東京都調布市の財政状況（最新・2024年度）
東京都調布市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
調布市は，昭和58年度以降42年連続不交付団体であり，財政力指数は前年度から上昇し，さらに類似団体と比較しても高いものとなっている。令和6年度は，基準財政需要額がこども子育て費の皆増などにより前年度から増額となり，基準財政収入額についても，法人市民税の増などにより5％以上の増額となった。自主財源の確保のため，収納方法の拡充など，市民の利便性向上に向けたきめ細かな対応と積極的な収納対策を講じて，市税収納率の向上を図っていく。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源は，法人市民税や固定資産税の増による市税の増のほか，地方特例交付金や株式等譲渡所得割交付金の増により，前年度から26億1000万円余の増となった。一方で，分子となる経常経費充当一般財源は，退職手当や学校給食補助金の増，会計年度任用職員勤勉手当の皆増などにより，前年度から38億7000万円余の増となった。分子側である歳出の増が，分母側である歳入の増を上回ったことから，前年度と比較して2.6ポイント上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均及び東京都平均を下回っているが，人口１人当たり決算額が前年度と比較して9,478円増加している。増加の要因として，人件費においては，会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始に伴う皆増や段階的な定年引上げに伴う一般職退職手当の増などが挙げられる。物件費においては，コロナワクチン接種の定期接種化に伴う高齢者定期予防接種費の増や定額減税補足給付金給付事業費の皆増などが挙げられる。引き続き，委託等の内容の再検証や投下コストの最適化など，経費縮減に向けた取組を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度は前年度から0.1ポイント低下したものの，全国市平均及び全国町村平均を上回る結果となっている。引き続き，類似団体平均等を注視しながら，他団体比較等による給与構造改革を推進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.03人減少し，前年度同様全国平均，類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。「行革プラン2023」(令和5年度から令和8年度)に基づき，引き続き，組織人員の適正化などを推進していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.6ポイント上昇したものの，前年度同様，全国平均及び類似団体内平均を下回る水準となっている。悪化した要因としては，分子側の災害復旧費等基準財政需要額が減少したことや，準公債費の債務負担行為相当の増加などが挙げられる。
将来負担比率の分析欄
前年度から23.1ポイントの大幅な上昇となり，全国平均及び東京都平均を上回る水準となった。比率上昇の大きな要因は，「将来負担額」のうち，「債務負担行為に基づく支出予定額」が前年度から115億7000万円余の増となる128億4000万円余となったことが挙げられる。このうちの113億円余は，令和6年度から令和23年度までを期間とするPFI方式による若葉小学校・第四中学校・図書館分館の整備によるものである。引き続き，後年度負担に留意した財政運営に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は前年度と比較して13億円余の増となり，前年度から1.3ポイント上昇したものの，全国平均，東京都平均及び類似団体平均を下回る水準となっている。前年度からの主な上昇要因は，段階的な定年引上げによる定年退職者の皆増に伴う一般職退職手当の増や会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始に伴う皆増などが挙げられる。引き続き，職務給の原則徹底のため，給与水準の適正化に取り組んでいく。
物件費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は前年度と比較して9億7千万円余の増となり，前年度から0.7ポイント上昇したものの，前年度同様，全国平均，東京都平均及び類似団体平均を上回る水準となっている。前年度からの主な上昇要因は，学童クラブ運営委託料の増や新規開設に伴う国領７丁目障害者施設運営経費の皆増などが挙げられる。今後においても，競争の原理を基本として，仕様の見直しを含めた縮減を図っていくなど，物件費総体の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は前年度と比較して1億1000万円余の増となったものの，分子の増を分母の増が上回ったことにより，前年度から0.3ポイント低下し，引き続き，全国平均，東京都平均及び類似団体平均より低い水準となっている。分子側の前年度からの主な上昇要因は，障害者福祉サービス費の増などが挙げられる。引き続き，市単独事業の再検証，所要コストの縮減検討など，扶助費の増加率の低減に努めていく。
