岐阜県御嵩町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は0.58であり、前年度の0.59から若干低下しているが、おおむね同水準を維持している。この数値は類似団体平均の0.49を0.09ポイント上回っており、類似団体内でも比較的上位に位置している。人件費や物価高騰、その他の行政需要の増加により、基準財政収入額の増加を上回るペースで基準財政需要額が増加したことにより財政力指数は減少傾向にあるが、安定的な歳入の確保に努め、財政の健全化を推進していく。

経常収支比率は84.6％であり、前年度の84.8％から0.2ポイント減少している。前年度と比較し、経常一般財源の増加により比率が改善したが、人件費や物価高騰により、経常的経費である人件費や物件費などは増加傾向にある。新庁舎等整備事業などの大型事業による公債費の増加も見込まれるため、地方債の発行の抑制や、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めることなどによって経常収支比率を改善し、財政の健全化を推進していく。

町が属する類似団体区分「Ⅳ－１」は、人口1万5,000人～2万人の町村で構成されるが、本町の人口は17,775人であり、類似団体のうち、本町は比較的人口が多い自治体に位置づけられる。住民一人当たりのコストに換算すると、類似団体の中では人口が多いため、全体的には数値が類似団体平均を下回る傾向が強い。特に人件費は、民営化や民間委託等により組織のスリム化を図ってきたため、類似団体より少ない職員数で行政運営を行っていることから、類似団体のなかでも少ない決算額となった。

ラスパイレス指数は、前年度比0.7ポイントの減の96.6％となり、類似団体と全国町村平均を上回っている状況となった。これは、高経験年数の職員の割合が高くなっていることが影響している。今後は、当町の財政状況を考慮しながら適正な給与水準を維持していく必要があり、人事院勧告に基づき、人材確保と財政健全化の両立を目指した中長期的な視点に立った給与制度改革を行っていく必要がある。

町全体の職員については、平成８年度の207人をピークに大きく減少傾向にある。これまでは、保育園の民営化や学校給食センター・B&G海洋センターの一部業務委託のほか、指定管理者制度の活用による組織全体のスリム化を図ることにより、職員数の抑制を図ってきたところである。結果、普通会計ベースでは、類似団体平均と比較して2.25人少ない職員数で行政運営を行っているが、増加かつ多様化する行政需要に対して着実に対応できる体制整備に向け、適正な職員数を維持・確保していく。

実質公債費比率は、地方債の元利償還金の減等により、3カ年平均では6.4となった。前年度と比較して0.1ポイントの減となっており、引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。今後、新庁舎の建設や伏見小学校の大規模改造に地方債を発行する予定があり、将来的にはこの比率は増加していく見込みである。有利な地方債の選択と、地方債の発行抑制に努めていく。

新庁舎等整備のため庁舎整備基金を継続的に積立していることや、大規模事業を控え、新たな投資的経費を抑制し、地方債の発行を控えていること、また、地方債を発行する場合にも交付税算入率の高い地方債を選択していることなどにより、将来負担比率は、平成28年度以降「－」で推移している。しかし、新庁舎等整備が本格化すると、積み立てた基金を一度に繰り入れる可能性があり、将来的には、この比率の増加が込まれることから、今後も財政の健全化に努めていく。

人件費は、対前年度比で0.8ポイント増の24.1％となった。令和６年度の人事院勧告により職員の人件費が増額となったことが、比率を増加させた主な要因である。類似団体平均と比べ若干下回る数値となっているが、民間委託、指定管理などの取組みを継続するとともに、今後も増加かつ多様化する行政需要に対して着実に対応できる体制の整備に向け、適切な人員管理を行っていく。

物件費は、人件費や物価の高騰により、施設の維持管理費や委託費が増加傾向にあり、前年度と比較して0.5ポイントの増加となった。類似団体平均と比較すると低位で推移しているが、物価高騰のほか適切な価格転嫁も求められており、今後も物件費の上昇は続いていくと考えられる。事務事業の効率化や見直し等により、コスト削減の余地がないか、検討を継続していく。

