千葉県習志野市の財政状況（2016年度）
千葉県習志野市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、類似団体平均よりも高い0.92となっていますが、平成7年度の1.02をピークに高齢者人口の増加等により低下し、普通交付税に依存した財政状況が続いています。今後は交付税に依存しない自主・自立した財政構造に転換することが望まれます。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、類似団体平均と同じ92.9％となっています。平成8年度に過去最高の97.2％となり、その後人件費の削減等に取り組んできた結果、徐々に改善されてきたものの、物件費や扶助費の増加に伴い、依然高い比率で推移しています。今後も経営改革大綱に基づき、経常経費の削減に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも高い125,659円となっています。これは、マンパワーによる行政サービスの充実に努めてきたため、職員数が類似団体よりも多いことが主な要因です。これまで職員数の削減に取り組んできましたが、今後も職員数の適正化に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、類似団体平均より高い101.2となっています。国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額支給措置が平成25年度になくなり、措置前の水準に近い数値になっています。今後も適正な水準確保に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口千人当たり職員数は、類似団体32団体中27番目の7.34人となっています。これは本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、高等学校などの公共施設に職員を配置していることから、他市に比べて高い数値になっています。今後も第3次定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも低い2.5％となっています。過去からの起債や債務負担行為の償還を進めてきたことにより実質公債費比率は減少してきておりますが、今後も積極的に債務の償還を進めていきます。
将来負担比率の分析欄
本市の将来負担比率は、類似団体平均よりも高い17.1％となっており、前年度より16.3ポイントの増となりました。これは老朽化した公共施設の再生に伴い地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額等が増加したことによるものです。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い30.2％となっています。これは保育所、幼稚園、こども園、高等学校などを直営で運営しているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因です。今後も引き続き民間活力の導入などにより、人件費の抑制に努めていきます。
物件費の分析欄
本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い23.5％となっています。これは類似団体と比較して多くの保育所、幼稚園、小学校、中学校、公民館、図書館などを所有しているため、その維持管理、運営経費が多くかかっていることが主な要因です。今後は施設のあり方を考え、物件費の抑制に努めていきますが、職員数の削減に伴い、委託化やパート化が進められていることから、物件費の増加が見込まれます。
扶助費の分析欄
本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体中5位の11.4％となっています。これは社会福祉費及び児童福祉費が類似団体平均より低いことが主な要因です。しかしながら、生活保護費等の扶助費は増加傾向にあるため、医療扶助の適正化など、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めてきます。
その他の分析欄
本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりやや低い12.8％となっています。前年度比0.3ポイントの増加になっていますが、主な要因は国民健康保険特別会計繰出金で14.5％増になったことによるものです。今後も、保険料の見直しを定期的に行うなどにより、特別会計内での資金調達に努めていきます。
補助費等の分析欄
本市の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体中4位の3.4％となっています。これは一部事務組合や国、県への負担金が類似団体よりも低いことが主な要因です。
公債費の分析欄
本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体よりも低い11.6％となっています。公共事業等債や臨時財政対策債等の償還額が増加している一方、一般単独事業債の償還額が減少していることから、前年度比0.7ポイントの減少となっています。
公債費以外の分析欄
本市の公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い81.3％となっています。これは類似団体平均に比べ、扶助費や補助費等の経常収支比率が低くなっている一方、人件費や物件費の経常収支比率が高くなっているためです。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを目的別に分析すると、総務費、災害復旧費が平均よりも高くなっていることがわかります。これは東日本大震災の影響を受け、新庁舎建設工事や道路等の復旧を行たため、高くなっています。特に総務費は新庁舎建設工事が本格化したこと、市有地売却による不動産売払収入を基金に積立てたことに伴い、大幅な増となっています。なお、平成25年度に総務費が大幅に増加している理由は、平成28年度と同様に市有地売却による不動産売払収入を基金に積立てたことによるものです。一方、民生費、農林水産業費、土木費は類似団体平均よりも低くなっています。民生費は主に、社会福祉費及び児童福祉費が類似団体より低くなっています。農林水産業費は、第1次産業への従事者が減少しているため、従前から低い水準となっています。土木費は、平成26～28年度については災害復旧事業に重点を置いたため、減少したものと考えられます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを性質別に分析すると類似団体平均よりも特に高いのは、人件費となっています。