その他の分析欄
維持補修費と繰出金が該当。分子となる経常経費充当一般財源は前年度と比較して維持補修費は微減となり，繰出金は介護保険事業会計繰出金の増などにより，差引3億円余の増となった。一方，分母となる経常経費充当一般財源も増となったため，前年度と同ポイントとなり，全国平均，類似団体平均及び東京都平均を下回っている。引き続き，各特別会計の執行状況を的確に把握し，繰出金の適正化を図るため，財源補填的繰出金の縮減に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は前年度と比較して10億8千万円余の増となり，前年度から1.1ポイント上昇し，全国平均，類似団体平均及び東京都平均を上回っている。前年度からの主な上昇要因は，給食費無償化に伴う学校給食補助金の増やふじみ衛生組合処分費等負担金の増，保育所運営費等市単独助成費の増などが挙げられる。引き続き，補助・交付金などの適正化を推進し，補助費等総体の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は前年度と比較して1億円余の増となったものの，分母の増に伴い，前年度から0.2ポイント減となり，前年度同様，全国平均，東京都平均及び類似団体平均を下回る水準となっている。増要因としては，教育債元金償還費や総務債元金償還費の増が挙げられる。
公債費以外の分析欄
前年度から2.8ポイント上昇しており，全国平均，類似団体平均及び東京都平均を上回っている。他団体と比較して，物件費・補助費等が高い水準にあるため，今後も財政の弾力性・財政構造の見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると，特に民生費が高い水準にあり，引き続き増加傾向にある。民生費が類似団体よりも高い要因としては，性質別歳出決算分析に記載の内容と同様に，待機児童対策として整備した民間保育所への私立保育所運営委託料が，公定価格の上昇に伴い，年々増加していることが挙げられる。また，障害者福祉サービス費などの社会保障関係経費も増加傾向にある。今後も，増加傾向にある社会保障関係経費のほか，公共施設マネジメントや都市基盤整備，災害対応能力の向上，脱炭素社会の実現，デジタル化の推進など，多大な財政需要が見込まれるが，財源確保の取組と事業の見直しによる経費縮減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民１人あたりのコストでは，物件費や補助費等が他団体と比較して高い水準にあり，特に，補助費等については，類似団体内の順位が１位となっている。この大きな要因としては，過去に待機児童対策として整備した民間保育所に対する運営費助成が多額となっていることが挙げられる。また，令和６年度においては，①市内の公立小・中学校の学校給食費無償化に伴う学校給食補助金の増②三鷹市と調布市で構成されるふじみ衛生組合のリサイクルセンター更新に伴う負担金の増③下水道事業会計への繰出金の増（降水量の増に伴う流域下水道維持管理負担金の増など）などにより増となった。引き続き，中長期的な視点から将来負担の抑制に努めるとともに，補助費等や物件費における臨時的事業に係る見直しなどを通じ，一層の適正化を推進していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は，法人市民税や固定資産税の増，定額減税減収補てん特例交付金や株式等譲渡所得割交付金の増などにより，最終予算額を上回る収入を確保し，併せて経費縮減に努めたことにより，39億円余の実質収支を確保した。また，実質単年度収支は，前年度対比で歳入総額よりも歳出総額の増が上回ったことによる単年度収支の減に伴いマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は，一般会計において，法人市民税や固定資産税の増，定額減税減収補てん特例交付金や株式等譲渡所得割交付金の増などにより，最終予算額を上回る収入を確保し，併せて経費縮減に努めたことにより，39億円余の実質収支を確保した。しかし，定年退職者の皆増に伴う一般職退職手当の増や会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始に伴う皆増，給食費無償化に伴う学校給食補助金の増などにより一般財源の負担が増加し，歳出の増が歳入の増を上回った結果，黒字額が減となった。その他の会計では，主に下水道事業会計の歳入の伸びが歳出の伸びよりも大きいことなどから，黒字額が増となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率における分子について，前年度と比較して増となった主な要因は，臨時財政対策債償還費の減に伴う算入公債費等の減のほか，調布駅前広場整備に伴い債務負担行為に基づく支出額が増となったことが挙げられる。