千葉県習志野市の財政状況（2015年度）
千葉県習志野市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、類似団体平均よりも高い0.91となっていますが、平成7年度の1.02をピークに高齢者人口の増加等により低下し、普通交付税に依存した財政状況が続いています。今後は交付税に依存しない自主・自立した財政構造に転換することが望まれます。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、類似団体平均よりも高い91.7％となっています。平成8年度に過去最高の97.2％となり、その後人件費の削減等に取り組んできた結果、徐々に改善されてきたものの、物件費や扶助費の増加に伴い、依然高い比率で推移しています。今後も経営改革大綱に基づき、経常経費の削減に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも高い127,536円となっています。これは、マンパワーによる行政サービスの充実に努めてきたため、職員数が類似団体よりも多いことが主な要因です。これまで職員数の削減に取り組んできましたが、今後も職員数の適正化に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、類似団体平均より高い101.3となっています。国家公務員の時限的な給与改定特例法による平均7.8％の給与減額支給措置により、平成23年度、平成24年度に大幅に上昇していますが、平成25年度に給与減額支給措置がなくなり、措置前の水準に近い数値となっています。今後も適正な水準の確保に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口千人当たり職員数は、類似団体26団体中21番目の7.47人となっています。これは本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、高等学校などの公共施設に職員を配置していることから、他市に比べて高い数値になっています。今後も第3次定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、類似団体平均より高い5.2％となっています。過去からの起債や債務負担行為の償還を進めてきたことにより実質公債費比率は減少してきておりますが、今後も債務の償還を積極的に進めていきます。
将来負担比率の分析欄
本市の将来負担比率は、類似団体平均よりも低い0.8％となっています。債務負担行為に基づく支出予定額及び公営企業債等繰入見込額を減少させてきたことから全体として比率は減少傾向にあります。今後も債務の減少を積極的に進めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い30.6％となっています。これは保育所、幼稚園、こども園、高等学校などを直営で運営しているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因です。今後も引き続き民間活力の導入などにより、人件費の抑制に努めていきます。
物件費の分析欄
本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い23.1％となっています。これは類似団体と比較して多くの保育所、幼稚園、小学校、中学校、公民館、図書館などを所有しているため、その維持管理、運営経費が多くかかっていることが主な要因です。今後は施設のあり方を考え、物件費の抑制に努めていきますが、職員数の削減に伴い、委託化やパート化が進められていることから、物件費の増加が見込まれます。
扶助費の分析欄
本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体中6位の10.1％となっています。これは児童福祉費及び生活保護費が類似団体平均より低いことが主な要因です。しかしながら、生活保護費は急激な上昇傾向にあることから、医療扶助の適正化など、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。
その他の分析欄
本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりやや低い12.5％となっています。前年度比0.4ポイントの増加になっていますが、主な要因は国民健康保険特別会計繰出金で315.9％、公共下水道事業特別会計繰出金で61.1％増になったことによるものです。今後も、下水道使用料や保険料の見直しを定期的に行うなどにより、特別会計内での資金調達に努めていきます。
補助費等の分析欄
本市の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体中4位の3.1％となっています。これは一部事務組合や国、県への負担金が類似団体よりも低いことが主な要因です。
公債費の分析欄
本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりやや低い12.3％となっています。公共事業等債や臨時財政対策債等の償還額が増加している一方、一般単独事業債の償還額が減少していることから、前年度比2.1ポイントの減少となっています。また公債費及び公債費に準ずる費用の人口1人当たりの決算額は、類似団体よりも低い5,130円となっています。これは債務負担行為に基づく債務の償還額が減少したためです。
公債費以外の分析欄
本市の公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い79.4％となっています。これは類似団体平均に比べ、扶助費や補助費等の経常収支比率が低くなっている一方、人件費や物件費の経常収支比率が高くなっているためです。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを目的別に分析すると類似団体平均よりも高い主なものは、教育費、災害復旧費となっています。教育費は、幼稚園、高等学校などを直営で運営しているため、災害復旧費は東日本大震災の影響を受け、新庁舎建設工事や道路等の復旧を行ったため、類似団体平均より高くなっています。一方、類似団体平均よりも低い主なものは、民生費、農林水産業費、土木費となっています。民生費は、主に児童福祉費、生活保護費が類似団体平均より低くなっています。農業水産業費は、市域の大部分が市街地化し、第1次産業への従事者が減少しているため、従前から低い水準となっています。土木費は、平成２６、２７年度については災害復旧事業に重点を置いたため、減少したものと考えられます。平成２５年度の総務費が大幅に増加している理由は、市有地売却による不動産売払収入を基金に積立てたことによるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを性質別に分析すると類似団体平均よりも特に高いのは、人件費となっています。これは本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、高等学校などの公共施設に職員を配置していることから、他市に比べて高い数値になっています。また、東日本大震災の影響を受け、新庁舎建設工事や道路等の復旧を行ったことにより、災害復旧事業費も類似団体平均よりも高くなっています。一方、類似団体平均よりも低いのは、扶助費、補助費等、維持補修費などとなっています。扶助費は、児童福祉費、生活保護費等が、類似団体平均よりも低いため、補助費等は、一部事務組合や国、県への負担金が類似団体よりも低いためです。維持補修費は、市域がコンパクトなことから道路橋りょう費等が類似団体と比較して低いと考えられます。積立金の平成２５年度が大幅に増加している理由は、市有地売却による不動産売払収入を基金に積立てたことによるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度決算における一般会計の実質収支額は32億5千9百万円で、実質収支比率（黒字額の程度を表す比率）は10.49％となっています。前年度に比べ黒字額が5億7千5百万円増加したことにより、1.72ポイントの増となっています。財政調整基金については、剰余金処分として14億円を積み立てたことなどにより、平成27年度末の残高は、50億3千2百万円となりました。実質単年度収支については、プラスに転じています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
27年度決算における各会計の実質収支は、いずれも黒字であり、前年度に比べ連結黒字額は、4億6千8百万円増加しました。この増加の主な要因は、国民健康保険特別会計で1億3千4百万円、介護保険特別会計で1億5千5百万円減少した一方で、一般会計で5億7千5百万円、水道事業会計で2億5千4百万円増加したことによるものです。連結実質赤字比率（黒字額の程度を表す比率）は41.51％で、前年度に比べ0.88ポイント改善しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
27年度決算における実質公債費比率は5.2％で、前年度に比べ1.9ポイントの減少となっています。主な要因は、27年度単年度実質公債費比率が、24年度に比べ5.6ポイント減少したことによるもので、元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子が14億3千8百万円減少したためです。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
27年度決算における将来負担比率は、0.8％で前年度に比べ8.0ポイント改善しています。主な要因は、充当可能財源等が3億8千万円減少していますが、それ以上に将来負担額が24億9千5百万円減少したことによるものです。充当可能財源等の主な内訳としては、充当可能基金が3億3千2百万円増加、都市計画税等の充当可能特定歳入が1億6千1百万円減少、基準財政需要額算入見込額が5億5千1百万円減少しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率と同様に減少傾向となっています。しかしながら、平成26年度から平成29年度にかけて行っている新庁舎建設工事をはじめ、老朽化した公共施設の更新等が多数控えており、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県習志野市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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