熊本県長洲町の財政状況（2017年度）
熊本県長洲町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長洲町
末端給水事業
公共下水道
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
単年度における財政力指数は、平成28年度と比べると税収等の増収と比例して基準財政収入額が伸びたことにより財政力指数も上昇しております。それに伴い３か年平均も横ばいを維持しております。本町は工業地帯を有し、法人町民税による財政影響を受けやすい構造となっており、そのことは基準財政収入額にも大きく影響を及ぼします。そのことからも、今後も引き続き産業支援及び活性化に努め、安定的な歳入確保を目指します。
経常収支比率の分析欄
平成２９年度の経常収支比率については、平成２８年度と比較すると、物件費及び公債費は減少しているものの、繰出金及び扶助費等の伸びにより、経常経費が増加しているのに対し、経常一般財源が減少していることが経常収支比率の伸びに影響を及ぼしており、一層の歳出抑制を図る必要があります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革による人件費の削減の効果が表れ、前年度に引き続き類似団体平均を大きく下回る結果が表れておりますので、引き続き人件費及び物件費等の抑制を図りながらの行財政運営を行ってまいります。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度に引き続き類似団体平均を下回っておりますので、引き続き適正な給与管理に取り組みます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで行財政改革の一環として定員適正化計画に基づき、職員を削減しながら適正管理に努めてきた結果、類似団体の平均を下回っております。今後も人件費の抑制を図りながら、最小の経費で最大のサービスが提供できるよう、人材区政を行いながら、適正な行政サービスに努めてまいります。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比べ平均を上回っておりますが、地方債に頼らない国等の補助金等を活用した財政運営に取り組んできた結果、地方債残高が減少し、年々着実に減少しております。今後も引き続き、適正な地方債の管理運営に取り組むことで、比率は減少していく見込みとなっております。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比較しますと、平均値を上回っておりますが、地方債の借入及び償還につきまして、計画的に実施してきたことにより、平成２８年度に比べて約23.8％改善しております。今後も引き続き、将来負担比率ついては、財政健全化に取り組むことで減少していく見込みとなっております。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員の定員適正化管理計画を進めてきた結果、類似団体の平均を下回っておりますが、今後も引き続き人件費の適正化を図りながら、住民サービスを提供を行うため職員の質の向上、適正配置等も進めていく必要があります。
物件費の分析欄
物件費につきましては、ふるさと納税事業の増収による諸経費が増加したものの、国の交付金を活用した地方創生事業が減少したため、全体としては平成２８年度と比べ横ばいとなっております。
扶助費の分析欄
全国的にも扶助費をはじめとした社会保障費の伸びは自治体の喫緊の課題となっております。本町においても、毎年度扶助費は増加しており、経常経費に占める扶助費の割合も年々増加しております。その他、近年では子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付費の増加も顕著であり、引き続き扶助費の伸びが懸念されています。
その他の分析欄
その他については、下水道事業の法適に伴い、繰出金から支出科目を変更したことに伴い、平成２８年度と比較すると5.4％の減少となっております。しかしながら、医療特別会計への繰出金は増加傾向にあり、引き続き、予防事業事業を推進し、繰出金の抑制に努めます。
補助費等の分析欄
補助費等については、平成２８度と比較すると7.5％の増加となっており、類似団体と比較しても大きく平均を上回っております。これは、企業の不振に伴う過年度還付金の増加及び下水道企業会計の法適に伴う繰出金の支出形態を繰出金から負担金及び出資金に変更したために増加したことが大きな要因です。
公債費の分析欄
全国平均を下回っており、公債費は年々着実に減少しております。今後も引き続き、起債事業を適正管理し、公債費の抑制を図りながら、健全な財政運営に努めてまいります。
公債費以外の分析欄
経常経費における補助費及び繰出金等の構成比が高く、類似団体と比べて大きく上回っております。また、扶助費の伸びも顕著であり、引き続き社会保障関連経費の抑制に努めます。また、平成２９年度は一部事務組合負担金等の伸びにより前年度比2.7％の増加となっております。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
行政改革をはじめとした財政運営に取り組んだことにより、全体的に類似団体の平均を下回っております。教育費が減少している原因は、平成２８年度に小中学校普通教室への空調整備や地中熱換気システム整備、体育館非構造部材改修事業等普通建設事業費が終了したことに伴うものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出をみますと、大半の費目が類似団体の平均値を下回っております。その中におきまして、扶助費は類似団体の平均値を上回っている状況であり、本町における扶助費の伸びが顕著であることが読み取れます。特に障がい福祉関連経費の伸びており、他の財政を圧迫する要因の一つとなっております。また、施設型給付費も年々増加し、普通建設事業費の減少など、本町の財政運営に対し大きな影響を及ぼしている状況となっております。そのほか、繰出金が減少し、投資及び出資金、補助費等が増加しておりますが、これは下水道事業会計が一部法適になったことに伴い、支出科目が繰出金から投資及び出資金、補助費等に繰出方法が変更になったことに伴うものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度は普通交付税の減少に伴い、財政調整基金の取り崩しを行ったため、平成２８年度に比べ財政調整基金残高比が-3.81％と減少しております。