神奈川県鎌倉市の財政状況（最新・2024年度）
神奈川県鎌倉市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は対前年に比べ約2.6億円増加し、基準財政収入額は3.6億円増加した。前年度は約31.0億円の財源超過であったが、これらの要因により、財源超過額は計約32.0億円となった。基準財政収入額増の要因は、法人市民税が約3.5億円対前年に比べ増加したことなどである。引き続き市税の伸縮に応じた柔軟な財政運営に努めていきたい。
経常収支比率の分析欄
経常的な歳出の伸び率が歳入の伸び率より大きかったことから、前年度比2.2ポイント増の98.3%となった。経常歳入では、定額減税による個人市民税の約6.4億円減が主な変動要因となった。経常歳出では、人件費の約11.1億円増や扶助費の約6.4億円増が主な変動要因となった。今後の人件費の増加や扶助費などの動向によっては経常収支比率の悪化の可能性があるため、継続的に事務事業の見直しを行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は廃棄物の自区外処理委託料などが増となったことで前年度から増加した。人件費は普通建設事業に係る支弁人件費の増などに伴い前年度比では増加した。本市では職員数が多いことで類似団体よりも人件費が高くなっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署所が多いことなどから、類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は職員の新陳代謝により数値が減少傾向にあり、類似団体と比較しても数値が低い状況にある。今後も引き続き適正な水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市全体が複雑な地形で消防署所の数が多いこと、ごみ収集の委託化が途上にあることなどの理由で、類似団体平均を上回っている。今後も職員数について、適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度から継続して類似団体平均を大幅に下回っている。令和５年度以降は、非算入公債費の減により実質公債費比率の分子は増となっている。後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担率は前年度に引き続き０となったが、今後も後世への負担を少しでも軽減できるように適切な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和元年度から減少傾向だったが、令和３年度は退職手当支給額の増や会計年度職員給与の増により、再び増に転じた。令和６年度は退職手当の増などにより、前年度より1.7ポイント増となった。財政の硬直化を避けるため、民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。
物件費の分析欄
歳出全体に占める割合は、1.9ポイント減となったものの、廃棄物の自区外処理委託料等の増など総額としては増傾向にある。今後も職員数適正化計画による職員数の減に対応した委託料の増などの要因により、微増傾向が継続する可能性があると考えている。
扶助費の分析欄
扶助費は、令和２年度では生活保護費や特定教育・保育支援事業費などが減少したことや特定財源が増加したことで減少傾向に転じた。令和６年度には、児童手当の制度改正に伴う増により増加した。市民ニーズを的確に把握し、事業の重点化と効率化を進める事で、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
令和元年度から下水道事業会計が公営企業会計となり、下水道事業会計への繰出金が補助費へ性質が変更となったことにより、平成30年度から大幅な減となり、令和２年度以降は横ばいで推移している。今後も引き続き、効率的な事業展開に努める。
補助費等の分析欄
令和２年度に引き続き令和３年度も、ほぼ横ばいとなっていたが、令和４年度以降、補助費が減少したことにより類似団体平均を下回った。
公債費の分析欄
令和２年度から償還完了による借入残高の減少に転じている。今後、市債残高や公債費比率の推移等の将来負担を見極めながら、公債費の適正な水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費の増によって前年度より増となった。今後も物件費が増加傾向にあるため、公債費以外が増加していく可能性があると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、事業費は横ばいのため人件費や基金への積立ての状況等により増減を繰り返している。令和４年度では財政調整基金への積立等により増加し、令和５年度は退職手当の減により減、令和６年度は退職手当の増等により増加している。衛生費は、令和３年度から令和４年度にかけて感染症対策事業として新型コロナウイルスワクチン接種の実施や、これに伴う国庫補助返還などにより増となったが、令和５年度以降は感染症対策事業の縮小により減少している。土木費は、市営住宅集約化事業により令和５年度から大きく増加している。教育費は、令和４年度からは小中学校冷暖房設置事業の進捗に伴い、増減している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
主な項目として、まず人件費は、人口1,000人当たりに対する職員数が類似団体内平均値と比較して多い要因としては市全体が複雑な地形であるため、消防署の数が多いことやごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられており、職員の数については平成29年２月に策定した第４次職員数適性化計画に基づき、適正化に努めていく。補助費等は、令和３年度では特別定額給付事業の完了等に伴い大幅に減となったが、令和４年度は国庫返還等により増となり、返還の完了により令和５年度以降は減傾向となっている。普通建設事業費は、令和４年度には小中学校冷暖房設置事業により増となったが、令和５年度では小中学校冷暖房設置事業の完了により減となった、令和６年度では市営住宅集約化事業により再び増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和６年度は、一般財源を伴う歳出事業費の増により取崩額が増となったため、基金残高が減少した。実質収支額は、国庫補助等の特定財源が増となったことに加え、一般財源を伴う事業費の割合が減少したことにより、高い水準となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は、国庫補助等の特定財源が増となったことに加え、一般財源を伴う事業費の割合が減少したことにより、高い水準となっている。その他の会計については、標準財政規模比で、ほぼ横ばいとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を推移している。一方で、令和５年度以降は非算入公債費の減により実質公債費比率の分子は増となった。後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も後世への負担を少しでも軽減できるように適切な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金は、本庁舎整備基金などが増となった一方で、財政調整基金の取り崩し額が増となったことで全体額が減少した。（今後の方針）平成29年度に新規創設した本庁舎整備基金が増となることが考えられるが、引き続き、財政調整基金とその他特定目的基金のバランスを考慮しつつ、適正な基金の運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は一般財源を伴う歳出事業費の増により取崩額が増となったことにより、基金残高は減少した。（今後の方針）災害など不足の事態に備えるため、財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度は維持する必要があると考えている。今後、実施計画上で計画されている公共施設の老朽化や子ども・子育て支援に対応する事業等により、単年度での財源不足が見込まれることから、計画的な基金の運用に努め、適正な基金の残高を保つよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）なし（今後の方針）なし
