事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 調布市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 238,087人 | 現在処理区域内人口 | 238,087人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 238,038人 | 現在処理区域面積 | 1,955ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 564km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額43.6億円
総額43.9億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 調布市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 238,087人 | 現在処理区域内人口 | 238,087人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 238,038人 | 現在処理区域面積 | 1,955ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 564km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額43.6億円
総額43.9億円
本市の下水道は,市内に最終処理場がなく東京都が管理する流域下水道に接続していること,地形の高低差が少なく中継ポンプ場は1箇所のみであること,下水道管布設延長に占める合流管の割合が約93%であること,下水道人口普及率100%を達成していること等の特徴があります。このため,現在は管路の維持管理を中心に下水道経営を行っています。①経常収支比率は,令和2年度の公営企業会計への移行に伴い,100%を僅かに下回りましたが,収支はほぼ均衡しています。②累積欠損金比率は類似団体平均と同程度であり,欠損金の額は少額に留まっています。なお,令和2年度に策定した調布市下水道ビジョンの推計では,今後数年間は累積欠損金の増加が続く見込みです。③流動比率は100%を超えており,1年以内の短期の債務支払能力に支障はありません。④企業債残高対事業規模比率は,下水道整備時に借り入れた企業債の償還が進んだ結果,類似団体平均よりも低い比率となっています。⑤経費回収率は100%未満であり,類似団体平均を下回っています。⑥汚水処理原価は類似団体平均よりも低い状況にある中,下水道使用料収入も含め収支のあり方についての検討が必要な状況にあります。⑧水洗化率は99.98%で概ね100%を達成できています。以上のことから,経営の健全性・効率性の観点では,経費回収率のあり方が課題となっています。
本市は昭和42(1967)年度から下水道整備を開始し,昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備を行っていることから,今後管渠の老朽化が急速に進んでいく状況にあります。①有形固定資産減価償却率は,公営企業会計適用初年度につき,類似団体平均よりも低い水準となっています。また,管渠総延長に占める標準耐用年数超過管渠の割合を表す②管渠老朽化率は,類似団体平均の半分程度であり,全国平均と同一水準となっています。一方,③管渠改善率は,令和2年度に実施した下水道長寿命化事業等による修繕・改良・更新延長の実績を反映していますが,更なる管路の予防保全を推進していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の調布市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。