末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄単年度の財政力指数は、基準財政収入額が税収等の増収に比例して増加したことにより上昇していますが、３カ年の平均値で見ると減少しております。本町は、法人町民税の影響を受けやすい財政構造であり、その状況により財政力指数の算定数値となる基準財政収入額も大きく変動します。このことから、引き続き積極的に地方創生に取り組み安定的な歳入確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度決算は、地方交付税、各種交付金の減少により経常一般財源が減少したため、前年度を３ポイント上回っております。歳出の性質別で見ますと、扶助費の増加に比例して、一般財源の充当額も増加しており、経常収支比率を押し上げる要因となっていますので、一層の抑制を図る必要があります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革に取り組んだ成果が表れ、類似団体の平均を大きく下回っておりますので、引き続き緊縮財政を踏まえた事務事業の遂行に取り組んでまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を下回っておりますので、引き続き適正な給与管理に取り組みます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めてきたことなどから、類似団体の平均を大きく下回っております。今後は、適切な行政サービス水準を維持するために、個々の能力を高めるとともに適正な職員数を保持してまいります。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均を上回っておりますが、地方債残高の減少による元利償還金の減少に伴い、比率は着実に減少しております。中期財政計画において平成３２年度決算における実質公債費比率の目標値を１２％以内と設定していますので、引き続き地方債の適正管理に努めます。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均を上回っておりますが、地方債の借入、償還を計画的に行ってきたことにより、平成２７年度以降改善傾向にあり、平成２８年度においては、前年度から２０．４％改善しております。引き続き財政健全化に取り組むことから、比率は今後も減少していく見込みです。 |
人件費の分析欄職員の定員適正化計画を進めてきたこともあり、類似団体の平均を下回っていますが、適切な行政サービスを提供するための職員数を保持するにあたり計画の見直しが必要です。平成２８年度に比率が増加した要因は、人事院勧告による給与改定の影響によるものです。 | 物件費の分析欄補助事業の継続実施による一般財源の増加、施設のランニングコストの増加等が影響し前年度から０．３％上昇しておりますので、事務事業の見直し、業務の効率化を図り物件費の削減を図ります。 | 扶助費の分析欄全体的な扶助費の増加が影響し、前年度から比率が０．８％上昇しています。特に障がい福祉費は、近年著しく増加しており、経常経費に占める割合も高くなってきております。また、子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付費も引き続き増加が見込まれるため、扶助費の抑制が喫緊の課題です。 | その他の分析欄経常経費のうち繰出金の構成比が高い影響もあり、類似団体の平均を大きく上回っております。繰出金は、公共下水道特別会計の累積赤字解消以降、減少傾向にありますが医療特別会計への繰出金が増加傾向にありますので、予防事業を推進し、繰出金の抑制に努めます。 | 補助費等の分析欄施設整備に伴う起債償還が開始され一部事務組合への負担金が増加したことにより、前年度から比率が１．１％上昇しています。一部事務組合については、今後も施設の更新が計画されているため負担金の増加が見込まれます。 | 公債費の分析欄起債事業の選択により公債費は、着実に減少しております。経常一般財源の減少により前年度と比較して比率が０．２％上昇しておりますが、引き続き公債費を抑制し、健全な財政運営に努めます。 | 公債費以外の分析欄経常経費における補助費等、繰出金の構成比が高く、類似団体を大きく上回っております。また、扶助費の増加も比率を引き上げる要因となっておりますので、引き続き予防事業を推進し、社会保障関連経費の抑制に努めます。前年度から２．８％上昇している要因は、一部事務組合への負担金の増加によるものです。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄最小の経費で最大の効果を挙げる行財政運営に取り組み行政コストの削減がなされたことにより、全体的に類似団体の平均を下回っております。教育費が増加している要因は、小中学校普通教室への空調整備や地中熱換気システム整備、体育館非構造部材改修事業等普通建設事業費の増加によるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出を見ますと、大凡の性質が類似団体を下回っておりますが扶助費、繰出金が類似団体を上回っている状況にあります。扶助費については、障がい福祉費の伸びが著しく一般財源を圧迫する要因となっております。また、子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付費も単価改訂等により給付が増加している状況にありますので、中長期にわたり安定的な財政運営を行っていくため医療特別会計への繰出金も含めた社会保障関連経費の抑制に取り組んでいかなければなりません。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度を見ますと、全国、熊本県平均を大きく上回っている状況にあり、老朽化の進行が伺えます。このことから、今後の公共施設等に要する維持保全費の増加が懸念されますので、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化、適正配置に取り組みながら、公共施設等に要する経費の削減に取り組んでまいります。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度において、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を上回っている状況にあるため、施設の保全費用等により将来負担比率の上昇に繋がることのないよう、公共施設等総合管理計画を着実に遂行し、総費用の圧縮を図ります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っておりますが、一般会計、公共下水道特別会計ともに計画的に地方債を償還しているため、比率は着実に減少してきております。また、平成28年度については平成27年度に続き基金を取崩さず、基金の積み増しを図ったため、比率を大幅に削減することができました。今後、公共施設の更新費用を地方債等で賄っていくことが想定されますが、施設の長寿命化による総事業費の抑制、更新費用の基金積立を行い、比率の抑制に努めてまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２７年度を見ますと、類似団体に比べ、道路、公営住宅、保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっています。道路については、財源等の問題もありこれまで事後保全型の管理となっていましたが、長寿命化計画の策定に取り組み予防保全型管理への転換を図ることで良好な道路環境を維持していまいります。また、公営住宅については、引き続き、町営住宅長寿命化計画による計画的な維持管理に取り組み、耐用年数及び実際の老朽度を勘案しつつ、集約化や建替の検討を行ってまいります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２７年度において有形固定資産減価償却率が６５％を超える施設のうち、福祉施設、庁舎が類似団体の平均を上回っている状況にあります。福祉施設については、現状の利用状況を踏まえ集約化、複合化も視野に入れながら今後の在り方を検討し、個別施設計画の策定に取り組みます。また、庁舎については、平成２６年度に耐震改修工事を実施しているため、適切な維持保全に取り組みます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに長洲町では、一般会計等ベースで約208億円の資産を形成している。その資産のうち、95.7%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約7億円所有しており、資産の3.4%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約69億円となっており、資産に対して33.0%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債、約58億円、退職手当引当金、約10億円である。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約33億円含まれている。全体会計、連結会計についても負債額合計が資産に対してそれぞれ42.0%、43.1%となっており、その大半を地方債が占めている。地方債に関しては、実質公債比率が上昇しないよう、財政計画に基づく適正な管理が必要であると考える。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況毎年継続的に発生する費用である経常費用は約61億円となっている。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約28億円で46.1%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約33億円で53.9%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約7億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約3億円となっており、経常費用に対して5.6%となっている。この数字は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の一つの材料として使用することが考えられる。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約57億円となっている。本町では経常費用に関して社会保障費の伸びにより、ますます一般財源が圧迫されている状況である。しかし、長洲町中期財政計画に基づき、事業の効率化を進め、限られた財源の中で補助金などを有効的に組み合わせ、経常費用の抑制に取り組んでいく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政コスト計算書で計算された純行政コスト約57億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約42億円、国県からの補助金が約13億円となっており、純行政コストと財源の差額は約2億円の減少となっている。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約6億円の減少、約7億円の増となっている。連結会計が増加しているのは、一部事務組合である、熊本県後期高齢者医療広域連合及び熊本県市町村総合事務組合を含めた財源(税収、補助金)の合計が純行政コストを上回っているためである。無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動差額は約2億円の減少となっており、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受していることを示唆している。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約5億円の減少、約8億円の増となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な業務活動収支においては、約4億円の黒字となっており、それに対し、投資活動収支は約6億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約6億円、基金の積立支出約2億円が挙げられる。また、主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約1億円、基金の取崩が約2千万円である。財務活動収支は町債の償還と発行が関わっており、約5千万円の黒字となっている。これは、町債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。基礎的財政収支は、一般会計、全体会計、連結会計についてそれぞれ約1.5億円のマイナス、約4.9億円のプラス、約4.6億円のプラスとなっており、一般会計については地方債に依存している傾向があるといえる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。本町においては、公共施設等、資産の老朽化に伴い資産価値が減少している傾向にあるため、公共施設管理計画に基づき計画的に施設の改修、更新等検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の12.2%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、限られた財源の中で、事務の効率化を図りながら、補助金などを有効的に活用し事業を行っているといえる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、負債の大半は地方債が占めるため、引き続き地方債の適正な管理に努めていく。基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っているものの、全体としてマイナスとなっているため、地方債に頼らない歳入の確保が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。公共施設の使用料や公有財産の貸付料等適正な受益者負担となるよう、検討を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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