末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄平成３０年度は、基準財政収入額、基準財政需要額ともに同程度増加し、財政力指数は横ばいとなっていますが、自主財源の根幹である町税収入の大幅な増加は見込めない状況にあります。その中においても、多様化する住民ニーズに対応するため限られた財源を有効に活用しながら、最小の経費で最大の効果を挙げるべく行政改革に取り組んでまいります。 | 経常収支比率の分析欄基準財政需要額の増加により普通交付税が増加したものの、地方税の減収により経常一般財源は、前年並みとなりましたが障害福祉費の増加、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加、下水道事業会計への負担金の増加等により経常経費充当一般財源等が大きく増加したため比率は悪化しています。比率については類似団体の平均を上回っている状況にありますので、引き続き歳出改革に取り組んでまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、人事院勧告による職員給の増加、特別職の期末手当率の改定による増加要因はありますが、平成２９年度末の退職者数に対する採用数を抑制しました。また物件費は、平成３０年度予算にてマイナスシーロング（５％）を実施し、経常経費の抑制に努めた結果前年並みとなっているため類似団体平均を大きく下回っています。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体の平均を下回っておりますので、引き続き給与の適正化に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで行財政改革の一環として定員適正化計画に基づき、職員を削減しながら適正管理に努めてきた結果、類似団体の平均を下回っております。今後も人件費の抑制を図りながら、最小の経費で最大のサービスが提供できるよう、人材育成に取り組んでまいります。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、比率分子が前年並みであったことに対し、比率分母である標準財政規模が普通交付税の増加により前年から増加したことにより改善しています。今後は、９％前後を推移していくことが見込まれますが、引き続き地方債の適正な管理・運用に取り組んでまいります。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２９年度から下水道事業会計が公営企業会計に移行し、繰出金の一部を実質公債費比率の算定から除外する出資金で支出することになったため元利償還金に対する繰出し割合が大きく下がったことが大きく影響し減少しています。しかしながら、類似団体の平均を上回っているため地方債の適正管理・運用、充当可能財源である基金の計画的な積み増しに引き続き取り組んでまいります。 |
人件費の分析欄人事院勧告による職員給の増加、特別職の期末手当率の改定による増加要因はあるものの、平成２９年度末の退職者数に対する採用者数を抑制したため比率は前年並みとなっています。 | 物件費の分析欄物件費は、平成３０年度予算編成においてマイナスシーリングを実施し、経常経費の抑制に取り組んだため改善し、類似団体の平均を下回っています。 | 扶助費の分析欄既存保育所・幼稚園の認定こども園移行により施設型給付費が前年から増加するとともに、障害福祉費の増加に比例して経常経費充当一般財源が増加していることから比率は年々悪化しています。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計への繰出金が、被保険者の減少により減少する一方で、後期高齢者医療特別会計への繰出金が被保険者数の増加により前年から大きく増加しており、比率を悪化させる要因となっています。 | 補助費等の分析欄事業の見直しにより補助金等の削減に努めていますが、下水道事業会計負担金、一部事務組合への負担金が増加傾向にあり、類似団体を大きく上回っています。 | 公債費の分析欄施設建設に伴う高額の長期借入が終了し、償還額が減少しているため比率は改善し、類似団体の平均も下回っています。今後、償還額を借入額が上回り地方債残高の増加による一時的な償還額の増加も見込まれますが、財政計画に基づいて公債費を適正に管理することで比率は現状を維持する見込みとなっています。 | 公債費以外の分析欄経常経費における補助費及び繰出金等の構成比が特に高く、類似団体を大きく上回っております。また、扶助費の伸びも見過ごすことがでいない状況となっており、引き続き社会保障関連経費の抑制に努める必要があります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体の平均を下回っておりますが、土木費は定住化政策として地域優良賃貸住宅の整備に取り組んだため大きく増加しております。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算分析表を見ますと、人件費、物件費、公債費、繰出金等の凡そは類似団体の平均を大きく下回っており行政改革の取り組みの成果が表れております。しかしながら、扶助費は引き続き類似団体を大きく上回り財政を圧迫する要因となっていることから、更なる予防事業等の取組を進めていく必要があります。また、普通建設事業費（うち更新事業費）は、類似団体の平均を下回っておりますが今後公共施設等総合管理計画による公共施設等の総合管理を進めていく中において増加が見込まれるため、中長期の視点で需要額を算定し、財政負担の平準化を図っていく必要があります。 |