扶助費は、前年比で0.2ポイント減少となったが、これは経常一般財源収入の増加により、結果的に比率が減少したものである。この扶助費は、養護老人ホーム措置費、義務教育就学児などの医療費助成や町単独の障害者助成事業などにより決算額が多くなる傾向にある。今後も必要な福祉サービスを継続するとともに、新たなニーズや社会情勢の変化に応じて、適切な福祉サービスの在り方を引き続き検討していく。

「その他」では、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加により、決算額は増加となったが、前年度比で経常一般財源収入が増加したため、結果的に「その他」の経常収支比率は前年度比で減少することとなった。「その他」では、主に特別会計への繰出金や、下水道事業への出資金等の数値を計上しているが、物価高騰や社会保障費の上昇により、今後も所要額が増加していく見込みである。

補助費は、新型コロナウイルス感染症対策事業による子育て世帯支援金が前年度で終了したため、決算額が減少となった。その結果、令和6年度は前年度比で0.9ポイント減少したと考えられる。経常経費を充てる補助費のうち、約半分は消防やごみ処理といった住民生活に必要な業務を行う一部事務組合への負担金が占めている。その他、バスや鉄道等の運行を支える補助金も支出しているため、引き続き適切な予算管理を実施していく。

公債費の比率は、類似団体平均と比較すると、4.7ポイント低い数値となっており、これまでも低位で推移している。しかし、令和6年・7年の小学校大規模改造事業に係る地方債の借入れや、新庁舎等整備事業が本格化していくことにより、今後の公債費は増加傾向になると見込まれる。今後も有利な地方債を選択することのほか、必要な普通建設事業の選択と集中を行うこと等により財政の健全化に取り組んでいく。

「公債費以外」では、特に扶助費や「その他」が類似平均団体との乖離が大きく、結果として「公債費以外」の数値は、類似団体平均を上回っている。比率は前年度と同じ水準となったが、物件費・補助費や「その他（繰出金）」のいずれの項目についても、物価高騰や価格転嫁、社会保障費の上昇により、今後は増加傾向とにあることが明らかであり、引き続き適切な予算管理を行っていく。

実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、年度によって増減はあるものの継続的に黒字を確保している。財政調整基金の残高が標準財政規模に占める比率は、前年度と比べ2.44ptの増となったが、新庁舎等整備事業の本格化とともに財政調整基金残高は減少していく見込みを持っている。引き続き事務事業の見直し、歳出の合理化等の行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）基金全体は増加傾向にあるが、これは新庁舎等整備事業や児童館の更新に備え、財政調整基金や特定目的基金の積み立てを継続していることによるものである。（今後の方針）財政調整基金は、新庁舎等整備事業費が通常予算に与える影響を緩和するため、新庁舎等整備事業の進捗に応じて、適宜活用していく。減債基金は、新庁舎等の整備、伏見小学校大規模改造工事による公債費増が見込まれるため、あるべき水準も併せて検討するほか、臨時財政対策債償還費として積み立てた金額は、適宜活用していく。特定目的基金は、新庁舎のほか、児童館の更新、公共施設の適正維持に係る費用を考慮し、必要な財源を確保することにより将来負担の軽減を図っていく。

（増減理由）概ね前年と同水準で推移するように、決算剰余金の積み立てや取り崩しを行っている。令和６年度は、本格化していく伏見小学校大規模改造工事や新庁舎等整備事業に対応するため、財政調整基金に積み立てを行ったことにより増額となった。（今後の方針）新庁舎等整備事業などの進捗に応じて必要な範囲内で財政調整基金を取り崩し、大規模事業が与える通常予算上の影響を緩和していく。また、突発的な情勢の変化等にも対応できるよう、適正な水準を検討し、一定金額の残高は維持していく。

