事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 習志野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 175,009人 | 現在処理区域内人口 | 167,794人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 164,559人 | 現在処理区域面積 | 1,543ha |
| 晴天時現在処理能力 | 64,100m³/日 | 下水管布設延長 | 527km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額61.7億円
総額57.3億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 習志野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 175,009人 | 現在処理区域内人口 | 167,794人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 164,559人 | 現在処理区域面積 | 1,543ha |
| 晴天時現在処理能力 | 64,100m³/日 | 下水管布設延長 | 527km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額61.7億円
総額57.3億円
①経常収支比率・②累積欠損金比率経常収支比率は、事業収益が減少傾向であるのに対し事業費用はほぼ横ばいであったことから、令和5年度と比べ低下しており、今後も動向を引き続き注視していく必要があります。累積欠損金はありません。③流動比率建設改良費等に充てた同意済企業債の未発行分が流動比率を下げていますが、100%を超えています。なお、同意済み企業債の未発行分を流動資産に加えた場合、121.57%となります。④企業債残高対事業規模比率企業債の借入額を償還額以下にすることで債務残高削減に取り組んでおり、低下傾向にあります。⑤経費回収率将来的に人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれるため、適正な使用料水準について引き続き注視していく必要があります。⑥汚水処理原価全国平均、類似団体と比較し高い数値となっています。これは、普及率向上を目指した結果、有収水量に対して減価償却費が高く、経営を圧迫することとなっていると認識しており、汚水処理の広域化など経営改善を検討する必要があります。⑦施設利用率令和4年度に適正な算定を行ったため、令和3年度以前と比べ施設利用率は大幅に低下しています。適切な施設規模の検討を行うとともに、汚水処理の広域化を推進し、汚水処理の合理化を図ります。⑧水洗化率高い数値で上昇傾向で推移しています。今後も水洗化普及を促進していきます。
法定準耐用年数50年を経過する管渠が今後10年間で約36%に達する見込です。令和6年度においては管渠の更新事業が無く、管渠改善率は0%でした。今後、改善が必要な管渠は増加していくため、老朽化が進行していくことが見込まれます。また、耐用年数到来前であっても、一部の管路施設に破損や詰まり等が発生しているため、定期的な清掃や点検を行う中で施設の機能確保や劣化状況の把握を行い、適正な維持管理及び計画的かつ効率的な老朽化対策に努めます。今後は、技能労働者減少も課題となることが見込まれます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の習志野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。