熊本県長洲町の財政状況（最新・2024年度）
熊本県長洲町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長洲町
末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度の財政力指数は0.50であり、前年度より0.01減少しています。要因としては、基準財政需要額及び基準財政収入額はともに増加したものの、基準財政需要額の増加幅が大きかったためです。類似団体と比較すると、R6は類似団体平均を0.01上回り、類似団体内順位は31団体中12番目となっています。また、全国平均0.49及び熊本県平均0.36を上回っています。面積を測定単位とする包括算定経費(面積)や道路橋りょう費に係る基準財政需要額が比較的小さいことも一因と考えられます。引き続き、歳入の安定的な確保に努めるとともに、事業の効率化により歳出の適正化を図り、財政力指数の向上に取り組んでまいります。
経常収支比率の分析欄
令和6年度の経常収支比率は91.8％となり、前年度の93.5％から1.7％改善しています。主に令和5年度と比較し、人件費や補助費等の経常経費充当一般財源等が増加しています。一方で、直近では90％を超える水準で推移しており、類似団体平均の88.7％と比較しても高い状況にあります。引き続き、経常経費充当一般財源等の削減や、事業の効率化に取り組み、経常収支比率の改善を図ることで、財政の硬直化の抑制に努めてまいります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、令和6年度は156,853円となり、前年度から10,519円増加しています。一方で、類似団体平均を大きく下回っており、類似団体内順位も31団体のうち2番目となっていることから、行政運営の基本的なコストは一定程度抑制できている状況です。人件費は、ノー残業デーの実施が抑制の一因となっております。引き続き、人件費及び物件費の増減に注視しながら、事業の効率化等により、適正水準の維持に努めてまいります。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで、適正な給与水準の確保に向け、人事給与制度の適切な運用に取り組んできた結果、令和6年度のラスパイレス指数は94.8となり、前年度の93.6から1.2ポイント上昇しています。一方、全国市平均98.6、全国町村平均96.4、類似団体内平均値96.1を下回っております。今後も、適正な給与水準の確保に向け、人事給与制度の適切な運用を継続してまいります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度の人口1,000人当たり職員数は7.75人であり、前年度の7.89人から0.14人減少し、類似団体内平均値の10.18人を下回っております。今後も、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に取り組むとともに、人材育成を進め、最小の経費で最大の住民サービスを安定的に提供できる体制づくりに努めてまいります。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度の実質公債費比率は6.5％となり、前年度の6.4％から0.1％上昇しています。単年度の実質公債費比率は5.86567％で、前年度の7.06168％から減少しています。単年度を前年度と比較すると、分子部分は、元利償還金等及び特定財源が減少し、算入公債費等は増加したものの、全体としては減少しています。分母部分は、標準財政規模及び算入公債費等が共に増加しましたが、標準財政規模の増加分が算入公債費等の増加分を上回ったため、標準財政規模から算入公債費等を控除した額は増加しています。結果、単年度では改善しているものの、3か年平均の算定では、前年度比で0.1％上昇しています。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、令和3年度から令和5年度にかけて2年連続で上昇しましたが、令和6年度は改善しております。前年度から低下した要因として、算出式の分母に当たる標準財政規模及び算入公債費等の額は、ともに前年度比で増加しました。一方、分子に当たる将来負担額及び充当可能財源等は、ともに前年度比で減少しております。結果、分母が増加し分子が減少したことから、将来負担比率は前年度比で改善しております。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費は、令和6年度に19.4％となり、前年度の18.2％から1.2％上昇しました。分子部分に当たる人件費の経常経費充当一般財源等が増加し、分母部分に当たる経常一般財源等の増加を上回ったことにより比率が上昇したもので、類似団体内順位は低い順位を推移しています。ノー残業デーの実施が抑制の一因となっております。今後も、定員管理の適正化と業務の効率化を進め、人件費の適切な管理に努めてまいります。
物件費の分析欄
システム保守・改修費等が増加し、分子部分に当たる物件費の経常経費充当一般財源等は増加しましたが、分母部分に当たる経常一般財源等も同程度増加したことから、令和6年度の比率は前年度と同水準となっています。今後も、委託内容の精査等を行い、物件費の適切な管理に努めてまいります。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費は、令和6年度に9.1％となり、前年度の9.5％から低下しました。分子部分に当たる扶助費の経常経費充当一般財源等は増加したものの、子ども医療費や身体障害者・児補装具給付費の減少が増加を一部抑制し、分母部分に当たる経常一般財源等の増加が分子部分の増加を上回ったことにより、比率が低下したものです。今後も、給付費の動向を注視しつつ、制度の適正運用と財源確保に取り組んでまいります。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、令和6年度に15.8％となり、前年度から低下しています。後期高齢者医療療養給付費負担金や国民健康保険特別会計事務費等繰出金が減少したことで、分子部分に当たる経常経費充当一般財源等が減少し、分母部分の経常一般財源等が増加したことから、比率が低下したものです。一方で、類似団体、全国平均及び熊本県平均と比較して高い水準にあるため、今後も繰出金等の適正な管理に努めてまいります。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等は、令和6年度に22.0％となり、前年度の22.2％からわずかに低下しています。有明広域行政事務組合負担金が増加した一方、下水道事業会計負担金が減少したことなどにより、分子部分に当たる補助費等の経常経費充当一般財源等は増加したものの、分母部分に当たる経常一般財源等の増加が大きかったことから、比率が低下したものです。今後も、補助費等の適切な執行に努めてまいります。
