千葉県習志野市の財政状況（最新・2024年度）

本市の財政力指数は、類似団体より低い0.89となっておりますが、平成7年度の1.02をピークに高齢者人口の増加等により低下し、普通交付税に依存した財政状況が続いています。今後は交付税に依存しない自主・自立した財政構造に転換することが望まれます。

本市の経常収支比率は、類似団体平均よりも高い97.5％となっています。平成8年度に当時過去最高の97.2％となって以降、人件費の削減等に取り組んできた結果、改善傾向にありましたが、物件費や扶助費、老朽化した公共施設の再生に伴う公債費の増加等により、増加傾向が続いております。令和3年度は地方消費税交付金や地方交付税等の増から一時的に改善したものの、令和4年度以降においては令和2年度以前と同水準となっています。今後も経営改革大綱に基づき、経常経費の削減に努めていきます

本市の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体よりも高い153,884円となっています。これは、マンパワーによる行政サービスの充実に努めてきたため、職員数が類似団体よりも多いことが主な要因です。これまで職員数の削減に取り組んできましたが、今後も職員数の適正化に努めていきます。

本市のラスパイレス指数は、類似団体平均より高い100.3となっています。国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額支給措置が平成25年度になくなり、措置前の水準に近い数値となっています。今後も適正な水準の確保に努めていきます。

本市の人口1,000人当たり職員数は、類似団体36団体中31番目の7.42人となっています。これは、本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、こども園、高等学校などの公共施設に職員を配置していることから、他市に比べて高い数値になっています。今後も習志野市定員管理計画に基づき、職員数の適正化に努めていきます。

本市の実質公債費率は、類似団体の平均よりも高い7.8％となっており、前年度より0.2ポイントの増となりました。これは、教育施設の整備等に伴い、元利償還金の額が増加したことによるものです。

本市の将来負担比率は、類似団体平均よりも高い39.8％となっており、前年度より9.3ポイントの増となりました。これは、充当可能財源等が減少したことによるもので、主な内訳として、充当可能基金の減少があげられます。

本市の人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも高い31.5％となっています。これは、保育所、幼稚園、こども園、高等学校などを直営で運営しているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因です。今後も引き続き民間活力の導入などにより、人件費の抑制に努めていきます。

本市の物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より高い20.9％となっています。これは、類似団体と比較して多くの保育所、幼稚園、小学校、中学校、公民館、図書館などを所有しているため、その維持管理、運営経費が多くかかっていることが主な要因です。今後は施設のあり方を考え、物件費の抑制に努めていきますが、職員数の削減に伴い、委託化が進められていることから、物件費の増加が見込まれます。

本市の扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体中11位の13.6％となっています。これは、人口1人当たりの社会福祉費や児童福祉費、生活保護費が類似団体平均より低いことが主な要因です。しかしながら、社会福祉費及び生活保護費は増加傾向にあるため、市単独での扶助を見直すなど財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。

本市のその他にかかる経常収支比率は、類似団体平均より低い10.8％となっています。前年度比は全国平均と同様に0.1ポイントの減少となっています。

本市の補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体中8位の6.8％となっています。これは、国・県や一部事務組合等への負担金が類似団体よりも低いことが主な要因です。

本市の公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より高い13.9％となっています。（旧）緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債等の償還額が減少したことから、前年度比0.8ポイントの減少となっています。

本市の公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均より高い83.6％となっています。これは、類似団体平均に比べ扶助費や補助費等の経常収支比率が低くなっている一方、人件費や公債費、物件費の経常収支比率が高くなっているためです。

令和6年度決算における一般会計の実質収支額は18億7千4百万円で、実質収支額の標準財政規模比は5.02％となっています。前年度に比べて黒字額が15億5千4百万円減少したことにより、4.49ポイントの減となっています。財政調整基金については、剰余金処分として18億円を積み立てたことにより、令和6年度末時点の基金残高は40億8千9百万円となりました。

（増減理由）基金全体としましては、積立額に対し、公共施設等再生整備基金や市債管理基金が増加したため、基金残高は25億5千万円の減となっています。（今後の方針）不動産売払収入やふるさと納税等の寄附金による積み立てを行う一方、老朽化した公共施設再生にかかる公共施設等再生整備基金及び公債費の償還に充てる減債基金の適正な繰り入れを行うことにより、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。