今後も引き続き，世代負担の公平化と将来負担のバランスを見据えた市債適用や最良の資金調達を検討し，中長期的な視点から健全な財政運営を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率における分子について，前年度と比較して増となった主な要因として，債務負担行為に基づく支出予定額が115億7000万円余の増となったことが挙げられる。この増のうちの113億円余が，R6年度からR23年度までを契約期間とする若葉小・四中・図書館分館のPFI事業による建設事業費等の新規計上分となっている。今後も引き続き，後年度負担の抑制を基本とし，基金積立に優先的に財源配分し，財源基盤の強化に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）公共施設マネジメントや都市基盤整備の財源として，それぞれ公共施設整備基金や都市基盤整備事業基金を活用したほか，財源対策としての財政調整基金を活用するなど合計30億円余を取り崩した。一方，中・長期的な財政需要を見据え，前年度繰越金や市税等の増収分を財政調整基金，公共施設整備基金，都市基盤整備事業基金などに積み立てたほか，基金残高の運用による利子収入や寄附金を活用した積立てにより，合計32億8000万円余を積み立てた結果，基金残高は前年度末と比較して2億7000万円余増加した。（今後の方針）財政規律ガイドラインに基づく財政基盤強化の視点により，前年度繰越金活用や財政効果額の積立てを行い，中長期の行政需要を見据えた財政基盤の強化につなげていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度繰越金活用計画等に基づき，繰入額8億円余を上回る10億7000万円余の積立てを行ったことから，2億7000万円余の増となった。（今後の方針）急な社会経済状況の変化による市税等の減収や不測の追加財政需要などへの備えとして，財政規模，市税収入額の推移を踏まえて残高の確保を図る。
減債基金
（増減理由）現状，減債基金を活用した市債の償還を行っていないため，残高の利子収入の積立分が残高の増となっている。（今後の方針）市債の繰上償還や，公債費の増への備えの必要性を検討する中で，必要な残高を確保することとする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金：自然樹林地及び緑地の保全，緑化推進その他の自然環境等の保全及び育成に活用するための基金。・井上欣一社会福祉事業基金：社会福祉事業を行う施設の設置または拡充に充てる資金のほか，地域の社会福祉に係るサービスを行う事業の運営に活用するための基金。・市庁舎整備基金：調布市市庁舎の新築，増築，改築及び保全の資金に充てるための基金。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設マネジメントに活用するため，前年度繰越金活用計画等に基づいて実質収支を積立てたことにより増加。・市庁舎整備基金：財政規律ガイドラインに基づく財政基盤強化の視点に基づき，当初予算等によって計画的な積立てを行ったことにより増加。・都市基盤整備事業基金：前年度繰越金活用計画等に基づき3億2000万円余の積立を行ったものの，中心市街地整備事業等への活用のため，5億2000万円余を繰入れたことにより減少。（今後の方針）・都市基盤整備事業基金：都市基盤の整備等を円滑に進めていくため，まちづくり協力金や各年度の繰越金活用などを原資として基金に積み立て，財源確保を図る。・公共施設整備基金：公共施設の老朽化などを踏まえ，公共施設マネジメントに要する財源を確保できるよう，財政規律ガイドラインに基づく財政基盤強化の視点により優先的に財源配分を行う。・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金：緑地保全等に係る土地開発公社からの用地買戻しなどに対応できる安定した基金活用のために，前年度繰越金活用計画に基づき積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
調布市の有形固定資産減価償却率は，令和5年度は約67％となっており，類似団体平均値・東京都平均値・全国平均値と比較すると高くなっている。老朽化の進捗度合いが比較的高い状況にあり，その要因としては，更新時期を迎えた大規模改修を検討すべき小・中学校等の資産が多くあることが挙げられる。今後も適切な維持保全に向け，計画的に更新・改修等を実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
