助事業では生活保護費（本町は福祉事務所設置町村）や自立支援事業費等が、単独事業では医療費助成の事業費等が類似団体と比較して高い状況となっている。扶助費については、法令等に基づく給付を確実に行う一方で、生活困窮者支援等の総合的支援や相談・啓発による未然防止対策等により、近年増加傾向にある事業費の抑制に努める。
その他の分析欄
平成29年度は、維持補修費が微増となったものの、繰出金が上下水道事業会計の経常経費分の抑制により減少し、その他経費全体としては横ばいとなった。他団体平均のいずれをも上回る状況が続いているが、本町は人口密度が低く、特に下水道事業の経営において収益性が低い地域であるため、公営企業会計への多額の繰出金支出が要因として考えられる。今後は、公営企業会計の公債費が減少傾向にあることから、繰出金も抑制されると見込まれるが、下水道長寿命化事業の計画的な実施や下水道事業全体の施設統廃合による維持補修費の抑制、その他公共施設の適正かつ効率的な管理を通じて、繰出金や維持補修費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体・全国平均・鳥取県平均・類似団体平均のいずれも下回る状況となっているが、単独で行う補助交付の水準が低いとは言えない状況にあるため、国・県補助金の町単独による嵩上げ分の見直しや、行政の役割を考慮した補助制度の見直し等を通じて、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
合併以後行ってきた施設統廃合に伴う増改築事業や情報通信系施設の整備事業等の大型事業の影響で、平成25年度までは公債費が増加傾向にあったものの、償還ピークの経過により平成26年度以降は横ばいとなっている。今後は、近年実施した学校・保育所適正配置に伴う施設整備事業や地域活性化拠点施設の整備事業等の大型建設事業の地方債償還が本格化し、増加推移すると見込まれる。引き続き、適正で計画的な施設整備事業の実施と地方財政措置の高い地方債充当等を行い、将来実質負担額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費・補助費等・繰出金は減少したものの、物件費・扶助費・維持補修費が増加した影響で、前年度と比較して0.6ポイント上昇した。物件費・補助費等においては、類似団体より低い水準にあるものの、人件費や扶助費については引き続き抑制対策が必要となっているため、職員数の適正化等による人件費の抑制を図るとともに、扶助費については自立相談支援事業による生活困窮者の相談窓口の整備や就労に向けた準備支援等、生活困窮者が自立して生活するための総合的支援の実施等により給付費の抑制に努める。また今後も、公共施設の適正配置等による物件費・維持補修費の抑制、補助制度の見直しによる補助費等の抑制に継続的に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
○民生費の住民一人当たり決算額は全国平均・県平均・類似団体平均のいずれをも上回っているが、直営保育所数の多さ（全て直営）が大きな影響を与えており、民生部門人件費や賃金・施設維持費等の物件費が多いことが大きな要因として考えられる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い、人件費の抑制を図る。○農林水産業費が他団体平均のいずれをも上回っているのは、本町の面積の大部分を田畑・森林が占めており、農林業が主要な産業となっていることが一つの要因として考えられる。また、農業集落排水の繰出金が高い水準にあることも一つの要因として挙げられ、人口密度が低く下水道事業の経営において収益性が低い地域ではあるものの、公共下水道を含めた下水道事業全体の施設統廃合等による維持補修費の抑制を通じて、繰出金の抑制を図る。○教育費については、適正配置事業により3校から1校となった中学校運営の影響で平成27年度は全国平均・県平均水準にまで減少したが、平成28年度は、小学校適正配置事業の一環として行った学校施設改修事業の影響で一時的に増加し、平成29年度はその反動でまた減少に転じている。○公債費の住民一人あたり決算額が全国平均・県平均・類似団体平均のいずれをも上回っているのは、人口密度の低さも要因として挙げられるが、財政力の低い本町が合併後の施設統廃合や新しいまちづくりに係る建設事業を着実に行うためには、その財源として地方債を活用せざるを得ないことが大きな要因である。後も建設事業の実施に当たっては適正かつ計画的な実施に努めるとともに、地方財源措置の高い地方債充当を行い、実質将来負担の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
○人件費の住民一人あたり決算額は全国平均・県平均・類似団体平均のいずれをも上回っているが、本町は中山間・過疎地域で人口密度が全国水準よりかなり低く、住民一人あたりの職員数が多いこと、また、保育所数が多く（全て直営）、民生部門の職員数が類似団体と比較して多いことが要因として考えられる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い、人件費の抑制を図る。○物件費の住民一人あたり決算額についても全国平均・県平均・類似団体平均のいずれをも上回っているが、これは職員数の抑制に伴う臨時職員の増加により賃金の総額が高い水準にあることが主な要因となっており、直営保育所数の多さがここにも大きな影響を与えている。○普通建設事業費については、適正かつ計画的な建設事業の実施により、合併後の施設統廃合関連の事業費が多い平成26年度を除けば、低い水準に抑制することができている。