千葉県習志野市の財政状況（2023年度）
千葉県習志野市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、類似団体より低い0.89となっておりますが、平成7年度の1.02をピークに高齢者人口の増加等により低下し、普通交付税に依存した財政状況が続いています。今後は交付税に依存しない自主・自立した財政構造に転換することが望まれます。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、類似団体平均よりも高い96.9％となっています。平成8年度に当時過去最高の97.2％となって以降、人件費の削減等に取り組んできた結果、改善傾向にありましたが、物件費や扶助費、老朽化した公共施設の再生に伴う公債費の増加等により、増加傾向が続いております。令和3年度は地方消費税交付金や地方交付税等の増から一時的に改善したものの、令和4年度以降においては令和2年度以前と同水準となっています。今後も経営改革大綱に基づき、経常経費の削減に努めていきます
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体よりも高い142,882円となっています。これは、マンパワーによる行政サービスの充実に努めてきたため、職員数が類似団体よりも多いことが主な要因です。これまで職員数の削減に取り組んできましたが、今後も職員数の適正化に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、類似団体平均より高い100.9となっています。国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額支給措置が平成25年度になくなり、措置前の水準に近い数値となっています。今後も適正な水準の確保に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口1,000人当たり職員数は、類似団体36団体中31番目の7.28人となっています。これは、本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、こども園、高等学校などの公共施設に職員を配置していることから、他市に比べて高い数値になっています。今後も習志野市定員管理計画に基づき、職員数の適正化に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費率は、類似団体の平均よりも高い7.6％となっており、前年度より0.8ポイントの増となりました。これは、教育施設の整備等に伴い、元利償還金の額が増加したことによるものです。
将来負担比率の分析欄
本市の将来負担比率は、類似団体平均よりも高い30.5％となっており、前年度より6.3ポイントの増となりました。これは、充当可能財源等が減少したことによるもので、主な内訳として、充当可能基金の減少があげられます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
本市の人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも高い30.6％となっています。これは、保育所、幼稚園、こども園、高等学校などを直営で運営しているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因です。今後も引き続き民間活力の導入などにより、人件費の抑制に努めていきます。
物件費の分析欄
本市の物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より高い20.5％となっています。これは、類似団体と比較して多くの保育所、幼稚園、小学校、中学校、公民館、図書館などを所有しているため、その維持管理、運営経費が多くかかっていることが主な要因です。今後は施設のあり方を考え、物件費の抑制に努めていきますが、職員数の削減に伴い、委託化が進められていることから、物件費の増加が見込まれます。
扶助費の分析欄
本市の扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体中11位の13.6％となっています。これは、人口1人当たりの社会福祉費や児童福祉費、生活保護費が類似団体平均より低いことが主な要因です。しかしながら、社会福祉費及び生活保護費は増加傾向にあるため、市単独での扶助を見直すなど財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。
その他の分析欄
本市のその他にかかる経常収支比率は、類似団体平均より低い10.9％となっています。前年度比0.2ポイントの増加となっていますが、主な要因は千葉県後期高齢者医療広域連合負担金で35.2％増になったことによるものです。
補助費等の分析欄
本市の補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体中8位の6.6％となっています。これは、国・県や一部事務組合等への負担金が類似団体よりも低いことが主な要因です。
公債費の分析欄
本市の公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より高い14.7％となっています。教育・福祉施設等整備事業債、公共事業等債、財源対策債等の償還額が増加していることから、前年度比0.1ポイントの増加となっています。
公債費以外の分析欄