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度は、平成２８年度に引き続き、全会計において黒字決算となっており、引き続き、健全な財政運営に努めてまいります。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の現在高が減少し、一般会計及び公営企業債の元利償還金も減少していることから、実質公債費比率は年々改善されております。平成２９年度以降においては、普通建設事業の増加により地方債残高が一時的に増加し、平成３２年度決算における実質公債費比率の上昇が予測されているものの、上昇は一時的なものであり、全体的には減少し比率は改善されていく見込みです。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度におきましては、平成２８年度に引き続き、宮野地区地域優良賃貸住宅整備事業に係る債務負担行為の影響により将来負担額は高い数字で推移でしております。しかしながら、整備事業費については、ＰＦＩ手法を活用し、全額国庫及び住宅使用料で賄うこととしており、将来負担比率への影響はありません。今後、一般会計及び下水道会計の地方債残高は一時的な増加はあるものの、着実に減少していく見込みですので比率も減少していく見込みです。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成２８年度においては、６億２千万円基金が回復しましたが、平成２９年度において、普通交付税の減少に伴い、基金を１億８千万円取り崩した結果、基金全体の残高は４億７千万円となっております。（今後の方針）基金は長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であり、そのためにも、緊急時の備えとしてある一定額以上を保つ必要があります。そのことから中期財政計画において、本町の標準財政規模（約４０億円）の２０％にあたる８億円を基金残高（財政調整基金+減債基金合計）を目標値として設定しておりますので、３５年度末の目標目標残高確保を目指して引き続き取り組んでいきます。
財政調整基金
（増減理由）平成２８年度においては、５億６千万円基金が回復しましたが、平成２９年度において、普通交付税の減少に伴い、基金を１億８千万円取り崩した結果、基金全体の残高は４億１千万円となっております。（今後の方針）基金は長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であり、そのためにも、毎年度適正な予算執行を行い、決算剰余金を確実に積み立て、歳入歳出予算による積立も検討し、安定的な基金積立を行っていきます。
減債基金
（増減理由）公債費の増減により地方財政の弾力性が失われ行政サービスに影響が出ないよう公債費の計画的な償還のために積立てる基金であり、平成29年度末残高は約5千万円となっており、近年増減はありません。（今後の方針）現在の残高を維持します。
その他特定目的基金
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度を見ますと、全国、熊本県平均を大きく上回っている状況にあり、老朽化の進行が伺えます。このことから、今後の公共施設等に要する維持保全費の増加が懸念されますので、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化、適正配置に取り組みながら、公共施設等に要する経費の削減に取り組んでまいります。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度については類似団体平均と比べ長くなっていますが、引き続き地方債の適正な管理に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度は平成27年度に比べ、将来負担比率は低下しておりますが、類似団体を上回っている状況にあるため、施設の保全費用等により将来負担比率の上昇に繋がることのないよう、公共施設等総合管理計画を着実に遂行し、総費用の圧縮を図ります。また、有形固定資産減価償却率を見ますと平成28年度は平成27年度に比べ上昇しており、施設老朽化が進行してることが伺えます。今後も施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は上昇する見込みとなっておりますので、施設の長寿命化、更新を検討しながら施設を適切に維持保全するとともに比率の抑制に努めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っておりますが、一般会計、下水道事業会計ともに計画的に地方債を償還しているため、比率は着実に減少してきております。今後、公共施設の更新費用を地方債等で賄っていくことが想定されますが、施設の長寿命化による総事業費の抑制、更新費用の基金積立を行い、比率の抑制に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成27、28年度を見ますと、類似団体に比べ、道路、公営住宅、保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっており、平成28年度において町全体の有形固定資産減価償却率の平均である68.1%を超えています。公営住宅及び保育所については、減価償却率の高い建物から優先的に建替、集約化などの検討を進めてまいります。道路については、財源等の問題もありこれまで事後保全型の管理となっていましたが、長寿命化計画の策定に取り組み予防保全型管理への転換を図ることで良好な道路環境を維持していまいります。また、公営住宅については、引き続き、長寿命化計画による計画的な維持管理に取り組んでまいります。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成28年度において町全体の有形固定資産減価償却率の平均である68.1%を超える施設のうち、福祉施設、庁舎が類似団体の平均を上回っている状況にあります。福祉施設については、現状の利用状況を踏まえ集約化、複合化も視野に入れながら今後の在り方を検討します。また、庁舎については、平成26年度に耐震改修工事、令和元年度にエレベータ設置工事、議場改修工事を実施しているため、適切な維持保全に取り組みます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度において長洲町では、一般会計等ベースで約204億円の資産を形成してきてる。