（増減理由）基金運用収入に伴う積立及び普通交付税の追加算定に伴う臨時財政対策債償還基金費相当分の積み立てによるもの。（今後の方針）減債基金の残高は、他市町村と比べて高い水準にあり、今後の取り扱いの方向性を検討していくものの、新庁舎等整備事業や伏見小学校大規模改造工事の実施による公債費増が見込まれるため、あるべき水準も併せて検討していく。臨時財政対策債償還基金費相当額は、適宜、適切な金額を活用していく。

（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の建設又は大規模な改修に必要な経費公共施設等総合管理基金：公共施設の改修、統廃合等に必要な経費福祉向上基金：社会福祉事業の実施に必要な経費ふるさとみたけ応援基金：ふるさと納税を原資に基金積立し、子どもの健全育成、高齢福祉、文化財保護などの事業に活用するもの町営住宅建設基金：町営住宅の建設事業及び建替事業に必要な経費（増減理由）庁舎整備基金：新庁舎の建設に必要な額が一定程度達成されたことから、運用収入分のみの積立となり5百万円の増となった。福祉向上基金：運用収入分により1百万円の増となった。ふるさとみたけ応援基金：ふるさと納税寄附の受入れと活用により、3百万円の増となった。（今後の方針）庁舎整備基金：新庁舎建設事業の財源として27億円の確保ができたことから、事業の進捗にあわせて、計画的に繰入を行う。公共施設等総合管理基金：今後の公共施設の維持改修経費の需要を見込み、必要に応じて繰入や積立を行う。福祉向上基金：中児童館建設に2億円の事業費を見込んでいることや老朽化した保育園の適正維持、改修の財源を確保するため、必要に応じて繰入や積立を行う。ふるさとみたけ応援基金：当年度のふるさと納税で寄附いただいた相当額を、次年度の予算で最大限活用していくものとして繰入を行う。町営住宅建設基金：町営住宅の今後の在り方について方向性が定まった後に活用を検討する。

当町では、平成27年度に策定した御嵩町公共施設等総合管理計画において、2055年の公共施設の面積削減量（目標値）を約2.5割削減することとしており、令和2年度には、施設ごと現状を踏まえ、計画的に維持管理・更新等の推進を目的に個別施設計画を策定している。直近５年の数値を見ると有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であったものの、令和２年より年々乖離傾向にあるため、早期に個別施設計画に基づく施設改修等、進めていく必要があると思われる。

債務償還比率は、全国平均及び岐阜県平均を下回っているほか、類似団体内においても上位に位置している。債務償還比率が減少傾向にあるのは、充当可能財源（基金残高）の上昇によるものである。充当可能財源（基金残高）については、今後新庁舎建設事業の財源に充てる予定のため、昨年同様、計画的な基金管理に努めていく。

充当可能財源の確保により、将来負担比率はマイナス値となっている。一方で、有形固定資産減価償却率が上昇している。今後は、新庁舎の建設など充当可能財源を施設改修等に充てる計画があり、将来負担比率は上昇すると考えられる。令和２年度に策定した個別施設計画により、計画的な施設改修等を進めていくなかで、今後は将来負担比率とのバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていくことが求められる。

類似団体との比較において、将来負担比率と実質公債費比率の両方で下回っている、将来負担比率及び実質公債費比率は起債残高の減少に伴い前年より減少している。今後は個別施設計画による施設改修等により、地方債が増加し、償還額が大幅に増加することが予想される。そのため、今後は施設改修等以外の事業において、より優先順位を決めて事業実施するほか、これまで以上に公債費の適正化に努めていく必要がある。

「⑥住民一人当たりの行政コスト」が前年から減少したのは、純行政コストのうち、臨時損失が前年比で増加したことなどによるものである。また、本町は類似団体と比較して低い値になっているが、これは、本町の人口が構成団体のうち比較的多いことにより、全体的には数値が類似団体平均を下回る傾向が強いと考えられる。

「⑨受益者負担比率」が類似団体平均値より高い値を示していおり、前年度比では1.3ポイント増となっている。経常収益の増は学校給食の公会計化が主な要因である。公共施設の維持管理が課題であるため、公共施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化の検討を進める必要がある。