千葉県八千代市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県八千代市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
全国及び千葉県平均を上回って推移しているが、前年度と比較して増減なく、類似団体内平均と同じ０．９１となった。令和２年度決算を境に減少基調となっている要因としては、子ども子育て費などの厚生費の増など基準財政需要額の増加によるところが大きい。今後も市税徴収率の向上等、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分母の経常一般財源は、地方税や地方特例交付金などが増となったが、分子の経常経費充当一般財源のうち物件費、扶助費及び人件費などの増が大きく、前年度と比較して０．３ポイント増の９６．９％となった。依然として類似団体、全国及び千葉県平均を上回っており、引き続き経常経費全般にわたり再検証を行い、抑制に努めていく。今後も「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和１０年度末までに９４．９％以下を目指し、「行財政改革推進ビジョン第１期アクションプラン」に掲げた取組を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、給与勧告に準拠した給与水準の見直しを行ったこと等により増加した。物件費については、新型コロナウイルスワクチンの定期接種化や、小学校施設整備事業等に係る経費の増に伴い、前年度と比較して増加した。今後も施設の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
過去の人口急増期に職員を大量に採用した経緯があり、この世代の退職により、国や他の自治体に比べ昇格年齢が若年化していること、初任給が国より高いこと、高卒・短大卒の高齢層の職員において上位の職務の級となっている者が多いこと等から、ラスパイレス指数は高水準で推移している。今後も、給与勧告に準拠した見直しを原則とし、給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口千人当たりの職員数は、令和元年度以降、類似団体平均を下回り続け、令和６年度は令和５年度と比較して、ほぼ横ばいとなり、類似団体平均を０．２７下回る結果となった。この理由としては、一定の人口増に対して、会計年度任用職員や短時間再任用職員の活用などにより、正規職員数が抑えられていることから、数値が低くなっているものと考えられる。現在は、「八千代市職員の定員管理に関する方針」を元に、適正な定員管理に努めている。
実質公債費比率の分析欄
一般会計等が負担する元利償還金が減となったことにより分子が減少した。一方、臨時財政対策債発行可能額が減となったものの、標準税収入額等、普通交付税額が増となったことにより分母は増加した。結果、実質公債費比率は、単年度、３か年平均とも低下した。今後も起債対象事業の計画的な実施、市債の借入抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、退職手当負担見込額が増加したが、他の要素がいずれも減となったことにより減少し、充当可能財源等は、全ての要素が減となった。将来負担額以上に充当可能財源等が減少したため、結果、分子は増加した。また、標準財政規模が増となったが、標準財政規模から控除する算入公債費等は減となった結果、分母が増加したことから、将来負担比率は前年度と比較して４．０ポイント増の６．８％となった。今後も将来負担を伴う事業について特に留意し、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与勧告に準拠した給与水準の見直し等があったが、人件費に係る経常収支比率は減少した。会計年度任用職員についても一般職と同様に給与水準の見直しを行った。引き続き、定員管理及び給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても高い水準となっている。学校給食センター業務事業のおける賄材料費の増などにより、前年度と比較して０．８ポイント増となっている。公共施設等の再配置や統廃合の検討を進めていくほか、その他の委託経費等についても内容等を精査し、抑制を図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
ほぼ類似団体平均と同水準であるが、児童手当支給事業における制度改正に伴う対象拡大等による増により、経常経費充当一般財源等が増加し、結果として前年度と比較して１．２ポイント増の１５．２％となった。引き続き、平成２７年度に策定した「補助金等の見直しについて」に基づき、扶助費について、市単独事業の見直しに加え、支給事業や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。
その他の分析欄
他会計への繰出金が増となったものの、前年度と比較して０．１ポイント減少した。以前、類似団体、全国及び千葉県平均と比較して高い水準となっており、今後も将来の財政見通しに基づく受益者負担の適正化等の財源確保や事業運営の効率化を推進していく。
補助費等の分析欄
類似団体、全国及び千葉県平均と比較しても低い水準だが、引き続き「補助金等の見直しについて」により補助の必要性、目的、効果等を検証し、経費の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
前年度と比較し１．４ポイント減少したが、依然、類似団体及び全国平均を上回っている。今後も、近年実施した大規模事業に係る市債の償還が始まり、公債費の高止まりが見込まれており、経常収支比率を悪化させ財政運営の硬直化を招く恐れが懸念される。市債の発行に当たっては、「財政運営の基本的計画」に掲げた公債費負担比率の目標値である、令和１０年度末までに１３．０％以下を維持すべく、発行抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して１．７ポイント増加し、類似団体、全国及び千葉県平均と比較して高い水準となっているため、今後も不断の見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較し増加した主なものは、教育費である。教育費は小学校施設整備事業や中学校施設整備事業等の増による。一方、前年度と比較し減少した主なものは、議会費である。職員１名減（次長職）に伴う一般職員人件費等の減による。また、特に総務費、民生費、労働費及び土木費については、類似団体、全国及び千葉県平均と比較して低い水準となっている。なお、全体的な傾向として、その年度における特殊要因を除けば、他団体と比較して、低い水準のものが多い。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種及び接種体制確保に係る委託等の減により、類似団体、全国及び千葉県平均より低い水準となったが、今後も施設に係る指定管理料や維持管理経費等の上昇が見込まれることから、施設の再配置や統廃合を進めていくほか、その他の委託経費等についても精査し、抑制を図っていく必要がある。扶助費及び補助費等は、類似団体、全国及び千葉県平均より低い水準となっている。