基金全体（増減理由）平成30年度は、財政調整基金を5,000万円、環境整備協力費基金3,024万円取り崩したものの、財政調整基金を1億2,515万円、環境整備基金を3,013万円積み立てました。また、あらたに地域福祉の向上を目的として福祉のまちづくり基金を設置し、5,335万円を積み立てたため年度末残高は、6億8,108万円と前年度末から1億3,324万円増加しています。（今後の方針）基金は長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であり、そのためにも、緊急時の備えとしてある一定額以上を保つ必要があります。そのことから中期財政計画において、本町の標準財政規模（約40億円）の20％にあたる8億円を基金残高（財政調整基金+減債基金合計）を目標値として設定しておりますので、令和5年度末の目標目標残高確保を目指して引き続き取り組んでいきます。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度は、5,000万円を取り崩したものの、平成29年度決算剰余金、一般財源増収分の合計1億2,515万円積み立てたため年度末残高増加し、4億9,230万円となりました。（今後の方針）基金は長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であり、そのためにも、毎年度適正な予算執行を行い、決算剰余金を確実に積み立て、歳入歳出予算による積立も検討し、安定的な基金積立を行っていきます。 | 減債基金（増減理由）公債費の増減により地方財政の弾力性が失われ行政サービスに影響が出ないよう公債費の計画的な償還のために積立てる基金であり、繰上償還等に備えて保有しています。平成30年度末残高は約5千万円となっており、増減はありません。（今後の方針）現在の残高を維持します。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他の特定目的基金で主な基金は環境整備協力費基金であり、①未来を担う子どもたちの教育及び子育て環境の整備に要する財源とするとき、②豊かな自然を守るための環境保全に要する財源とするとき、③地域福祉の向上と地域づくりに要する財源とするときに取り崩して使用します。（増減理由）平成30年度は、3,013万円を積み立て、3,024万円を取崩しましたので残高はほぼ変わらず6,567万円となっています。（今後の方針）毎年度約3,000万円の収入があり、同額を積み立てますので、基金目的に合致する事業を3,000万円実施しながら地域福祉の向上に取り組みます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度から平成３０年度にかけて有形固定資産減価償却率は低下傾向にはありますが、類似団体平均を大きく上回っている状況にあり、老朽化の進行が伺えます。このことから、今後の公共施設等に要する維持保全費の増加が懸念されますので、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、公共施設の長寿命化、適正配置に取り組みながら、公共施設等に要する経費の削減に取り組んでまいります。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度では債務償還比率が類似団体平均を下回っております。引き続き地方債の適正な管理に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度は平成29年度に比べ、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに低下しておりますが、類似団体を上回っている状況にあるため、施設の保全費用等により将来負担比率の上昇に繋がることのないよう、公共施設等総合管理計画を着実に遂行し、総費用の圧縮を図ります。また、有形固定資産減価償却率を見ますと平成30年度は平成29年度に比べ低下しておりますが、これは地域優良賃貸住宅整備によるものであり、施設全体の老朽化は進行している状況にあります。今後も施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は上昇する見込みとなっておりますので、施設の長寿命化、更新を検討しながら施設を適切に維持保全するとともに比率の抑制に努めてまいります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っておりますが、一般会計、下水道事業会計ともに計画的に地方債を償還しているため、比率は着実に減少してきております。今後、公共施設の更新費用を地方債等で賄っていくことが想定されますが、施設の長寿命化による総事業費の抑制、更新費用の基金積立を行い、比率の抑制に努めてまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年度を見ますと、類似団体に比べ、道路、保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっており、平成３０年度において町全体の有形固定資産減価償却率の平均である６６．３％を超えています。保育所については、令和元年度に施設の民営化を行っているため、大幅な低下が見込まれます。道路については、財源等の問題もありこれまで事後保全型の管理となっていましたが、長寿命化計画の策定に取り組み予防保全型管理への転換を図ることで良好な道路環境を維持してまいります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年度において町全体の有形固定資産減価償却率の平均である６６．３％を超える施設のうち、福祉施設、体育館、庁舎が類似団体の平均を上回っている状況にあります。福祉施設、体育館については、現状の利用状況を踏まえ集約化、複合化も視野に入れながら今後の在り方を検討します。また、庁舎については、平成２６年度に耐震改修工事を実施しておりますので、引き続き予防保全型管理に取り組み、適切な維持保全に取り組みます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成30年度において長洲町では、一般会計等ベースで約218億円の資産を保有している。その資産のうち、94.9%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は平成29年度では約5億円の所有となり資産に占める割合は2.7%に減少していたが、ふるさと納税による基金の一部積立等により平成30年度では固定資産、流動資産合わせて約7億円の所有となり、資産の3.1%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約76億円となっており、資産に対して34.8%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債、約58億円である。