熊本県長洲町の財政状況（最新・2024年度）

令和6年度の財政力指数は0.50であり、前年度より0.01減少しています。要因としては、基準財政需要額及び基準財政収入額はともに増加したものの、基準財政需要額の増加幅が大きかったためです。類似団体と比較すると、R6は類似団体平均を0.01上回り、類似団体内順位は31団体中12番目となっています。また、全国平均0.49及び熊本県平均0.36を上回っています。面積を測定単位とする包括算定経費(面積)や道路橋りょう費に係る基準財政需要額が比較的小さいことも一因と考えられます。引き続き、歳入の安定的な確保に努めるとともに、事業の効率化により歳出の適正化を図り、財政力指数の向上に取り組んでまいります。

令和6年度の経常収支比率は91.8％となり、前年度の93.5％から1.7％改善しています。主に令和5年度と比較し、人件費や補助費等の経常経費充当一般財源等が増加しています。一方で、直近では90％を超える水準で推移しており、類似団体平均の88.7％と比較しても高い状況にあります。引き続き、経常経費充当一般財源等の削減や、事業の効率化に取り組み、経常収支比率の改善を図ることで、財政の硬直化の抑制に努めてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、令和6年度は156,853円となり、前年度から10,519円増加しています。一方で、類似団体平均を大きく下回っており、類似団体内順位も31団体のうち2番目となっていることから、行政運営の基本的なコストは一定程度抑制できている状況です。人件費は、ノー残業デーの実施が抑制の一因となっております。引き続き、人件費及び物件費の増減に注視しながら、事業の効率化等により、適正水準の維持に努めてまいります。

これまで、適正な給与水準の確保に向け、人事給与制度の適切な運用に取り組んできた結果、令和6年度のラスパイレス指数は94.8となり、前年度の93.6から1.2ポイント上昇しています。一方、全国市平均98.6、全国町村平均96.4、類似団体内平均値96.1を下回っております。今後も、適正な給与水準の確保に向け、人事給与制度の適切な運用を継続してまいります。

令和6年度の人口1,000人当たり職員数は7.75人であり、前年度の7.89人から0.14人減少し、類似団体内平均値の10.18人を下回っております。今後も、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に取り組むとともに、人材育成を進め、最小の経費で最大の住民サービスを安定的に提供できる体制づくりに努めてまいります。

令和6年度の実質公債費比率は6.5％となり、前年度の6.4％から0.1％上昇しています。単年度の実質公債費比率は5.86567％で、前年度の7.06168％から減少しています。単年度を前年度と比較すると、分子部分は、元利償還金等及び特定財源が減少し、算入公債費等は増加したものの、全体としては減少しています。分母部分は、標準財政規模及び算入公債費等が共に増加しましたが、標準財政規模の増加分が算入公債費等の増加分を上回ったため、標準財政規模から算入公債費等を控除した額は増加しています。結果、単年度では改善しているものの、3か年平均の算定では、前年度比で0.1％上昇しています。

将来負担比率は、令和3年度から令和5年度にかけて2年連続で上昇しましたが、令和6年度は改善しております。前年度から低下した要因として、算出式の分母に当たる標準財政規模及び算入公債費等の額は、ともに前年度比で増加しました。一方、分子に当たる将来負担額及び充当可能財源等は、ともに前年度比で減少しております。結果、分母が増加し分子が減少したことから、将来負担比率は前年度比で改善しております。

経常収支比率における人件費は、令和6年度に19.4％となり、前年度の18.2％から1.2％上昇しました。分子部分に当たる人件費の経常経費充当一般財源等が増加し、分母部分に当たる経常一般財源等の増加を上回ったことにより比率が上昇したもので、類似団体内順位は低い順位を推移しています。ノー残業デーの実施が抑制の一因となっております。今後も、定員管理の適正化と業務の効率化を進め、人件費の適切な管理に努めてまいります。

システム保守・改修費等が増加し、分子部分に当たる物件費の経常経費充当一般財源等は増加しましたが、分母部分に当たる経常一般財源等も同程度増加したことから、令和6年度の比率は前年度と同水準となっています。今後も、委託内容の精査等を行い、物件費の適切な管理に努めてまいります。

経常収支比率における扶助費は、令和6年度に9.1％となり、前年度の9.5％から低下しました。分子部分に当たる扶助費の経常経費充当一般財源等は増加したものの、子ども医療費や身体障害者・児補装具給付費の減少が増加を一部抑制し、分母部分に当たる経常一般財源等の増加が分子部分の増加を上回ったことにより、比率が低下したものです。今後も、給付費の動向を注視しつつ、制度の適正運用と財源確保に取り組んでまいります。

その他の経常収支比率は、令和6年度に15.8％となり、前年度から低下しています。後期高齢者医療療養給付費負担金や国民健康保険特別会計事務費等繰出金が減少したことで、分子部分に当たる経常経費充当一般財源等が減少し、分母部分の経常一般財源等が増加したことから、比率が低下したものです。一方で、類似団体、全国平均及び熊本県平均と比較して高い水準にあるため、今後も繰出金等の適正な管理に努めてまいります。

経常収支比率における補助費等は、令和6年度に22.0％となり、前年度の22.2％からわずかに低下しています。有明広域行政事務組合負担金が増加した一方、下水道事業会計負担金が減少したことなどにより、分子部分に当たる補助費等の経常経費充当一般財源等は増加したものの、分母部分に当たる経常一般財源等の増加が大きかったことから、比率が低下したものです。今後も、補助費等の適切な執行に努めてまいります。