これは本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、高等学校などの公共施設に職員を配置していることから、他市に比べて高い数値になっています。また、東日本大震災の影響を受け、新庁舎建設工事や道路等の復旧を行ったことにより、災害復旧事業費も類似団体平均よりも高くなっています。一方、類似団体平均よりも低いのは、扶助費、補助費等、維持補修費などとなっています。扶助費は社会福祉費及び児童福祉費が類似団体よりも低いため、補助費等は、一部事務組合や国、県への負担金が類似団体よりも低いためです。維持補修費は、市域がコンパクトなことから土木費が類似団体と比較して低いためと考えられます。平成25年度、28年度の積立金が大幅に増加している理由は、市有地売却による不動産売払収入を基金に積み立てたことによるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算における一般会計の実質収支額は22億1千5百万円で、実質収支比率は7.01％となっています。前年度に比べ黒字額が10億4千4百万円減少したことにより、3.5ポイントの減となっています。財政調整基金については、剰余金処分として17億円を積み立てたことなどにより、平成28年度末の残高は、58億1千4百万円となりました。実質単年度収支については、マイナスに転じています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
28年度決算における各会計の実質収支は、いずれも黒字でありますが、前年度に比べ連結黒字額は1億4千3百万円減少しました。この減少の主な要因は、ガス事業会計で6億8千6百万円、水道事業会計で1億9千万円増加した一方で、一般会計で10億4千4百万円減少したことによるものです。連結実質赤字比率（黒字額の程度を表す比率）は40.35％で、前年度に比べ1.16ポイント減少しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
28年度決算における実質公債費比率は2.5％で、前年度に比べ2.7ポイントの減少となっています。これは、28年度単年度実質公債費比率が、25年度に比べ8.0ポイント減少したことによるもので、元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子が21億9百万円減少したためです。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
28年度決算における将来負担比率は、17.1％で前年度に比べ16.3ポイント増加しています。主な要因は充当可能財源が24億5千7百万円増加していますが、それ以上に将来負担額が70億1千万円増加したことによるものです。将来負担額の主な内訳としては、地方債の現在高が33億7千万円増加、債務負担行為に基づく支出予定額が43億9千8百万円増加しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は昭和30年～50年代の高度経済成長期に2度の埋め立てを実施し、鉄道、道路などの都市基盤の整備や市民サービスに欠かすことのできない多くの公共施設を整備してきましたが、これらの公共施設が耐用年数を経過し、次々と更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっています。そこで本市は平成26年度に「習志野市公共施設再生計画」を策定し、長期的な視点から所有する公共施設を適正に維持管理し、必要に応じて更新、統廃合、長寿命化等を行っています。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率、有形固定資産減価償却率はどちらも類似団体より高い水準となっています。更新及び維持補修等することで有形固定資産減価償却率は低下しますが、施設整備のために借り入れた地方債の償還が将来負担比率を押し上げることとなるため、バランスを勘案しつつ、公共施設再生計画に基づく施設の更新、統廃合、長寿命化等に取り組んでいきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、老朽化した公共施設の再生に伴い、地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことにより増加しました。実質公債費比率は減少傾向にありますが、将来負担比率と同様に公共施設再生の取り組みの中で増加していくことが見込まれます。そのため、これまで以上に将来に渡って持続可能な行財政運営が可能となるよう財源の確保や公共施設の更新等による財政負担の軽減、平準化を図っていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公営住宅は市営住宅長寿命化計画、学校施設は学校施設再生計画、児童館・公民館は生涯学習施設改修整備計画に基づき、それぞれ適正な維持管理、更新や長寿命化等の対策を実施していますが、類似団体と比較して老朽化が著しい状況にあります。道路は一人当たり延長は短いものの、老朽化が進んでいるため、今後個別計画を策定する中で、計画的な維持管理、更新に努めていきます。認定こども園・幼稚園・保育所は他市に先駆けてこども園整備を積極的に進めてきた結果、類似団体と比較して一人当たり面積が大きくなっています。公民館はコンパクトな市域の中に7つの公民館があり、一人当たり面積が大きくなっていますが、大久保地区公共施設再生事業でも他の類似施設との複合化に取り組んでいるところであり、今後も施設の在り方について検討していく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設を除いて有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にありますが、庁舎は平成29年度に建設工事が完了したことから、次年度以降は下がる見込みとなっています。また大久保図書館、市民会館、消防庁舎は順次建替えを予定しており、同様に有形固定資産減価償却率は下がる見込みとなっています。公共施設がこれから大量に更新時期を迎える一方で、厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、長期的な視点から所有する公共施設を適正に維持管理し、計画的に更新、統廃合、長寿命化等を行っていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県習志野市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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