千葉県習志野市の財政状況（2015年度）

本市の財政力指数は、類似団体平均よりも高い0.91となっていますが、平成7年度の1.02をピークに高齢者人口の増加等により低下し、普通交付税に依存した財政状況が続いています。今後は交付税に依存しない自主・自立した財政構造に転換することが望まれます。

本市の経常収支比率は、類似団体平均よりも高い91.7％となっています。平成8年度に過去最高の97.2％となり、その後人件費の削減等に取り組んできた結果、徐々に改善されてきたものの、物件費や扶助費の増加に伴い、依然高い比率で推移しています。今後も経営改革大綱に基づき、経常経費の削減に努めていきます。

本市の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも高い127,536円となっています。これは、マンパワーによる行政サービスの充実に努めてきたため、職員数が類似団体よりも多いことが主な要因です。これまで職員数の削減に取り組んできましたが、今後も職員数の適正化に努めていきます。

本市のラスパイレス指数は、類似団体平均より高い101.3となっています。国家公務員の時限的な給与改定特例法による平均7.8％の給与減額支給措置により、平成23年度、平成24年度に大幅に上昇していますが、平成25年度に給与減額支給措置がなくなり、措置前の水準に近い数値となっています。今後も適正な水準の確保に努めていきます。

本市の人口千人当たり職員数は、類似団体26団体中21番目の7.47人となっています。これは本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、高等学校などの公共施設に職員を配置していることから、他市に比べて高い数値になっています。今後も第3次定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努めていきます。

本市の実質公債費比率は、類似団体平均より高い5.2％となっています。過去からの起債や債務負担行為の償還を進めてきたことにより実質公債費比率は減少してきておりますが、今後も債務の償還を積極的に進めていきます。

本市の将来負担比率は、類似団体平均よりも低い0.8％となっています。債務負担行為に基づく支出予定額及び公営企業債等繰入見込額を減少させてきたことから全体として比率は減少傾向にあります。今後も債務の減少を積極的に進めていきます。

本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い30.6％となっています。これは保育所、幼稚園、こども園、高等学校などを直営で運営しているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因です。今後も引き続き民間活力の導入などにより、人件費の抑制に努めていきます。

本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い23.1％となっています。これは類似団体と比較して多くの保育所、幼稚園、小学校、中学校、公民館、図書館などを所有しているため、その維持管理、運営経費が多くかかっていることが主な要因です。今後は施設のあり方を考え、物件費の抑制に努めていきますが、職員数の削減に伴い、委託化やパート化が進められていることから、物件費の増加が見込まれます。

本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体中6位の10.1％となっています。これは児童福祉費及び生活保護費が類似団体平均より低いことが主な要因です。しかしながら、生活保護費は急激な上昇傾向にあることから、医療扶助の適正化など、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。

本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりやや低い12.5％となっています。前年度比0.4ポイントの増加になっていますが、主な要因は国民健康保険特別会計繰出金で315.9％、公共下水道事業特別会計繰出金で61.1％増になったことによるものです。今後も、下水道使用料や保険料の見直しを定期的に行うなどにより、特別会計内での資金調達に努めていきます。

本市の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体中4位の3.1％となっています。これは一部事務組合や国、県への負担金が類似団体よりも低いことが主な要因です。

本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりやや低い12.3％となっています。公共事業等債や臨時財政対策債等の償還額が増加している一方、一般単独事業債の償還額が減少していることから、前年度比2.1ポイントの減少となっています。また公債費及び公債費に準ずる費用の人口1人当たりの決算額は、類似団体よりも低い5,130円となっています。これは債務負担行為に基づく債務の償還額が減少したためです。

本市の公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い79.4％となっています。これは類似団体平均に比べ、扶助費や補助費等の経常収支比率が低くなっている一方、人件費や物件費の経常収支比率が高くなっているためです。

平成27年度決算における一般会計の実質収支額は32億5千9百万円で、実質収支比率（黒字額の程度を表す比率）は10.49％となっています。前年度に比べ黒字額が5億7千5百万円増加したことにより、1.72ポイントの増となっています。財政調整基金については、剰余金処分として14億円を積み立てたことなどにより、平成27年度末の残高は、50億3千2百万円となりました。実質単年度収支については、プラスに転じています。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率と同様に減少傾向となっています。しかしながら、平成26年度から平成29年度にかけて行っている新庁舎建設工事をはじめ、老朽化した公共施設の更新等が多数控えており、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。