本市の公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均より高い82.2％となっています。これは、類似団体平均に比べ扶助費や補助費等の経常収支比率が低くなっている一方、人件費や公債費、物件費の経常収支比率が高くなっているためです。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを目的別に分析すると、教育費が類似団体平均より特に高くなっています。これは、小・中学校の校舎改築や長寿命化改修工事を行ったことによるものです。令和2年度に大幅に増加している総務費及び消防費について、総務費においては特別定額給付金を支給したため、消防費においては消防庁舎の建替工事が本格化したことによるものです。一方、主に民生費や農林水産業費は類似団体平均より低くなっています。民生費は社会福祉費や児童福祉費、生活保護費が類似団体平均より低いため、農林水産業費は第１次産業への従事者が減少していることから、従前から低い水準となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを性質別に比較すると類似団体平均よりも高いものは、主に人件費や公債費、普通建設事業費（更新設備）となっています。これは本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、高等学校などの公共施設に職員を配置していること、また、老朽化した公共施設の改修等の対応のため、他市に比べて高い数値になっています。一方、類似団体平均よりも低いのは、扶助費、維持補修費などとなっています。扶助費は社会福祉費や児童福祉費、生活保護費が類似団体平均より低いため、補助費等は一部事務組合や国、県への負担金が類似団体よりも低いためです。維持補修費は、市域がコンパクトなことから土木費が類似団体と比較して低いためと考えられます。令和2年度の補助費等が大幅に増加している理由は、特別定額給付金を支給したことによるもの、令和元年度の積立金が大幅に増加している理由は、市有地売却による不動産売払収入を基金に積み立てたことによるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和5年度決算における一般会計の実質収支額は34億2千9百万円で、実質収支額の標準財政規模比は9.51％となっています。前年度に比べて黒字額が4億8千6百万円増加したことにより、1.18ポイントの増となっています。財政調整基金については、剰余金処分として15億円を積み立てたことにより、令和5年度末時点の基金残高は42億7千9百万円となりました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和5年度における各会計の実質収支はいずれも黒字で、前年度に比べ連結黒字額は7千万円減少しました。この減少の主な理由は、一般会計で4億8千6百万円、下水道事業会計3億4千1百万円増加した一方、ガス事業会計で5億3千6百万円、国民健康保険特別会計で2億3千9百万円減少したことによるものです。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和5年度決算における実質公債費比率は7.6％で、前年度に比べ0.8ポイントの増加となっています。これは、令和5年度単年度実質公債費比率が、令和2年度に比べ2.3ポイント減少したことにより、3か年の平均で算出する実質公債費比率の値に影響したものであり、元利償還金等から基準財政需要額に算入される公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子が9億2千7百万円増加したこと、普通交付税額等で構成される標準財政規模の増加により実質公債費比率の分母が25億6千9百万円増加したことによるものです。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和5年度決算における将来負担比率は、30.5％で前年度に比べ6.3ポイント増加しています。主な要因は充当可能財源等が40億8千4百万円減少していることによるものです。内訳としては、充当可能基金が19億7千7百万円、充当可能特定歳入が10億5千4百万円減少しています。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、積立額に対し、公共施設等再生整備基金や市債管理基金の繰入額が増加したため、16億2千3百万円の減となっています。（今後の方針）不動産売払収入やふるさと納税等の寄附金による積み立てを行う一方、老朽化した公共施設再生にかかる公共施設等再生整備基金及び公債費の償還に充てる減債基金の適正な繰り入れを行うことにより、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。
財政調整基金
（増減理由）剰余金処分等により15億1百万円を積み立てた一方、一般財源として16億円を繰り入れたことにより、9千9百万円の減となっています。（今後の方針）標準財政規模に見合う範囲の残高確保に努めるとともに、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。
減債基金