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費は、令和6年度に11.9％となり、前年度の12.4％から低下しています。分子部分に当たる公債費の経常経費充当一般財源等がわずかに減少し、分母部分に当たる経常一般財源等が増加したことにより、公債費に係る比率が低下したものです。今後も、適正な借入れと償還の平準化を図り、地方債残高及び償還額の適切な管理に努めてまいります。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、令和6年度は前年度からわずかに低下したものの、依然として高い水準にあります。補助費等や物件費の占める割合が比較的高く、比率が高い要因となっています。今後も、経常的経費の増加要因の把握に努め、各経費の適正な管理と財源確保に取り組み、比率の改善に努めてまいります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算分析表を見ますと、令和6年度は、土木費が類似団体平均を大きく上回っており、住民一人当たりコストが高い水準となっています。土木費は、歳出の大きいものとして、下水道事業会計負担金及び出資金、河川護岸改修工事費、河川護岸改修工事費等が挙げられます。一方で、総務費、農林水産業費、教育費、商工費、災害復旧費及び公債費は類似団体平均を下回っており、目的別歳出の状況には費目ごとに異なる傾向が見られます。また、民生費は類似団体平均とおおむね同水準であり、消防費及び衛生費についても類似団体平均を下回る水準となっています。今後は、各費目の推移を把握するとともに、必要な住民サービスの確保と財政負担のバランスに留意しながら、効率的な財政運営に努めていく必要があります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算分析表を見ますと、人件費、物件費及び公債費は類似団体平均を下回っており、これまでの効率的な行財政運営の取組の一定の成果が表れているものと考えます。繰出金については、前年度までは類似団体平均を下回っておりましたが、令和6年度は介護保険低所得者保険料軽減繰出金及び後期高齢者医療保険基盤安定負担金繰出金の増加により、僅かに上回る結果となりました。一方で、扶助費、投資及び出資金は、令和6年度においても引き続き類似団体平均を大きく上回っており、財政運営上、今後もその動向を注視していく必要があります。特に、扶助費は予算全体に占める割合が令和6年度で21.3％と大きく、住民福祉を支える上で重要な経費であることから、必要なサービス水準の確保に十分配慮しつつ、事業内容や制度運用の精査をとおして、適正化に努めていくことが重要と考えます。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設更新等による財政需要の増加も見込まれることから、中長期的な視点で財政需要を見込み、事業の優先度も踏まえながら、財政負担の平準化に努めていく必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率等の経年分析を見ますと、財政調整基金残高は一定水準を維持しているものの、令和4年度は学校統合及び学校屋内運動場整備事業、令和5年度は中学校統廃合に係る通学路及び街路灯整備のため134百万円を基金から取り崩しており、年度間で増減が生じています。今後も、基金残高と実質収支のバランスに留意しながら、計画的な財政運営を進めていく必要があります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析を見ますと、各年度をとおして赤字はなく、連結実質赤字は生じていません。黒字額は、水道事業会計、下水道事業会計及び一般会計が主な構成となっており、年度間で増減はあるものの、全体として黒字を維持しています。今後も、各会計の収支状況を的確に把握し、連結ベースでの健全な財政運営を進めていく必要があります。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の構造を見ますと、元利償還金等はおおむね横ばいで推移しており、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び債務負担行為に基づく支出額も一定程度生じています。一方で、算入公債費等は700百万円台で推移しており、実質公債費比率の分子は令和5年度の263百万円から令和6年度は225百万円に減少しています。今後も、地方債残高や公営企業会計への繰出しについて、負担を将来に先送りしない財政運営を進めていく必要があります。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子の構造を見ますと、将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高が大きな割合を占めており、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額も一定程度、将来負担額を構成しています。一方で、充当可能基金、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額が将来負担額の抑制要因となっています。実質的な将来負担額は年度間で増減が見られるものの、令和6年度は前年度より減少しています。今後も、地方債残高や公営企業会計への繰出見込等の動向を注視しながら、将来負担の適正な管理に努めていく必要があります。