末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について、H26に使用料改定を実施し、経営改善に向けた取り組みが成果を上げていますが、H27から総務省通知により雨水処理元金償還に対する繰入金を営業収益から資本的収入に振り替えたため相対的に低くなっています。また、H30については打切決算を行った影響により数値が下がっています。④企業債残高対事業規模比率について、毎年度、積極的に債務残高を削減しています。ただし、H30は打切決算を行った影響により数値が上昇しています。⑤経費回収率については、処理場運営費の増により、年々低くなっているものの、H29より使用料収入の増加と汚水資本費の減等の理由により増加に転じています。ただし、H30については打切決算を行った影響により数値が下がっています。⑥汚水処理原価について、本市の約半分の地域は合流管で整備していることから比較的不明水も多くなる関係上、類似団体や全国平均に比べて高い数値となっています。⑦施設利用率について、本市津田沼浄化センター以外の処理場に接続している地域があることから、類似団体よりも高く、また100％を超えています。⑧水洗化については高い数値で推移しています。引き続き水洗化普及に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について公共下水道管の未普及対策を進めてきましたが、標準耐用年数50年を経過する管渠が今後10年間で約23％、20年で約50％となる見込みであり、老朽化への対応が課題となります。令和元年度より地方公営企業法を適用し、資産状況を把握する中で予防保全的な施設の管理や改築・更新を行ってまいります。 |
全体総括H30については、地方公営企業法適用に伴う打切決算を行ったため、各指標に影響を与えており、経年比較が困難となっています。①収益的収支比率、⑤経費回収率については低く、④企業債対事業規模比率等については高くなっていますが、従前どおり収益の確保、債務残高の削減に取り組んでいます。令和元年度の地方公営企業法適用後は、財務諸表等を作成することにより、公営企業としての経営成績や適正な資産情報の把握が可能となるため、経営基盤の強化、財政マネジメントの向上を図るとともに、将来の施設更新に備えた適切な使用料算定を行ってまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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