（増減理由）剰余金処分等により18億1千万円を積み立てた一方、一般財源として20億円を繰り入れたことにより、1億9千万円の減となっています。（今後の方針）標準財政規模に見合う範囲の残高確保に努めるとともに、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。

（増減理由）不動産売払収入などにより3億4千9百万円を積み立てた一方、市債償還元金として16億5千万円を繰り入れたことにより13億1百万円の減となっています。（今後の方針）今後、公債費が増加することが予想されるため、減債基金の繰り入れにより一般財源負担の軽減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。

（基金の使途）・公共施設等再生整備基金：公共施設等の改築、改修その他整備に要する経費の財源に充てるため・国際交流基金：国際交流事業の円滑な執行を図るため・すこやか子育て基金：子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進を図るため・海浜霊園管理運営基金：海浜霊園事業の円滑な管理運営に資するため・青少年音楽振興基金：青少年の音楽活動を奨励し振興を図るため（増減理由）・公共施設等再生整備基金：主なものは規定分や寄附金等により1億3百万円を積み立てた一方、（仮称）藤崎こども園整備事業に2億4千7百万円、第二中学校校舎改築事業に3億8千5百万円、中学校長寿命化事業に2億5千5百万を充当するなど、公共施設の改築、改修等に13億2千4百万円繰り入れたことにより、12億2千1百万円の減となっています。・海浜霊園管理運営基金：海浜霊園運営費に4千6百万円繰り入れる一方、海浜霊園の使用料等を8千万円を積み立てたことにより、3千4百万円の増となっています。・青少年音楽振興基金：寄附金等を積み立てた一方、青少年音楽振興基金事業等に3百万円を繰り入れたことにより、3百万円の減となっています。・すこやか子育て基金：寄附金等により6百万円の増となっています。・国際交流基金：寄附金等を積み立てた一方、国際交流推進事業に5百万円を繰り入れたことにより、5百万円の減となっています。（今後の方針）不動産売払収入やふるさと納税等の寄附金による積み立てを行う一方、老朽化した公共施設再生にかかる公共施設等再生整備基金の適正な繰り入れを行うことにより、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。

本市は昭和30年～50年代の高度経済成長期に2度の埋め立てを実施し、鉄道、道路などの都市基盤の整備や市民サービスに欠かすことのできない多くの公共施設を整備してきましたが、これらの公共施設が耐用年数を経過し、次々と更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は年々増加し、類似団体より高い水準となっています。本市は公共施設等総合管理計画および公共建築物再生計画に基づき、長期的な視点から所有する公共建築物を適正に維持管理し、必要に応じて更新、統廃合、長寿命化等を行っています。

債務償還比率は、類似団体内平均値より高い水準となっていることから、積極的に債務の償還を進めるとともに、経常一般財源における歳入の確保を図り、債務償還比率の短縮に努めていきます。

本市の将来負担比率、有形固定資産減価償却率はどちらも類似団体より高い水準となっています。施設等の更新及び維持補修等を行うことで有形固定資産減価償却率は低下しますが、施設整備のために借り入れた地方債の償還が将来負担比率を押し上げることとなるため、バランスを勘案しつつ、公共施設等総合管理計画および公共建築物再生計画に基づく施設の更新、統廃合、長寿命化等に取り組んでいきます。

将来負担比率は、普通交付税の増加等による標準財政規模が増加した一方で、基金残高の減少等による充当可能基金の減少により、前年度に比べ増加しました。実質公債費比率についても、元利償還金が増加したことにより、前年度に比べ増加しました。将来負担比率及び実質公債費比率は、公共施設再生の取り組みの中で今後も増加していくことが見込まれます。そのため、これまで以上に渡って持続可能な行財政運営が可能となるよう財源の確保や公共施設の更新等による財政負担の軽減、平準化を図っていく必要があります。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る35.2万円であるが、移転費用である社会保障給付は年々増加しており、今後も増加していく傾向が見込まれるため、行財政改革に取り組んでいく。

受益者負担比率は5.3%と前年度(4.9%)から上昇し、類似団体平均(4.9%)をわずかに上回っている。類似団体の平均を上回っている状態は継続しているものの、社会保障費等の増加により、年々、経常費用が増加しているため、行財政改革に取り組んでいき、経費削減に努める。また、今後も、使用料手数料の積算根拠に基づき、受益者負担の公平性、公正性の確保に努めていく。