○公債費の住民一人あたり決算額が全国平均・県平均・類似団体平均のいずれをも上回っているのは、人口密度の低さも要因として挙げられるが、財政力の低い本町が合併後の施設統廃合や新しいまちづくりに係る建設事業を着実に行うためには、その財源として地方債を活用せざるを得ないことが大きな要因である。今後も建設事業の実施に当たっては適正かつ計画的な実施に努めるとともに、地方財源措置の高い地方債充当を行い、実質将来負担の抑制に努める。○繰出金については他団体平均のいずれをも上回っているが、本町は人口密度が低く、特に下水道事業の経営において収益性が低い地域であるため、公営企業会計への多額の繰出金支出が影響していると考えられる。今後は、下水道長寿命化事業の計画的な実施とともに、農業集落排水を含めた下水道事業全体の施設統廃合による維持補修費の抑制を通じて、繰出金の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
合併算定替縮減による普通交付税の減少（平成29年度縮減率：0.5）の影響は大きいものの、職員数の削減による人件費の抑制等により、決算剰余金等を活用した着実な積立で財政調整基金残高が増加するとともに、実質収支も継続的に黒字を維持している。今後も、合併算定替縮減による普通交付税の減少が続くことから、職員数の適正化等による人件費の抑制や、公共施設の適正管理による維持補修費の抑制、また、総合的対策による扶助費の抑制等に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
職員数の削減による人件費の抑制等により、一般会計で大きく黒字となったほか、前年度と同様に平成29年度も全会計で黒字を確保している。介護保険特別会計においては、介護給付費が年々増加傾向にあったことから財政基盤の強化を図るため、平成27年度に介護保険料の見直しを行ったところであるが、これにより介護保険の財政基盤安定化を図ることができたものと考える。今後、普通交付税の合併算定替縮減の本格化によって一般会計の歳入が大きく減少する見込みであることから、職員数の適正化による人件費の抑制や、維持補修費・扶助費等の経常経費の抑制に努める必要がある。また、公共下水道・農業集落排水の各特別会計においては、人口密度の低さによる収益性の低さ等の影響で一般会計から多額の繰出金を支出しているため、長寿命化事業・統廃合事業による施設の更新経費・維持管理経費等の歳出の抑制に努めるとともに、料金水準の見直しによる歳入の確保を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公営企業会計の公債費の減少に伴って公営企業債元利償還金に対する繰出額が抑制されており、平成29年度はこれまでに実施した大型建設事業に係る地方債償還の本格化等の影響も少なく、元利償還金等全体は減少となっている。また、後年度の基準財政需要額に100％算入される臨時財政対策債の地方債償還全体に占めるウエイトが高いこと等が影響し、算入公債費等の割合は高水準を維持している。今後は、近年実施した学校・保育所適正配置や地域活性化拠点整備等の大型建設事業に係る地方債償還の本格化等の影響で、元利償還金が増加推移になると見込まれるため、引き続き適正かつ計画的な施設整備事業の実施を行い、実質公債比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
退職者数と新規採用数の調整等により、在職職員数は着実に減少しており、退職手当負担見込額が抑えられている。平成29年度は、大型建設事業が少なく、地方債発行額が当該年度の地方債元金償還額を大きく下回ったため一般会計等に係る地方債残高も大きく減少し、公営企業会計地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の大幅な減少も相まって、将来負担額全体は大きく減少している。また、財政調整基金の積立による充当可能基金の増加で充当可能財源等が増加しており、将来負担比率は着実に減少している。今後も職員数の適正化を行うほか、建設事業においては適正かつ計画的な実施と地方財源措置の高い地方債充当を行い、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）人件費の抑制を中心とした行政改革、経費節減等により生まれた決算剰余金等を活用し、H28は財政調整基金に3億円、減債基金に1億5千万円、H29は財政調整基金に1億3千万円、減債基金に2億円を積み立てた。その他特定目的基金においては、基金利子分を中心としたの積立てを行い、基金取崩もなかったため、基金全体としてはH28は4億6,900万円、H29は3億4,600万円の増加となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替特例措置の終了（H32年度）や公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大等による財源不足が予想されるため、中長期的には財政調整基金や減債基金が減少し、基金全体の残高も減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替特例措置の終了（H32年度）や今後の公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大等による財源不足に備えることを目的として、人件費の抑制を中心とした行政改革、経費節減等により生まれた決算剰余金等を活用した積立てを行ったため、基金残高がH28は3億円、H29は1億3千万円増加した。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替特例措置の終了（H32年度）や公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大等による財源不足が予想されるため、中長期的には基金残高は減少していく見込みである。人件費の抑制等の行政改革をさらに推進し、今後の各年度における決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行うことにより、標準財政規模の20%程度を目安に基金残高の維持に努めることとしている。