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度は、財政調整基金が前年度比20,752千円増、減債基金が同14千円増となった一方、その他特定目的基金が5,111千円減となったことから、基金残高合計は前年度比15,655千円増の1,472,127千円となっています。（今後の方針）各基金は、長期的に安定した財政運営を行う上で重要であることから、必要な事業とのバランスを図りながら、適切な管理を行っていく必要があります。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は、123,015千円を積み立てるとともに、歳計剰余金処分により120,000千円を積み立てた一方、222,263千円を取り崩しました。その結果、前年度比20,752千円増の1,262,537千円となっています。（今後の方針）財政調整基金は、長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であることから、今後も適切な予算執行を行い、一定の残高の水準を維持する必要があります。
減債基金
（増減理由）令和6年度は、14千円を積み立て、取り崩しは行っていないことから、前年度比14千円増の83,828千円となっています。（今後の方針）減債基金は、地方債の償還財源として重要な基金であることから、今後も適切な水準の維持に努めていく必要があります。
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的基金は、吉田清風基金、長洲町社会福祉振興基金、環境整備協力基金、収入印紙等購入基金、長洲町福祉のまちづくり基金、地域優良賃貸住宅基金及びふるさと水土保全基金であり、それぞれの設置目的に応じた事業に活用しています。環境整備協力費基金の使途は、教育・子育て・自然環境保全・地域づくり等とされています。（増減理由）令和6年度は、環境整備協力基金について24,064千円を積み立てた一方、28,109千円を取り崩したことにより減少しました。また、長洲町福祉のまちづくり基金については5千円を積み立てる一方、2,400千円を取り崩したことにより減少しています。一方、地域優良賃貸住宅基金については1,329千円を積み立てたことにより増加しています。その結果、その他特定目的基金全体では前年度比5,111千円減の125,762千円となっています。（今後の方針）その他特定目的基金については、基金の目的に合致する事業を精査しながら、必要性や財源状況を踏まえ、計画的かつ適切な活用を図っていく必要があります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低い数値である。令和4年度に公共施設等総合管理計画を改定済みであり、公共施設等更新コスト３７％以上削減を目標とし、施設の維持管理の適切な管理を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率において、令和元年度は類似団体を下回っていたが、令和2年度から類似団体と比べて大幅に上回っている。熊本県平均は下回っているが、高い水準であるため、地方債の適正な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和3年度に減少したが、令和4年度から再び増加している。これは、給食センター建設事業、庁舎空調設備工事、小学校体育館長寿命化改良事業等による地方債発行額の増加によるものである。今後は、地方債の適切な管理を行い、将来の財政を抑えることに努める。有形固定資産減価償却率は令和4年度から減少している。これは令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理の適切な管理を行っているためと考えられ、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に従って有形固定資産減価償却率を減少させていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は令和3年度から増加傾向にある一方で、実質公債費比率は減少傾向にある。類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は依然として高いが、実質公債費比率は下回っている。令和4年度から給食センターの建設、庁舎空調設備工事等に際し、令和4年度で9.73億円、令和5年度で10.44億円の地方債を発行したことが考えられる。今後、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に交際費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館、港湾・漁港となっている。道路については、老朽化が進んでおり更新が必要であることが分かる。公営住宅等については、人口に対しての施設規模、施設数が類似団体より少ないことによって有形固定資産減価償却率が低くなっていることが考えられる。施設の規模や数を検討しつつ、今後も公共施設等総合管理計画に則し、長寿命化や改修工事等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、消防施設となっている。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設において、公共施設等総合管理計画内で更新が必要であると判断されなかった施設は維持保全を行い、維持管理費の低減を図る。更新が必要であると評価された施設については、個別施設計画に沿って改修等を行っていく。消防施設においては、老朽化のため建替や移設が進んだ結果、有形固定資産減価償却率が低下していったと考えられる。今後も、建替等を順次行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度において、長洲町では一般会計等ベースで約272億円の資産を保有している。その資産のうち89.8%は土地や建物、工作物などの有形固定資産およびソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は令和5年度では固定資産、流動資産合わせて約15億円所有しており、資産の5.4%と令和4年度比で0.6%の増となった。一方で、将来世代が負担すべき負債は約103億円となっており、資産に対して37.7%であり、令和4年度対比で0.5%増加した。負債の多くを占めるのは、地方債の約74億円である。また、地方債の中には国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約27億円含まれている。全体会計、連結会計についても、負債額合計が資産に対してそれぞれ49.0%、50.2%となっており、その大半を地方債が占めている。地方債に関しては、実質公債費率が上昇しないよう、財政計画に基づく適正な管理が必要であると考える。