調布市の債務償還費率は，類似団体内平均値・全国平均値を大きく下回っている。償還充当額に対する実質債務の比率は低い水準にある。引き続き，新規に発行する地方債について，市債バランス及び世代間負担の公平性に留意した借入に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度は将来負担比率は1.8％であり，債務負担行為に基づく支出予定額の増などにより，前年度比で2.1ポイント改善したものの類似団体内平均値を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率についても，類似団体内平均値を上回っており，老朽化の進捗度合いが比較的高い状況にある。老朽化対応による改修等に伴う地方債残高の増加に留意しつつ，各施設の特性に応じて計画的に更新・維持保全し，財政負担の平準化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度決算において，将来負担比率は1.8％となり，債務負担行為に基づく支出予定額の増などにより，前年度比で2.1ポイント改善した。実質公債費比率は1.5％となり，単年度の比率では，元利償還金額の増などにより，前年度と比較して0.39ポイント上昇した。また，3か年平均では，0.4ポイント上昇しているが，類似団体内平均値を大きく下回っている。引き続き，中長期的な視点から健全な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所，橋りょう，学校施設，公営住宅，公民館にかかる有形固定資産減価償却率は全国平均値及び類似団体内平均値を下回っているものの，そのうち公民館以外は，東京都平均値を上回っている。そのほかの資産においては，全国平均値，東京都平均値，類似団体内平均値を上回っている。学校施設等建築後，40年以上経過する大規模な建物を多く有していることから，引き続き，計画的な更新・維持保全を行っていく必要がある。今後は，公共施設等総合管理計画（令和5年3月改訂）や個別施設における今後の在り方・方向を示す公共施設マネジメント計画を踏まえ，市民の共有資産である公共施設の適切な維持保全に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
福祉施設について，有形固定資産減価償却率は，全国平均値・類似団体内平均値を下回っているが，東京都平均値を上回っている。そのほかの資産においては，全国平均値，東京都平均値，類似団体内平均値を上回っている。引き続き，公共施設の計画的な更新・維持保全を行っていくため，公共施設等総合管理計画（令和5年3月改訂）や個別施設における今後の在り方・方向を示す公共施設マネジメント計画を踏まえ，市民の共有資産である公共施設の適切な維持保全に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において,資産総額が前年度と比較して15億5000万円余の増(+0.2%)となった。特に有形固定資産が34億1000万円余(+0.5%)の増となっており,主な要因は、都市計画道路や深大寺・佐須ふれあいの里などの用地取得によるインフラ資産(土地)の増によるものである。一方、負債については,地方債の償還支出が借入れを上回り、残高が△6億4000万円余減となったことなどから、負債総体として△2億5000万円余(△0.5%)の減となっている。一般会計等においては,資産総額のうち有形固定資産の割合が96%となっており,これらの資産は将来,維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、引き続き,公共施設マネジメント計画に基づき,適切に維持保全や更新のほか,負担の平準化を図っていく。国民健康保険事業,介護保険事業,後期高齢者医療の特別会計と下水道事業会計を加えた全体では,固定資産において増加傾向であり,資産総額が一般会計等と比較して,324億円余多くなっている。連結ベースでは,連結対象となる一部事務組合や監理団体等の資産を加えたことで,一般会計等と比較して,資産総額は482億4000万円余,負債総額は293億6000万円余多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用961億6000万円余のうち,移転費用については,低所得世帯支援給付金などの増要因があったため、前年度と比較して29億4000万円余増(+5.8%)の541億円余となっており、経常費用の約56%を占めている。移転費用の中でも、増加傾向にある障害者福祉サービス費をはじめとする社会保障関係経費である社会保障給付は,294億4000万円余(+2.1%)となり,純行政コストの約32%を占めている。今後も高齢化の進展等に伴い増加傾向が続くことが見込まれるため,経費の抑制に努めていく必要がある。国民健康保険事業,介護保険事業,後期高齢者医療の特別会計と,下水道事業会計を加えた全体では、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業における支援金や納付金,下水道事業会計における流域下水道管理運営費といった負担金を補助金等に、保険給付費については社会保障給付に計上しているため,一般会計等と比較して、移転費用が342億6000万円余増することに伴い,純行政コストも366億2000万円余増となっている。連結ベースでは,後期高齢者医療事業に係る東京都後期高齢者医療広域連合の移転費用255億3000万円余などが計上されていることから,純行政コストは一般会計と比較して,571億円余多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源の税収等が主に法人・個人市民税の増などにより、前年度と比較して21億円余増(+3.6%)の608億3000万円余となった。