その資産のうち、95.4%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて平成28年度では約7億円を所有していたが、基金取り崩しにより平成29年度では約5億円の所有となり資産に占める割合はの3.4%から2.7%に減少している。一方で、将来世代が負担すべき負債は約68億円となっており、資産に対して33.3%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債、約57億円である。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約33億円含まれている。全体会計、連結会計についても負債額合計が資産に対してそれぞれ53.4%、53.8%となっており、その大半を地方債が占めている。地方債に関しては、実質公債費比率が上昇しないよう、財政計画に基づく適正な管理が必要であると考える。
2.行政コストの状況
毎年継続的に発生する費用である経常費用は平成29年度では約59億円となっており昨年度から約2億円の減少となっている。経常費用は業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約27億円で46.1%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約32億円で53.9%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約7億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は平成29年度では約2億円となっており、経常費用に対し4%となっている。この数字は昨年度の約5.6%から若干の減少となっており、このままの推移が続けば受益者負担が適正かどうかを検討する必要も考えられる。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約56億円となっている。本町では社会保障費の伸びにより、経常費用が一般財源を圧迫している状況にあるため、長洲町中期財政計画に基づき、事業の効率化を進め、限られた財源の中で補助金などを有効的に組み合わせ、経常費用の抑制に取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
平成29年度では行政コスト計算書で計算された純行政コスト約56億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約42億円、国県からの補助金が約11億円となっており、純行政コストと財源の差額は約3億円の減少となっている。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約3億円、約2億円の減少となっている。無償で取得した資産等の増減を加味した平成29年度の純資産変動差額は約3億円の減少となっており、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受していることを示唆している。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約31億円の減少、約30億円の減少となっており、平成28年度に比べ大きく減少している。これは下水道事業が平成29年度に公営企業会計へ移行し、財務書類を新たに作成したことが影響している。
4.資金収支の状況
経常的な業務活動収支においては、約3億円の黒字となっており、それに対し、投資活動収支は約2億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約2億円、基金の積立支出約1億円が挙げられる。また、主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約4千万円、基金の取崩収入が約2億円である。財務活動収支は町債の償還と発行が関わっており、約5千万円の赤字となっている。これは、町債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。平成29年度の基礎的財政収支は、一般会計、全体会計、連結会計すべて平成28年度に比べ収支の振り幅が抑えられ均衡がとれている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が平成28年度、平成29年度ともに類似団体平均を大きく下回っている。本町においては、公共施設等資産の老朽化に伴い資産価値が減少している傾向にあるため、公共施設管理計画及び来年度策定予定の個別施設計画に基づき計画的に施設の改修、更新等検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度推移しており平成28年度と平成29年度を比較すると資産合計、純資産ともに減少傾向にある。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている状況となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは平成28年度、平成29年度ともに類似団体平均を下回っており、限られた財源の中で、事務の効率化を図りながら、補助金などを有効的に活用し事業を行っているといえる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は平成28年度、平成29年度ともに類似団体平均を下回っているが、負債の大半は地方債が占めるため、引き続き地方債の適正な管理に努めていく。また、基礎的財政収支については本町は類似団体と比較し業務活動収支と投資活動収支のバランスが取れ、健全な財政運営が行われていると評価できる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率はH28では類似団体平均を上回っているが、H29では類似団体平均を下回っていることができている。公共施設の使用料や公有財産の貸付料等適正な受益者負担となるよう、引き続き検討を進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県長洲町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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