経常収支比率における公債費は、令和6年度に11.9％となり、前年度の12.4％から低下しています。分子部分に当たる公債費の経常経費充当一般財源等がわずかに減少し、分母部分に当たる経常一般財源等が増加したことにより、公債費に係る比率が低下したものです。今後も、適正な借入れと償還の平準化を図り、地方債残高及び償還額の適切な管理に努めてまいります。

公債費以外の経常収支比率は、令和6年度は前年度からわずかに低下したものの、依然として高い水準にあります。補助費等や物件費の占める割合が比較的高く、比率が高い要因となっています。今後も、経常的経費の増加要因の把握に努め、各経費の適正な管理と財源確保に取り組み、比率の改善に努めてまいります。

実質収支比率等の経年分析を見ますと、財政調整基金残高は一定水準を維持しているものの、令和4年度は学校統合及び学校屋内運動場整備事業、令和5年度は中学校統廃合に係る通学路及び街路灯整備のため134百万円を基金から取り崩しており、年度間で増減が生じています。今後も、基金残高と実質収支のバランスに留意しながら、計画的な財政運営を進めていく必要があります。

（増減理由）令和6年度は、財政調整基金が前年度比20,752千円増、減債基金が同14千円増となった一方、その他特定目的基金が5,111千円減となったことから、基金残高合計は前年度比15,655千円増の1,472,127千円となっています。（今後の方針）各基金は、長期的に安定した財政運営を行う上で重要であることから、必要な事業とのバランスを図りながら、適切な管理を行っていく必要があります。

（増減理由）令和6年度は、123,015千円を積み立てるとともに、歳計剰余金処分により120,000千円を積み立てた一方、222,263千円を取り崩しました。その結果、前年度比20,752千円増の1,262,537千円となっています。（今後の方針）財政調整基金は、長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であることから、今後も適切な予算執行を行い、一定の残高の水準を維持する必要があります。

（増減理由）令和6年度は、14千円を積み立て、取り崩しは行っていないことから、前年度比14千円増の83,828千円となっています。（今後の方針）減債基金は、地方債の償還財源として重要な基金であることから、今後も適切な水準の維持に努めていく必要があります。

（基金の使途）その他特定目的基金は、吉田清風基金、長洲町社会福祉振興基金、環境整備協力基金、収入印紙等購入基金、長洲町福祉のまちづくり基金、地域優良賃貸住宅基金及びふるさと水土保全基金であり、それぞれの設置目的に応じた事業に活用しています。環境整備協力費基金の使途は、教育・子育て・自然環境保全・地域づくり等とされています。（増減理由）令和6年度は、環境整備協力基金について24,064千円を積み立てた一方、28,109千円を取り崩したことにより減少しました。また、長洲町福祉のまちづくり基金については5千円を積み立てる一方、2,400千円を取り崩したことにより減少しています。一方、地域優良賃貸住宅基金については1,329千円を積み立てたことにより増加しています。その結果、その他特定目的基金全体では前年度比5,111千円減の125,762千円となっています。（今後の方針）その他特定目的基金については、基金の目的に合致する事業を精査しながら、必要性や財源状況を踏まえ、計画的かつ適切な活用を図っていく必要があります。

有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低い数値である。令和4年度に公共施設等総合管理計画を改定済みであり、公共施設等更新コスト３７％以上削減を目標とし、施設の維持管理の適切な管理を進めている。

債務償還比率において、令和元年度は類似団体を下回っていたが、令和2年度から類似団体と比べて大幅に上回っている。熊本県平均は下回っているが、高い水準であるため、地方債の適正な管理に努めていく。

将来負担比率は、令和3年度に減少したが、令和4年度から再び増加している。これは、給食センター建設事業、庁舎空調設備工事、小学校体育館長寿命化改良事業等による地方債発行額の増加によるものである。今後は、地方債の適切な管理を行い、将来の財政を抑えることに努める。有形固定資産減価償却率は令和4年度から減少している。これは令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理の適切な管理を行っているためと考えられ、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に従って有形固定資産減価償却率を減少させていく。

将来負担比率は令和3年度から増加傾向にある一方で、実質公債費比率は減少傾向にある。類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は依然として高いが、実質公債費比率は下回っている。令和4年度から給食センターの建設、庁舎空調設備工事等に際し、令和4年度で9.73億円、令和5年度で10.44億円の地方債を発行したことが考えられる。今後、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に交際費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは46.9万円となり、前年度の45.4万円から1.5万円増加した。純行政コストが前年度から126百万円増加したことに加え、人口が236人減少したことも、一人当たり行政コストの上昇に影響している。増加の主な要因は、維持補修費や減価償却費の増加、経常収益の減少等である。類似団体平均の59.2万円を下回っているものの、引き続き経常費用の抑制に取り組む必要がある。今後は、中期財政計画に基づき、事務事業の見直しや効率化を進めるとともに、公共施設の計画的な保全により維持管理費の適正化を図る。また、国県補助金等を有効に活用し、行政サービスの水準を維持しながら、限られた財源の中で持続可能な行政運営に努める。

受益者負担比率は5.3%となり、前年度の5.9%から0.6ポイント低下した。経常費用が前年度から159百万円増加した一方、経常収益が35百万円減少したことが主な要因である。類似団体平均の3.8%を上回っているが、今後も適正な受益者負担のあり方について検討する必要がある。今後は、公共施設の使用料や公有財産の貸付料等について、施設の利用状況や維持管理費、サービスの公共性等を踏まえ、利用者負担と公費負担のバランスに配慮しながら、適正な受益者負担となるよう引き続き検討を進める。また、施設の利用促進や維持管理費の適正化に取り組み、行政サービスの持続可能性の確保を図る。