国県等補助金については,主に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の皆増により,前年度と比較して12億8000万円余増(+3.7%)の360億8000万円余となっており,純行政コスト930億9000万円余を上回ったことから,本年度差額は38億3000万円余となったほか、資産の取得に伴い純資産残高は18億1000万円余の増(+0.3%)となった。国民健康保険事業,介護保険事業,後期高齢者医療の特別会計と,下水道事業会計を加えた全体では,一般会計等と比較して,社会保障給付の増や,国民健康保険税や介護保険料,雨水処理負担金等が税収等に計上されることに伴う税収等の増により,純資産残高も一般会計等と比較して,61億2000万円余多くなっている。連結ベースでは,東京都後期高齢者医療広域連合への市からの補助金等が財源に含まれることなどから,一般会計等と比較して,純資産残高は188億8000万円余多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支については66億8000万円余のプラスとなったものの、投資活動収支については、公共施設等の老朽化対策事業等の設備投資を行ったほか,基金積立金等への支出などにより,△66億9000万円余のマイナスとなった。投資活動支出は,行政サービス提供に必要な資産の獲得等に用いられた支出であり,長期的な計画等も併せて,計画に沿った支出がなされているか確認する必要があると考えている。また,市債との借入・償還等に係る財務活動収支については,地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことなどから,△6億9000万円余のマイナスとなった。その結果,本年度資金収支額は△6億9000万円余のマイナスとなり,本年度末資金残高は52億6000万円余となった。国民健康保険事業,介護保険事業,後期高齢者医療の特別会計と,下水道事業会計を加えた全体では,介護保険事業特別会計において,2億6000万円余の積立金支出や、下水道事業会計において11億余の公共施設等整備費支出があったことから,一般会計と比較して,投資活動収支が△12億1000万円余減となった。全体財務書類では,本年度末資金残高は76億6000万円余となった。連結ベースでは,財務活動収支はその他の支出の減を主な要因として,一般会計と比較して7億3000万円余の増となった。連結財務書類では,本年度末資金残高は92億3000万円余となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について,有形固定資産の増により,資産合計が増加した。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して0.9%の増となっており、類似団体平均値と比較すると上回っていることから,有形固定資産は比較的古いものであると言える。要因としては,更新時期を迎えた資産が多く存在するためである。また,歳入額対資産比率も類似団体平均値を上回っていることから,引き続き,公共施設マネジメント計画に基づき,適切な維持保全更新等を実施していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率については,類似団体平均値を下回っている。これらのことから,類似団体と比較して将来世代も利用可能な資源を蓄積し,将来世代への負担を抑制できている状態と言える。引き続き,新規に発行する地方債について、将来世代への負担を増加させないよう,市債バランス及び世代間負担の公平性に留意した借入れに努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、低所得世帯支援給付金などにより増となっており,類似団体平均値をやや上回っている。今後も,障害者福祉サービス費をはじめとする社会保障関係経費が増加することが想定されることから,引き続き事業の見直し等により経費の縮減に努める。
4.負債の状況
今後も引き続き,財政規律を保持した適切な資金調達に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については,低所得世帯支援給付金等の社会保障給付費の増があったものの、前年度と比較して△0.1%減の3.1%となり,類似似団体平均値を下回った。今後も,公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や障害福祉サービス費などの社会保障給付の増加に伴う経常費用の増が想定されることから,公共施設の計画的な維持保全長寿命化を図るとともに、経営経費の縮減に努め、適切な受益者負担の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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