（増減理由）不動産売払収入などにより6億2千5百万円を積み立てた一方、市債償還元金として11億5千万円を繰り入れたことにより5億2千6百万円の減となっています。（今後の方針）今後、公債費が増加することが予想されるため、減債基金の繰り入れにより一般財源負担の軽減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等再生整備基金：公共施設等の改築、改修その他整備に要する経費の財源に充てるため・国際交流基金：国際交流事業の円滑な執行を図るため・すこやか子育て基金：子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進を図るため・海浜霊園管理運営基金：海浜霊園事業の円滑な管理運営に資するため・青少年音楽振興基金：青少年の音楽活動を奨励し振興を図るため（増減理由）・公共施設等再生整備基金：主なものは規定分や寄附金等により1億2千3百万円を積み立てた一方、大久保小学校校舎改築事業に3億1百万円、（仮称）向山こども園整備事業に1億6千9百万円、第二中学校校舎改築事業に2億3千2百万円を充当するなど、公共施設の改築、改修等に11億7千9百万円繰り入れたことにより、10億5千7百万円の減となっています。・海浜霊園管理運営基金：海浜霊園運営費に4千9百万円繰り入れる一方、海浜霊園の使用料等を4千9百万円を積み立てたことにより、4千5百万円の増となっています。・青少年音楽振興基金：寄附金等を積み立てた一方、青少年音楽振興基金事業等に繰り入れたことにより、2百万円の減となっています。・すこやか子育て基金：寄附金等により4百万円積み立てた一方、（仮称）藤崎こども園整備事業に1千1百万円繰り入れたことにより、1千6百万円の減となっています。・国際交流基金：寄附金等の積み立てにより1百万円の増となっています。（今後の方針）不動産売払収入やふるさと納税等の寄附金による積み立てを行う一方、老朽化した公共施設再生にかかる公共施設等再生整備基金の適正な繰り入れを行うことにより、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は昭和30年～50年代の高度経済成長期に2度の埋め立てを実施し、鉄道、道路などの都市基盤の整備や市民サービスに欠かすことのできない多くの公共施設を整備してきましたが、これらの公共施設が耐用年数を経過し、次々と更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は年々増加し、類似団体より高い水準となっています。本市は公共施設等総合管理計画および公共建築物再生計画に基づき、長期的な視点から所有する公共建築物を適正に維持管理し、必要に応じて更新、統廃合、長寿命化等を行っています。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値より高い水準となっていることから、積極的に債務の償還を進めるとともに、経常一般財源における歳入の確保を図り、債務償還比率の短縮に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率、有形固定資産減価償却率はどちらも類似団体より高い水準となっています。施設等の更新及び維持補修等を行うことで有形固定資産減価償却率は低下しますが、施設整備のために借り入れた地方債の償還が将来負担比率を押し上げることとなるため、バランスを勘案しつつ、公共施設等総合管理計画および公共建築物再生計画に基づく施設の更新、統廃合、長寿命化等に取り組んでいきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、普通交付税の増加等による標準財政規模が増加した一方で、基金残高の減少等による充当可能基金の減少により、前年度に比べ増加しました。実質公債費比率についても、元利償還金が増加したことにより、前年度に比べ増加しました。将来負担比率及び実質公債費比率は、公共施設再生の取り組みの中で今後も増加していくことが見込まれます。そのため、これまで以上に渡って持続可能な行財政運営が可能となるよう財源の確保や公共施設の更新等による財政負担の軽減、平準化を図っていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公営住宅は市営住宅等長寿命化計画、学校施設は学校施設再生計画に基づき、それぞれ適正な維持管理、更新や長寿命化等の対策を実施していますが、類似団体と比較して老朽化が進んでいる状況にあります。また、道路は一人当たり延長は短いものの、老朽化が進んでいるため、道路擁壁・のり面等長寿命化修繕計画及び道路舗装維持管理計画に基づき、計画的な維持管理、更新に努めています。一方、児童館はすべての児童会開設場所が小学校内や幼稚園内となっていることから、有形固定資産減価償却率は発生しておりません。公民館は生涯学習施設改修整備計画に基づき施設の更新・集約を行った結果、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準にあります。また、認定こども園・幼稚園・保育所についても、子ども・子育て支援事業計画に基づく建替等により、施設の整備を進めていることから、有形固定資産減価償却率は減少しました。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、統廃合や建て替えにより、庁舎、消防施設、図書館において類似団体より低い水準にあります。公共施設がこれから大量に更新時期を迎える一方で、厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、長期的な視点から所有する公共施設を適正に維持管理し、計画的に更新、統廃合、長寿命化等を行っていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産総額の94.6%を占める有形固定資産の老朽化が進んでいる。