東京都調布市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	103.9	105.53	103.18	102.41	104.11	103.53	104.51	102.19	105.58
類似団体内平均値（％）	77.62	81.24	80.3	80.23	84.86	84.73	83.32	84.85	84.51

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	88.45	96.47	102.56	96.64	104.56	107.22	136.39	136.7	138.61
類似団体内平均値（％）	915.13	822.68	762.75	701.32	681.04	634.47	585.58	630.18	467.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	111.47	115.79	119.79	123.36	128.58	130.21	122.19	127.42	123.7
類似団体内平均値（％）	81.52	84.12	84.33	82.6	77.49	88.81	89.67	93.01	92.17

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	75.93	71.93	69.89	67.38	66.44	64.85	68.91	66.07	67.54
類似団体内平均値（円）	139.33	135.12	135.32	141.31	151.19	130.75	130.59	124.07	114.78

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	99.95	99.96	99.97	99.97	99.97	99.97	99.97	99.97	99.97
類似団体内平均値（％）	95.55	95.75	95.92	95.85	95.96	96.19	96.41	96.07	97.49

経営の健全性・効率性について

本市では，最終処理場はなく東京都が管理する流域下水道にて処理を行っていること，地形の高低差が少なく中継ポンプ場は１箇所のみであること，下水道管布設延長に占める合流管の割合が約93%であること，下水道人口普及率100％を達成している等の特性の下，管渠の維持管理を中心に下水道経営を行っています。①収益的収支比率は過去5年間にわたり100％を超えており，地方債償還費を含む費用を使用料・繰入金などの収益でまかなえています。④企業債残高対事業規模比率は，企業債借入額の抑制に努めた結果，微増で留まりました。なお，下水道整備時に借り入れた企業債の償還が進んだ結果，類似団体と比べ低い比率となっています。⑤経費回収率は，過去5年間にわたり類似団体と比べ高い比率となっています。⑥汚水処理原価は，過去5年間にわたり類似団体の約6割以内に留まっています。⑧水洗化率は99.97％で概ね100％を達成できています。これらのことから，現在は経営の健全性・効率性を維持できていると判断できますが，今後は老朽化対策に伴う更新投資や維持管理費の増など事業費の増大が見込まれるため，適正な事業規模を見定めていく必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.01	0.02	0.03	0.22	0.0	0.04	0.11	0.08
類似団体内平均値（％）	0.1	0.09	0.09	0.11	0.27	0.11	0.13	0.11	0.11

老朽化の状況について

本市は昭和62年度に下水道人口普及率100％を達成したことから，現在は維持管理を中心に行っています。平成27年度に下水道長寿命化計画を策定し管渠の更新に本格的に着手しており，③管渠改善率は，長寿命化対策や既設管の改良工事の年度毎の実施状況を反映しています。今後は，昭和40年代～50年代にかけて集中的に整備した管渠が法定耐用年数を順次迎え，老朽化が加速していくことから，限られた財源の中で，更新投資の平準化を図りつつ，計画的な調査・改善を図っていく必要があります。

全体総括

本市は，「調布市下水道総合計画」（計画期間：平成23年度～令和2年度）に定めた基本理念”環境とくらしを守る下水道”の下，主要な事業として長寿命化対策・地震対策を位置づけ，事業展開を行ってきました。経営状況については現在は健全性・効率性を維持できているものの，老朽化等に伴い今後多額の更新投資が必要となります。このため，令和3年度から下水道施設全体の最適な予防保全を目指すストックマネジメントを導入し，経営基盤を強化する一環として令和2年4月から会計方式を公営企業会計へ移行します。令和2年度に次期総合計画として策定する（仮称）下水道総合ビジョンにおいては，将来にわたり持続的な事業を推進するため，経営の視点を強化し，中長期的な施策を構築していく予定です。