減債基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替特例措置の終了（H32年度）や社会保障経費の増大等による町債償還財源の不足に備えることを目的として、人件費の抑制を中心とした行政改革、経費節減等により生まれた決算剰余金等を活用した積立てを行ったため、基金残高がH28は1億5千万円、H29は2億円増加した。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替特例措置の終了（H32年度）等による町債償還財源の不足が予想されるため、中長期的には基金残高は減少していく見込みである。人件費の抑制等の行政改革をさらに推進し、今後の各年度における決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行うこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：合併後の新しいまちづくりの振興と均衡ある地域の発展を図るための施策の推進。過疎地域活性化基金：過疎地域における住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができる地域社会を実現するための施策の推進。ふるさと活性化基金：ふるさと納税寄附者の社会的投資を具体化するための住民との協働のまちづくり（①生活安全、②健康・福祉、③コミュニティ、④環境保全、⑤農林水産業、⑥商工業、⑦教育・文化、⑧若桜鉄道運行、⑨その他必要と認める特定の事業）の推進。（増減理由）まちづくり基金：これまで合併特例事業債を活用した積立てを行ってきたが、基金積立額の上限である標準基金規模の5割増までの積立てが完了しているため、近年は基金利子分のみの積立てを行っている。また、事業実施における基金活用も行っていないため、基金残高に大きな増減はない。過疎地域活性化基金：近年は基金利子分のみの積立てを行っており、事業実施における基金活用も行っていないため、基金残高に大きな増減はない。ふるさと活性化基金：各年度において各事業への基金充当を行っているものの、ふるさと納税額の増加に伴って、近年は基金残高も増加している。（今後の方針）まちづくり基金：合併特例事業債の発行可能年限が5年（平成36年度まで）延長されたこともあり、今後、数年間は本基金を活用する予定はない。過疎地域活性化基金：過疎地域の活性化のための施策の実施においては、過疎対策事業債（ソフト分）を財源として行っていく予定ではあるが、今後、各年度に実施する事業費が増大する場合には、本基金を活用する予定である。ふるさと活性化基金：ふるさと納税額の増減に応じて、各事業への基金充当を行っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準にあるものの、H29年度は前年度から2.0ポイント数値が増加して58.1％に上昇している。これは有形固定資産全体において、法定耐用年数に対して資産の取得から約6割が既に経過し、施設の老朽化が確実に進行しているとともに、現在もそれが継続している状況であることを意味している。今後、継続して使用する施設について適時・適切なメンテナンスや適切かつ計画的な改修・長寿命化・更新を行うとともに、集約・有効活用・除却等による施設保有量の適正化を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
実質債務が償還財源の何年分あるかを示す債務償還可能年数は、類似団体内平均値を0.9年下回っている。決算剰余金を活用した財政調整基金等への着実な積立てや職員数の減少による退職手当負担見込額の減少等による実質債務の抑制が、要因の一つとして挙げられる。一方で、人件費や物件費の住民一人当たりのコストは類似団体に比べて高い傾向にあるため、人件費の抑制、事務事業の見直し等に引き続き取り組むとともに、適正かつ計画的な施設整備の実施による地方債の発行抑制に取り組み、財政の持続可能性の確保を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、近年着実に減少して類似団体内平均値を下回っている。これは、定員管理計画に基づく職員数の減少による退職手当負担見込額の減少や、公営企業会計地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少などの影響で将来負担額が減少していること、また、決算剰余金を活用した財政調整基金等への着実な積立てによる充当可能基金の増加で充当可能財源等が増加していることなどが要因として挙げられる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回ってはいるものの、H29年度は前年度比で数値が2.0ポイント増加して約6割にまで達しており、施設の老朽化が確実に進行している状況にあるため、適時適切な改修・長寿命化・更新に取り組んでいく必要がある。