その他特定目的基金
（基金の使途）本庁舎整備基金：市役所本庁舎の整備。一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設。教育文化施設建設等基金：教育文化施設の建設又は整備。公共公益施設整備基金：開発事業に伴う寄付金を積立て、教育施設、社会福祉施設その他の公共公益施設の整備の充実。こどもの夢応援基金：遺児、ひとり親家庭の児童その他の支援が必要と認められる子育て家庭の児童の福祉の増進。（増減理由）本庁舎整備基金及び一般廃棄物処理施設建設基金の増などによる。（今後の方針）それぞれの基金の目的を果たすため、適正な運用に努める。本庁舎整備基金は、平成29年度に新規創設し、本庁舎整備までの間、積み立てを実施する予定のため、今後も増が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
鎌倉市では、老朽化した施設の改築更新や除却を進めている。令和５年度では大規模な建築や改築等の執行が少なかったため、有形固定資産減価償却率が上昇した。今後も、公共施設再編計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていくことが必要である。
債務償還比率の分析欄
令和５年度決算での値は、前年と比較して13.4%減少の137.7%となった。類似団体の数値より低い値となっているが、引き続き、大規模な事業を実施する際には、将来への負担バランスを注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して継続して低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率はこれまで類似団体と比較して高い水準にある。今後も老朽化した施設の改築更新など長期的な計画に基づいて取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後も引き続き後年度負担を考慮し、適正な水準の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
保育所については、老朽化した園舎の更新により、類似団体平均に比べて低い数値となっている。公営住宅については、類似団体平均に比べて高い数値となっているが、現在進めている市営住宅集約化事業の完了により数値が改善される予定である。その他の施設については、今後も個別の計画を基に順次老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、消防施設、市民会館及び庁舎などについては類似団体平均に比べて高い数値となっているが、更新等を行う計画を進めているところである。なお、図書館は令和２年度まで100％だったが、中央図書館の耐震改修工事を令和３年度に実施することで、有形固定資産減価償却率が減少した。今後も使用に問題がないよう適切に維持管理を行う。本市が所有する施設は老朽化している施設が多くなっており、大規模な事業費がかかるため計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、福祉施設や学校施設などの事業用資産や、道路等のインフラ資産などの有形固定資産が234,403百万円あり、出資金などの投資その他の資産を含めた固定資産合計は243,270百万円となる。そこに資金や財政調整基金等の流動資産12,676百万円を加えた255,946百万円が鎌倉市の総資産となっている。これに対し、地方債などの将来負担が必要となる負債が37,285百万円となっている。全体会計及び連結会計においては、下水道事業が公営企業法適用会計となり、全部連結の対象となったため、令和元年度以降資産及び負債が大きく増額している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などによる物件費の減があった一方で、特定教育保育施設支援事業の増により、社会保障給付費が増となったため、純経常行政コストは87百万円の増となった。経常費用の内、人件費は12,683百万円、社会保障給付は14,875百万円となり、人件費と社会保障給付で約45%を占めており、今後も職員数適正化計画による人件費の抑制などにより経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(61,486百万円)が純行政コスト(60,992百万円)を上回っており、本年度差額は494百万円となり、純資産残高は218,661百万円となった。税収等については、前年度比312百万円の減となっており、安定した税収等の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、税収等の業務収入が増となったが物件費等の増加により業務費用支出が増となり、更に臨時交付金等の臨時収入が減少したことで、業務活動収支は減となった。投資活動収支については、令和4年度については、小中学校冷暖房設備設置事業等の大型事業を実施したことなどに一時的に減となった。財務活動収支については地方債の借入額よりも償還額が大きかったことにより減となった。地方債の償還は進んでおり、引き続き適正な資金の運用に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は前年度と比べると±0円となった。これは、資産及び人口が横ばいだったことによる。・歳入額対資産比率は3.56となり、前年度の値の3.43から0.13増加した。施設の老朽化に伴う維持管理コストが増加している傾向の中で、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設再編計画に基づき、令和35年度までの取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、今後も施設保有量の適正化に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)は、67.7%となり、前年度の値の65.9%から1.8%増加した。施設の老朽化が進んでおり、今後も施設の適正な維持管理を図る必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、85.4%となり、前年度の値の84.7%から0.7%増加した。類似団体平均を上回り前年度に引き続き高い割合となっており、これまでの世代が将来世代への資産を蓄積してきた形と捉えている。・将来世代負担比率は、10.5%となり、前年度の値の11.0%から0.5%減少した。引き続き持続可能な財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは34.7万円となり、前年度の値の34.4万円から0.3万円増加した。・類似団体と比べると下回ってはいるが、引き続き費用の節減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は前年度と比べると1.0万円の減となった。これは、地方債の償還額が起債額を上回ったことによる地方債残高の減によって負債が減少したものである。・基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、2,660百万円となり、前年度から836百万円減少した。この値については、類似団体平均値を下回っており、持続可能な財政バランスを保つために投資的な支出が過大にならないように注視していく。5.受益者負担の状況受益者負担比率は、2.9%となった。経常収益及び経常費用はどちらも減となり、受益者負担比率は前年度から1.0%減少した。引き続き施設の使用料などの適正性を注視していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、2.9%となった。経常収益及び経常費用はどちらも減となり、受益者負担比率は前年度から1.0%減少した。引き続き施設の使用料などの適正性を注視していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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