事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 調布市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 239,726人 | 現在処理区域内人口 | 239,726人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 239,677人 | 現在処理区域面積 | 1,955ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 566km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額44.0億円
総額43.6億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 調布市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 239,726人 | 現在処理区域内人口 | 239,726人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 239,677人 | 現在処理区域面積 | 1,955ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 566km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額44.0億円
総額43.6億円
①経常収支比率は100%を僅かに上回り,収支はほぼ均衡しています。ただし,中長期的には経常収支の赤字幅の拡大が見込まれることから,更なる費用縮減の取組と併せて下水道使用料の改定による収入増が必須な経営状況となっています。②累積欠損金比率は,純利益の計上により改善したものの,今後は経常収支比率と併せて悪化が懸念されます。③流動比率は,企業債償還額が増加したため,低下しました。今後は企業債償還額の増や下水道使用料収入及び実質減価償却費の減に伴う現預金残高の減少により,更なる低下が想定されます。④企業債残高対事業規模比率は,企業債借入額の増加により上昇しています。今後も建設改良費が増加傾向にあることから,更なる低下が想定されます。⑤経費回収率は,減価償却費等の減少に伴う汚水処理費の減少により改善した一方,⑥汚水処理原価が類似団体平均よりも低い状況にあるにも関わらず100%を下回っていることから,適正な下水道使用料収入の確保が必要です。
昭和40年代から50年代にかけて集中的に下水道整備を行っていたことから,10年後には②管渠老朽化率が80%超と急速な老朽化が想定され,併せて①有形固定資産減価償却率も上昇していきます。③管渠改善率は,類似団体平均を上回っています。引き続き,令和2年度に策定したストックマネジメント計画に基づき,緊急度及び重要度等を踏まえたうえで,計画的かつ効率的に管渠の更新を行っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の調布市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。