これまで、学校・保育所の施設統廃合によってできた空き施設や既存の施設を活用した施設整備事業に取り組み、財政負担の抑制を図ってきたところであるが、今後も施設の集約・有効活用・除却等による保有量の適正化を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少や公営企業会計地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少、また、決算剰余金を活用した財政調整基金等への着実な積立てによる充当可能基金の増加等によって近年着実に減少し、類似団体内平均値を下回る状況が継続している。実質公債費比率は、合併算定替特例措置の段階的縮減による普通交付税の減少等の影響でH29年度は増加に転じたものの、類似団体内平均値を下回る状況が続いている。公営企業会計の公債費の減少に伴って公営企業債元利償還金に対する繰出額が抑制されていること、また、後年度の基準財政需要額に100％算入される臨時財政対策債の地方債償還全体に占める割合が高いこと等により算入公債費等の割合が高水準を維持していることが、その要因として挙げられる。将来負担比率が低水準を維持しているため、今後、実質公債費比率も低水準で推移すると見込まれるが、引き続き、適正かつ計画的な施設整備の実施に努め、実質公債費比率の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネル、児童館、公民館である。特に公営住宅は、有形固定資産減価償却率が89.0％で類似団体内平均値と比較して39.5％も高く、施設の老朽化がかなり進行して改修・更新等の早急な対応が必要な状況となっている。また、橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が69.7％で類似団体内平均値と比較して12.0％高く、一人当たり有形固定資産（償却資産）額も高いため、適時・適正で計画的な改修・長寿命化等を行っていく必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産償却率30.8％で類似団体内平均値と比較して25.4％低いが、これは、保育サービスの充実と施設の老朽化対策を推進するため、近年、保育所の適正配置に伴う施設整備事業（新増築）を実施してきた結果である。一方、施設の一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っており、これは行政サービスを提供する資産が多い反面、維持管理や施設更新に係る経費負担も大きいということを意味しているため、今後は予防保全的で適切な維持管理を行い、将来負担の軽減・抑制を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているものの、庁舎は類似団体内平均値を上回っている。庁舎については、既存施設の活用による財政負担の抑制、また、防災拠点としての機能の維持・リスクの分散化等を図るため、合併以前からある旧３町役場の庁舎を現在も使用していることが要因として挙げられる。また、体育館・プール、保健センター・保健所については、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っている。これらの施設については合併以後、施設の統廃合を行っておらず、合併以前から引き継いだ施設を現在も継続して使用していることがその要因として考えられるため、今後、施設の必要性に応じた保有量の適正化に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、資産が前年度比で13億5千6百万円減少した。資産全体に占める割合が高いものは有形固定資産のインフラ資産と事業用資産であるが、H29年度は地方創生拠点施設(隼Lab.)整備事業をはじめ、若桜鉄道施設更新事業や道路・橋梁の改良・長寿命化事業等の建設事業の実施により、一定程度の資産増加があったものの、合併団体である本町は、保有するインフラ資産・事業用資産が非合併団体に比べて多く、減価償却による資産減少が資産取得額を大きく上回ったこと等から、資産の額は大幅に減少した。負債については、前年度比で1億2千5百万円減少した。負債全体に占める割合が高いものは地方債であるが、H29年度は大型建設事業の事業費が少なく、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで負債の額が減少したものである。一般会計等に水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、ほとんどの水道管・下水道管が耐用年数を迎えていない本町においては、管路の更新事業費も僅少であり、一般会計等と同様に減価償却による資産減少が資産取得額を大きく上回ったことから、資産の額は前年度比で18億2千万円の大幅な減少となった。負債については、地方債償還額が資産更新等に係る地方債発行額を上回り、前年度比で6億8千1百万円の大幅な減少となった。○資産全体に占める有形固定資産(事業用資産・インフラ資産・物品)の割合は、一般会計等で85.3%、全体で88.2%と高くなっている。有形固定資産は、住民に行政サービスを提供する資源であると同時に、将来の財政的負担(維持管理・更新等の経費)を伴うものであることから、公共施設等適正化計画等に基づき、施設の適正管理と適量化を進めていく必要がある。