2.行政コストの状況
毎年継続的に発生する費用である経常費用は令和5年度では約74億円となっており、昨年度から約1.7億円増加している。経常費用は業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費等の業務費用が約35億円で47.5%、補助金や他会計への繰り出し金など外部へ支出される移転費用が約39億円で52.5%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約8億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約4億円となっており、経常費用に対して5.9%となっている。この数字は令和4年度と比べると増加しており、経常利益の増加に努めていきたい。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約70億円となっている。本町では、社会保障費の伸びにより経常費用が一般財源を圧迫している状況にあるため、長洲町中期財政計画に基づき、事業の効率化を進め、限られた財源の中で補助金などを有効的に組み合わせ、経常費用の抑制に取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
令和5年度では、行政コスト計算書で計算された純行政コスト約70億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金を含めた税収等は約52億円国県からの補助金が約23億円となっており、純行政コストと財源の差額は約4億円となっております。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約2億2600万円、1億8200万円となっている。無償で取得した資産等の増減を加味した令和5年度の純資産変動額は約4億円となっており、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積していることを示唆している。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約4億6300万円、約4億4000万円となっており、令和4年度と比べると大きく増加している。
4.資金収支の状況
経常的な業務活動収支においては、約10億円の黒字となっていおり、それに対し、投資活動収支は約15億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約15億円、基金の積立支出の約4億円があります。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約3億円、基金の取崩収入が約2億円あり、結果として約15億円の赤字となっている。財務活動収支は町債の償還と発行やリース債務、PFIなどに係る負債の支払がかかわっており、約5億円の黒字になっている。これは、町債発行額が償還額を上回ったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながるものである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が令和元年度から令和5年度にかけて類似団体平均を下回っている。本町においては、公共施設等、資産の老朽化に伴い資産価値が減少している傾向にあるため、公共施設管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に施設の改修、更新等検討していく。また、類似団体平均については、令和3年度から増加傾向にあり、本町の値も増加傾向にあるので、現取組を継続し、資産を増加させていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度推移しており、令和元年度以降、純資産、資産合計ともに増加している。これは、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表すため、引き続きコストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、令和5年度に類似団体平均値を上回った。これは小学校の屋内運動場の改修工事により地方債残高が増加したのが原因であると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは令和元年度から令和5年度にかけて類似団体平均を下回っており、限られた財源の中で事務の効率化を図りながら、補助金などを有効的に活用し事業を行っているといえる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和4年度と比べると負担額が3.3万円増加している。要因としては地方債等が約5.4億円増加していることがあげられる。今後は地方債等の適切な管理に努める。また、業務・投資活動収支において、業務活動収支は税収、国県等御補助金により約10億円の黒字となったが、投資活動収支において公共施設等整備費支出が約2.2億円増加し、約13億円の赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和元年度から類似団体平均を上回っている。公共施設の使用料や公有財産の貸付料等適正な受益者負担となるよう、引き続き検討を進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県長洲町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。