公共建築物再生計画に基づき、小中学校の建替えや長寿命化により、建設仮勘定が増加しており、般会計等における資産合計は405,995百万円で、1,044百万円(+0.3%)増加となった。地方債残高は、償還額が借入額を上回り845百万円減少した一方で、退職手当引当金が定年延長により247百万円等の増加があり、負債合計は令和4年度と横ばいとなる63,439百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は60,902百万円となり、昨年度比1,689百万円の増加(+2.9%)となった。経常費用の内訳は、業務費用が32,518百万円、移転費用が28,384百万円である。業務費用のうち、人件費は13,923百万円(前年比-109百万円)、物件費等は17,886百万円(前年比-983百万円)であった。人件費の主な減少については、退職手当引当金繰入額が324百万円(前年比-65.8%)減少したことによるものである。物件費の減少については、維持補修費が496百万円(前年比46.6%)に減少したことによるものである。移転費用については、社会保障給付16,292百万円(前年比+948百万円)が増加となった。社会保障給付の増加傾向は、今後も続くことが見込まれるため、行財政改革に取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源の59,570百万円が純行政コストの57,895百万円を上回っており、本年度差額は1,675百万円となり、純資産残高は1,063百万円の増加となっている。税収等は40,103百万円(前年比+1,078百万円)、国県等補助金は19,467百万円(前年比+2,615百万円)で増収となっている。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等により、業務活動に係る補助金は18,321百万円(前年比+2,005百万円)、公共施設等の整備支出の減により投資活動に係る補助金は1,146百万円(前年比+610百万円)となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,440百万円(前年比+1,452百万円)であり、税収などの業務収入は増加している一方で、移転費用支出の社会保障給付支出は16,312百万円(前年比947百万円)で増加しているため、全体として支出額が増加となっている。投資活動収支は-3,590百万円(前年比-2,003百万円)であり、小学校校舎改築事業、こども園整備事業などを行った結果、支出額が増加している。財務活動収支は、地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから、△1,142百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から+708百万円の3,992百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については232.0万円と類似団体平均を上回っているが、有形固定資産減価償却率68.0%と類似団体平均を上回っている。今後も、公共建築物再生計画に基づき、施設の集約・更新・長寿命化に取り組み、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と比較しても、84.4%と高い数値となっており、将来世代負担比率も類似団体平均よりも低い7.4%となっていることから、将来世代への負担は少ないと言える。老朽化している施設が多い中で、今後も施設の集約・更新・長寿命化が行われていくが、現世代と将来世代の負担割合をどの程度にしていくか、慎重に進めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る33.1万円であるが、移転費用である生活保護費、児童福祉費や社会福祉費は年々増加しており、今後も増加していく傾向が見込まれるため、行財政改革に取り組み、新型コロナウイルス感染症対策を講じる前である令和元年度の水準を目指す。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は36.3万円は前年と同額となっているが、住民一人当たりの資産額も多いことから、類似団体平均値より高い。業務・投資活動収支については、税収や国県等補助金収入等の収入が増加したことにより、業務活動収支は5,440百万円の黒字となったが、地方債を発行して、小学校校舎改築事業、こども園整備事業などの公共施設等整備支出を行ったことにより、投資活動収支は3,590百万円の赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度から減少(-0.4ポイント)している。類似団体の平均を上回っている状態は継続しているものの、社会保障費や補助金等の増加により、年々、経常費用が増加しているため、行財政改革に取り組んでいき、経費削減に努める。また、今後も、使用料手数料の積算根拠に基づき、受益者負担の公平性、公正性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県習志野市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。