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比で3億1百万円増加しており、補助金等や減価償却費・維持補修費の増加が要因となっている。全体の純経常行政コストは、前年度比で2億5千6百万円増加した。社会保障給付は減少したものの、やはり補助金等の増加や減価償却費・維持補修費の増加が影響を与えている。○経常費用全体に占める社会保障給付の割合は、一般会計等が11.5%であるのに対し、一般会計等に国民健康保険事業会計や介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、さらに上・下水道事業会計等を加えた全体では30.6%となっており、医療・介護保険事業における給付費(社会保障給付)の大きさが数値として表れている。○経常費用に占める割合が大きい費目をみてみると、一般会計等では減価償却費(21.2%)、物件費(18.9%)、補助金等(14.5%)となっており、多くの有形固定資産を保有していることの影響が数値として表れている。全体では、割合が多い順に社会保障給付(30.6%)、減価償却費(19.1%)、補助金等(16.7%)となっており、社会保障給付の大きさや上下水道事業において多くの有形固定資産を保有していることが分かる。○また、経常費用に占める経常収益の割合をみると、一般会計等で2.7%、全体では5.5%となっており、経常費用の大部分を受益者負担以外の収入(地方税・地方交付税・国県補助金等)で賄っていることが分かる。○社会保障給付については、今後の高齢化の進行に対応するため、介護予防事業や健康増進事業の推進等により経費の抑制に努めなければならない。また、一般会計等と全体の双方において、減価償却費の割合が高いため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の適量化や施設管理の適正化に努めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(89億2千6百万円)が純行政コスト(99億2千4百万円)を大きく下回ったため、本年度差額が前年度比で8億4千7百万円減の△9億9千8百万円となり、純資産残高は12億3千万円の大幅な減少となった。これは、合併算定替特例措置の縮減による地方交付税の減少(△2億4千9百万円)で税収等の財源が大きく減少したこと、また、保有する有形固定資産に係る行政コストである減価償却費が大きいこと等が影響していると考えられる。全体では、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等の保険税や保険料が税収等として取り扱われることから、一般会計等に比べて税収等が25億6百万円多くなっているものの、地方交付税の減少や減価償却費の大きさ等が影響して本年度差額△9億3百万円となり、純資産残高は11億3千9百万円の減少となっている。今後は、人件費や物件費、補助費等の縮減・抑制等の行財政改革をさらに推進するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づいた施設の適量化や施設管理の適正化に努め、減価償却費の抑制を図っていく必要がある。
4.資金収支の状況
○一般会計等において、業務活動収支は前年度比で4億7千4百万円減少し、+10億1千1百万円となった。人件費支出が職員数の減少等により3億7百万円減少したほか、物件費等支出も4千7百万円の減となったものの、補助金等支出の増加(+1億4千9百万円)や地方交付税の減少による税収等の減(△2億3千5百万円)、また、災害復旧事業費支出の増加(7千万円)等が要因として挙げられる。投資活動収支については、大型建設事業費の大幅な減少が影響し、前年度比で10億1千5百万円増の△6億6千万円となっている。財務活動収支は、大型建設事業費の減少の影響で地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、前年度比で5億9千5百万円減少して△3億5千万円となった。本年度末資金残高は、前年度から若干増加して6億4千2百万円となっている。全体においては、業務活動収支が前年度比△5億1千9百万円の+17億3千万円、投資活動収支が前年度比+9億1千9百万円の△8億2千7百万円となり、一般会計等と同様に建設事業債の発行が少なく、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、財務活動収支は前年度比△5億9千百万円の△9億2千6百万円となった。本年度末資金残高は、前年度比から2千3百万円減少し、10億6千5百万円となっている。これまで交付税算入率の高い地方債を活用して借入を行っているとはいえ、地方債償還支出が前年度比でほぼ横ばいとなっており、また今後、合併算定替特例措置の縮減による地方交付税のさらなる減少も予想されるため、人件費や物件費、補助費等の縮減・抑制等の行財政改革をさらに推進するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づいた施設の適量化や施設管理の適正化に努め、地方債償還支出の抑制を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
