事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 調布市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 238,952人 | 現在処理区域内人口 | 238,952人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 238,905人 | 現在処理区域面積 | 1,955ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 565km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額41.7億円
総額41.6億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 調布市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 238,952人 | 現在処理区域内人口 | 238,952人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 238,905人 | 現在処理区域面積 | 1,955ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 565km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額41.7億円
総額41.6億円
①経常収支比率は,100%を僅かに上回り,収支はほぼ均衡しています。なお,今後は,下水道使用料収入の減少等の要因により経常収支比率の低下が見込まれます。②累積欠損金比率は,純利益の計上により改善しています。一方,今後は経常収支比率の低下と併せて累積欠損金比率の上昇が想定されます。③流動比率は,企業債収入の増加により一時的に上昇しました。ただし,今後は企業債償還額の増加や下水道使用料収入及び実質減価償却費の減少に伴う,現預金残高の逓減が想定されることから,数値の下降が想定されます。➃企業債残高対事業規模比率は,企業債借入額の増加により上昇しています。⑤経費回収率は,減価償却費等の減少に伴う汚水処理費の減少により改善しましたが,⑥汚水処理原価が類似団体平均よりも低い状況にあるにも関わらず100%を下回っており,下水道使用料収入も含めた収支のあり方の検討が必要な状況にあります。⑧水洗化率は99.98%で概ね100%を達成できています。以上のことから,経営の健全性・効率性の観点では,十分な資金残高の確保や経費回収率の向上が課題となっています。
調布市は昭和42(1967)年度から下水道整備を開始し,昭和62(1987)年度に下水道人口普及率100%を達成しました。①有形固定資産減価償却率は,類似団体平均よりも低い水準となっていますが,今後も減価償却の償却期間が完了した資産が増え続けていく見通しであることから,ストックマネジメント計画等に基づく施設の更新を推進していく必要があります。②管渠老朽化率は,全国平均と同程度となっています。昭和40年代から50年代にかけて集中的に下水道整備を行っていたことから,今後,急速に上昇していく見通しです。③管渠改善率は,昨年度に引き続き類似団体平均を下回っており,今後は,更なる管路の予防保全を推進していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の調布市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。