今後も、「補助金等の見直しについて」により、支給基準や交付等に当たっての審査項目、並びに基準等の見直しに努めていく。普通建設事業費も、類似団体、全国及び千葉県平均より低い水準となっているが、前年度と比較し増加した。前年度からの増加要因は、小中学校施設整備事業や体育施設管理事業などの増による。今後も、八千代市公共施設等総合管理計画等により公共サービス・施設等の規模の適正化及び最適化を図るよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率は、前年度と比較して０．９１ポイント減の６．００％となった。実質単年度収支は、普通建設事業費、扶助費の増への対応等による財政調整基金の取崩しに伴って１．６４ポイント減の-５．１５％となった。また、財政調整基金の標準財政規模比は１．４１ポイント減の７．４０％となったが、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和１０年度末で標準財政規模比１０．０％以上の基金残高の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質収支額では、一般会計が減少したが、墓地事業特別会計は増加した。決算規模は、一般会計は歳入・歳出ともに増となり、増減額は歳出が歳入を上回った。墓地事業特別会計は歳入が増、歳出が減となり、増減額は歳入が歳出を上回った。その他の会計では、国民健康保険事業特別会計は歳入・歳出ともに減少し、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計では歳入・歳出ともに増加しており、実質収支額はいずれも増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
分子は、主に一般会計等が負担する元利償還金が減となったことにより減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、職員数の増加等により退職手当負担見込額が増となったものの、他の要素が減となったことにより減少した。また、充当可能財源等は全ての要素が減少した。将来負担額の減よりも、公債費等の基準財政需要額算入見込額の減など充当可能財源等の減が大きかったため、分子が増加した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）主に普通建設事業費や扶助費の増への対応等に伴う財政調整基金の取崩しにより、前年度と比較して３、３００万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和１０年度末で標準財政規模１０．０％以上の基金残高の確保を目指していくことに加え、公共施設等整備基金については、公共施設等の計画的な修繕、建替え等の整備に必要な財源を確保するため、基金の醸成に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度においては、前年度剰余金等の積立てとして１２億９、５３１万円を積み立てた一方、小中学校特別教室等増設空調設備整備や市民体育館の改修等の普通建設事業費、社会福祉費や児童福祉費といった扶助費の増等に対応するため、１７億２、９７３万円を取り崩したため、前年度末残高と比較して４億３、４００万円の減となった。（今後の方針）取崩しの抑制と定期的な積立により、「財政運営の基本的計画」に掲げた目標値である令和１０年度末で標準財政規模比１０．０％以上の基金残高の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）近年実施した大規模事業に係る市債の償還による公債費の高止まりに備えるため、２億円を積み立てたことにより、前年度と比較して増加した。（今後の方針）今後も将来にわたる財政の健全な運営に資するため、基金の醸成に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な経費に充てるための基金公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な修繕、建替え等の整備に必要な経費に充てるための基金（増減理由）公共施設等整備基金：普通財産の売払い等に伴う積立金の増による。（今後の方針）庁舎整備基金について、令和７年度以降の新庁舎建設工事に伴い、計画的な取崩しを行う見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが，これは，児童発達支援センター･すてっぷ21大和田複合施設及びみどりが丘小学校増築校舎（第２期）整備等により，新たな資産が増加したこと，また，道路のうち，取得原価が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は，令和３年度・４年度決算では類似団体平均を下回っていたが，５年度決算ではそれを上回った。５年度は地方債現在高の減等により分子が減となったものの，控除する値である経常経費充当一般財源等が増となったことにより分母が減となり，比率が上昇した。今後は，新庁舎建設，学校の長寿命化改修等の大規模事業が予定されており，地方債現在高及び地方債償還支出の増加が見込まれるため，引続き経常的な業務支出の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方，有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。これは，令和５年度に完成した児童発達支援センター･すてっぷ21大和田複合施設整備等のように，地方債の借入れを財源として施設の更新を進めていること，また，道路のうち，取得原価が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。公共施設等個別施設計画に基づき，老朽化した施設等の集約化・複合化等を進めることにより，新たな施設の建設に係る地方債の増加が見込まれるため，地方債の借入れを可能な限り抑制し，後年度負担に配慮した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体と比較して，高い水準にある。将来負担比率については，標準財政規模の増により分母が増となり，地方債現在高の減等により分子が減となったことで比率が改善した。また，実質公債費比率については，標準財政規模の増により分母が増となり，元利償還金の減等により分子が減となったことで，令和５年度単年度数値としては6.1％と，対前年度比で1.6ポイント減少したが，３か年平均では6.6％となり，比率が上昇した。今後も，将来負担を伴う事業については特に留意し，財政構造の弾力性を確保するうえでも，安易に負担を先送りにしないことや，地方債の借入れを可能な限り抑制し，後年度負担に配慮した財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は公営住宅であり，特に低くなっている施設は，道路及び認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については，いずれも建設から相当年数が経過しているためである。老朽化した公営住宅については順次廃止し，不足戸数を借上げ，補充していく方針としている。