東京都調布市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100%を僅かに上回り，収支はほぼ均衡しています。ただし，中長期的には経常収支の赤字幅の拡大が見込まれることから，更なる費用縮減の取組と併せて下水道使用料の改定による収入増が必須な経営状況となっています。②累積欠損金比率は，純利益の計上により改善したものの，今後は経常収支比率と併せて悪化が懸念されます。③流動比率は，企業債償還額が増加したため，低下しました。今後は企業債償還額の増や下水道使用料収入及び実質減価償却費の減に伴う現預金残高の減少により，更なる低下が想定されます。④企業債残高対事業規模比率は，企業債借入額の増加により上昇しています。今後も建設改良費が増加傾向にあることから，更なる低下が想定されます。⑤経費回収率は，減価償却費等の減少に伴う汚水処理費の減少により改善した一方，⑥汚水処理原価が類似団体平均よりも低い状況にあるにも関わらず100%を下回っていることから，適正な下水道使用料収入の確保が必要です。

昭和40年代から50年代にかけて集中的に下水道整備を行っていたことから，１０年後には②管渠老朽化率が８０％超と急速な老朽化が想定され，併せて①有形固定資産減価償却率も上昇していきます。③管渠改善率は，類似団体平均を上回っています。引き続き，令和２年度に策定したストックマネジメント計画に基づき，緊急度及び重要度等を踏まえたうえで，計画的かつ効率的に管渠の更新を行っています。

汚水処理原価が低いにもかかわらず，経費回収率は１００%を下回る状況が続いています。中長期的にも，老朽化・劣化対策事業をはじめ，建設改良需要が増加傾向となることが想定され，経費回収率，経常収支比率，及び流動比率といった主要な経営指標の悪化が想定されます。以上のことから，令和６年度に導入した包括的民間委託の効率的運用をはじめとした更なる経費縮減策を講じるとともに，下水道使用料改定による適正な使用料収入の確保が必須な状態です。なお，下水道使用料については令和８年１０月に改定を行います。