○人口が前年度から285人減少した一方で、減価償却による資産減少が資産取得額を上回ったこと等により資産合計額は減少したため、住民一人当たり資産額は2.7万円減少した。合併団体である本町は、保有する有形固定資産が非合併団体に比べて多く、住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を60.3万円上回っている。○歳入額対資産比率については、資産合計額が減少したものの、地方交付税や地方債発行収入の大幅減の影響で歳入総額が大きく減少し、前年度比で0.32年増加した。類似団体平均値を上回る状況が続いており、歳入に対して資産額が多い状態であるといえる。○有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を0.9%下回ってはいるものの同水準にあり、前年度比で2.0ポイント増加していることか公共施設等の老朽化が確実に進行しているといえる。○これまで、保育所や小・中学校下水道処理区の統廃合を着実に実施してきたが、保有する公共施設等の維持管理や更新等に係る将来の財政負担をさらに縮減・抑制するため、公共施設の集約化・統廃合、遊休施設の有効活用等をさらに進め、施設保有量の適正化を図っていかなければならない。
2.資産と負債の比率
○純資産比率は、類似団体平均値を0.9%上回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったことで純資産が減少し、前年度から0.3ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消し、受益したことを意味するため、人件費・物件費等の縮減、公共施設等の保有量適正化による減価償却費の縮減等により、行政コストの削減に努める。また、純資産と資産合計額が同規模で減少していることから、減価償却による資産の減少に比べて、地方債を中心とする負債の減少が進んでいないといえるため、適正かつ計画的な建設事業の実施に努めなければならない。○社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、前年度から0.1ポイント減少したものの、類似団体平均数値を1.3%上回っている。これは、合併以前に建設した多くの公共施設等で老朽化が進行して減価償却による資産の減少が進んでいること、また、合併後に行った保育所・学校の統廃合等の大型建設事業の実施に伴う大規模な地方債発行により、減価償却に比して地方債の償還が進んでいないこと等が要因と考えられる。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コストは、前年度比で3.1万円増加し、類似団体平均数値を10.8万円上回っている。合併団体である本町は、類似団体に比べて住民一人当たりの資産額が多いことから、純行政コストの21.2%を占める減価償却費の多さが要因となっているものと考えられる。また、人件費や物件費についても、類似団体に比べて住民一人当たりの支出額が多いた公共施設等の保有量の適正化とともに、行財政改革の推進による経費の縮減に努めていかなければならない。
4.負債の状況
○住民一人当たり負債額は、前年度から0.6万円増加した。H29年度は大型建設事業の事業費が少なく、これに伴って地方債発行も小規模となったため負債合計は減少したが、負債の減少を上回って人口減少が進んだため、数値は増加したものである。また、類似団体平均値を12.9万円上回っているが、合併後に行ってきた保育所・学校の統廃合等の大型建設事業の実施に伴う地方債発行が影響し、地方債残高の減少が進んでいないこと等が要因として考えられる。保育所・学校の統廃合に伴う施設建設事業もH30年度には完了したものの、今後、学校の大規模改修事業や可燃物処理施設建築事業等の大型建設事業を実施する予定であること、また、人口はさらに減少していく見込みであることから、住民一人当たり負債額は増加していくものと見込まれる。○大型建設事業費の減少の影響で投資活動収支の赤字が改善して△3億1千4百万円となり、業務活動収支11億5百万円が投資活動収支の赤字分を上回ったため、基礎的財政収支は7億9千1百万円となった。5.受益者負担の状況○受益者負担比率については、前年度と同水準であるものの、類似団体平均値を1.8%下回っており、行政サービスに対する住民等の直接的な負担割合が比較的低い状況にある。これは、経常費用を受益者負担以外の収入(地方税・地方交付税・国県補助金等)で賄っている度合いが、類似団体に比べて高いことを表すものである。今後は、公共施設等の保有量の適正化とともに、施設使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化を図る必要がある。なお、受益者負担比率を類似団体平均値まで引き上げるためには、仮に経常収益・経常費用のどちらかを一定とする場合、経常収益を1億8千1百万円増加させるか、経常費用を41億1千3百万円削減する必要がある。
5.受益者負担の状況
○受益者負担比率については、前年度と同水準であるものの、類似団体平均値を1.8%下回っており、行政サービスに対する住民等の直接的な負担割合が比較的低い状況にある。これは、経常費用を受益者負担以外の収入(地方税・地方交付税・国県補助金等)で賄っている度合いが、類似団体に比べて高いことを表すものである。今後は、公共施設等の保有量の適正化とともに、施設使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化を図る必要がある。なお、受益者負担比率を類似団体平均値まで引き上げるためには、仮に経常収益・経常費用のどちらかを一定とする場合、経常収益を1億8千1百万円増加させるか、経常費用を41億1千3百万円削減する必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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