道路については，取得原価が不明であるため，備忘価額1円で評価しているものが多くあり有形固定資産減価償却率が低くなっている。また，認定こども園・幼稚園・保育所については，高津南保育園の建替えを始め，各施設において必要な施設改修を進めているため，有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は体育館・プール及び保健センター・保健所であり，特に低くなっている施設は，消防施設及び図書館である。体育館・プール及び保健センター・保健所については，市民体育館の建築が昭和55年，保健センターの建築が昭和60年と相当の年数が経過しており有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民体育館については令６年度から令和８年度にかけて，全面的な改修工事を実施しているため，今後は改善が見込まれ，保健センターについては，施設運営のあり方や老朽化対策の検討を行っていく。消防施設については，令和２年度に東消防署を新たに建設し，その後も八千代台分署耐震補強工事等，施設改修を進めているため，有形固定資産減価償却率が低くなっている。図書館については，平成26年に中央図書館を新たに建設したため，有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から216百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の複合化等を進めるなど適正管理に努める。また,有形固定資産額については,児童発達支援センター・すてっぷ21大和田複合施設整備等により,新たな資産が増加したものの、これまでに形成した資産の減価償却費の増加分を下回ったことにより、前年度に比べ532百万円の減少となった。負債総額については,前年度末から4,360百万円の減少となった。償還額以上の借入を行わないよう適債性のある事業についても,一般財源で対応するなどの調整を行ったこと等によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は61,938百万円となり,前年度比1,067百万円の増加となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が30,591百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は31,347百万円であった。最も金額が大きいのは業務費用の物件費等(18,511百万円、前年度比1,325百万円),次いで移転費用の社会保障給付(14,073百万円,前年度比+889百万円)であり,これらの経費で純行政コストの55.2%を占めている。今後も労働賃金単価及び部材価格の高騰等により,物件費は増加傾向であり,また,高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため,施設の複合化や長寿命化、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから,本年度差額は4,061百万円となり,純資産残高は4,145百万円の増加となった。また,前年度に比べ税収等が増したことにより財源が増加したものの、純行政コストの増加がそれを上回ったことから,本年度差額は前年度より774百万円減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支が7,115百万円となり,移転費用の補助金等支出の増等により,前年度比961百万円の減少となった。次に,投資活動収支は,△3,154百万円となり,公共施設等整備費支出及び基金積立金支出の減により,前年度比2,551百万円の増加となった。次に,財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△3,726百万円となり,前年度比838百万円の減少となった。また,本年度末資金残高は前年度から235百万円増加し,3,449百万円となった。今後は、新庁舎建設,学校の長寿命化改修等の大規模事業が予定されており,地方債発行に伴う地方債償還支出の増加が見込まれるため,引き続き経常的な業務支出の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている状況にある。当団体では道路のうち,取得原価が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。令和5年度は、児童発達支援センター・すてっぷ21大和田複合施設整備等により、新たな資産が増加したものの、これまでに形成した資産の減価償却費の増加分を下回ったことにより,有形固定資産は前年度末に比べ532百万円減少し,加えて人口も増加したため一人当たり資産額は減少となった。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている状況である。今後については新庁舎建設,学校の長寿命化改修等の大規模事業が予定されており,地方債残高の増加が見込まれるが,平成27年度に策定した八千代市財政運営の基本的計画に基づき,新規に発行する地方債の抑制を行ったことで,令和5年度地方債残高は減少した。引き続き,新規地方債発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っているが,労働賃金単価及び部材価格の高騰等により,物件費や維持補修費が増加傾向にあり、また高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため,施設の複合化や長寿命化,事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。
4.負債の状況
業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が,基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため,4,597百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して,児童発達支援センター・すてっぷ21大和田複合施設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが,前年度からは減少している。特に経常費用が1,067百万円増加しており、なかでも移転費用のうち補助金等や社会保障給付の増加が顕著である。今後も,労働賃金単価及び部材価格の高騰などにより物件費や維持補修費が増加傾向であり、また高齢化の進展などにより,社会保障給付についても同様に増加傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等による経営経費の削減とともに,受益者負担の適正化による経常収益の増加に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県八千代市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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