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約34億円含まれている。全体会計、連結会計についても負債額合計が資産に対してそれぞれ53.5%、53.6%となっており、その大半を地方債が占めている。地方債に関しては、実質公債費比率が上昇しないよう、財政計画に基づく適正な管理が必要であると考える。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況毎年継続的に発生する費用である経常費用は平成30年度では約60億円となっており昨年度から約1億円の増加となっている。経常費用は業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約27億円で45.5%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約33億円で54.5%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約7億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は平成30年度では約4億円となっており、経常費用に対し、6.2%となっている。この数字は昨年度の約4%から若干の増加となっているが、過年度から見て減少傾向にあるため引き続き受益者負担が適正かどうかを注視する必要がある。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約56億円となっている。本町では社会保障費の伸びにより、経常費用が一般財源を圧迫している状況にあるため、長洲町中期財政計画に基づき、事業の効率化を進め、限られた財源の中で補助金などを有効的に組み合わせ、経常費用の抑制に取り組んでいく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成30年度では行政コスト計算書で計算された純行政コスト約56億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約44億円、国県からの補助金が約18億円となっており、純行政コストと財源の差額は約6億円となっている。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約4億円、約5億円となっている。無償で取得した資産等の増減を加味した平成30年度の純資産変動差額は約6億円となっており、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積していることを示唆している。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約7億円、約8億円となっており、平成29年度に比べ大きく増加している。これは下水道事業が平成29年度に公営企業会計へ移行し、財務書類を新たに作成したことが影響している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な業務活動収支においては、約10億円の黒字となっており、それに対し、投資活動収支は約4億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約3億円、基金の積立支出約2億円が挙げられる。また、主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約2億円、基金の取崩収入が約1億円である。財務活動収支は町債の償還と発行やリース債務、PFIなどに係る負債の支払が関わっており、約7億円の赤字となっている。この支出のうち、約7.5億円はPFI取得のための支出であるため、町債だけでみると、償還額より発行額の方が多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が平成28年度から平成30年にかけて類似団体平均を大きく下回っている。本町においては、公共施設等、資産の老朽化に伴い資産価値が減少している傾向にあるため、公共施設管理計画及び今年度策定中の個別施設計画に基づき計画的に施設の改修、更新等検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度推移しており平成28年度と平成29年度にかけて資産合計、純資産ともに減少傾向にあったが平成30年度についてはPFI事業等の影響により資産合計、純資産ともに増加している。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている状況となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは平成28年度から平成30年度にかけて類似団体平均を下回っており、限られた財源の中で、事務の効率化を図りながら、補助金などを有効的に活用し事業を行っているといえる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は平成28年度から平成30年度にかけて類似団体平均を下回っているが、負債の大半は地方債が占めるため、引き続き地方債の適正な管理に努めていく。また、基礎的財政収支については平成30年度において業務活動収支が大きく投資活動収支のマイナスを賄っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は平成29年度では類似団体平均を下回っていることができていたが、平成30年度では上回っている。公共施設の使用料や公有財産の貸付料等適正な受益者負担となるよう、引き続き検討を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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