東京都府中市の財政状況（最新・2024年度）
東京都府中市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度の基準財政需要額は前年度と比べて808,835千円の増加となり、増加額が最大の費目は「こども子育て費」で、要因は新設による皆増だった。一方、基準財政収入額は651,163千円の増加となり、増加額が最大の費目は「定額減税減収補てん特例交付金」で、要因は新設による皆増だった。財政力指数のうち、とりわけ基準財政需要額については本市の裁量はないが、市税の課税標準額の増加等により、結果的に高い水準を維持できたと捉えている。
経常収支比率の分析欄
定額減税の影響などにより個人市民税が減となったものの、法人市民税が増となったほか、家屋や償却資産などの固定資産税全体が増となったことなどから、分母の経常一般財源は前年度と比べて4,331,816千円の増となった。一方で、給与改定に伴い人件費が増となったほか、物価高騰による公共施設の管理運営費の増などにより物件費が増となったことなどから、分子の経常経費充当一般財源は前年度と比べて347,391千円の増となった。引き続き、経常一般財源や経常経費充当特定財源の確保に加え、経常的経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の適正化や事務事業の見直しを徹底してきた結果、東京都内自治体との比較では、令和６年度は平均を下回ったが、類似団体との比較では、平均を上回っている状況である。今後も行政サービスの水準を維持し、多様化する市民ニーズに対応しながらも、適正な人件費及び物件費等となるよう努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
従前から、国や東京都に準じた給与構造改革等を実施してきており、平成２８年度からは更なる職務給化を図るため、東京都に準じた給料表への切替を実施し、一時的に指数が上昇することとなった。令和５年度は経験年数階層の変動が主な要因となり、0.5ポイント増加したが、その後はほぼ横ばいが続いており、国の水準を下回る状況となっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの定員適正化の取組により、類似団体平均や東京都平均と比較し、少ない職員数を維持してきている。今後も事務事業の増加や市民ニーズの多様化・複雑化が進む中で、安定的な市民サービスの提供を実現していくための人材・人員体制の確保を前提としつつ、民間活力の導入状況等も勘案しながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.1ポイント減となり、この減少に影響を与えた要因は令和３年度と比較して、「準公債費債務負担」の減少（-775,138千円）で、純粋な影響度としては1.49514ポイント引き下げる効果があった。その内訳を見ると、令和３年度に計上されていた複合施設の購入費の支払いが終了したことに伴い、ＰＦＩの項目に計上されなくなったことのほか、用地取得費の減額が寄与している。今後も市債の計画的な借入れを行いながら、健全財政の維持に努めていく。
将来負担比率の分析欄
標準財政規模に対する一部事務組合や第３セクターなどを含む市が将来負担すべき実質的な負債の大きさの割合は、負担すべき実質的な負債はあるが、それ以上に基金や返済に充てる歳入が見込まれることから、計算上、将来負担見込額がないため比率は算定されない。今後とも、適正な後年度負担となるよう財政の健全性を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、早い段階から組織改正など組織・機構の見直しや、事務事業、施設管理の見直しによる委託化などを実施し、職員数の適正化を図ってきた。そのため、類似団体と比較して人件費に係る経常収支比率は低い水準を維持している。今後も、民間活力の積極的な活用を図るとともに、各種事務事業の質と量に応じた適正な定員管理や職務給化を推進し、現在の水準を維持していく。
物件費の分析欄
令和６年度の物件費充当一般財源は16,596,373千円で、前年度と比べて91,511千円増加となったが、経常収支比率は1.6ポイント改善した。物価高騰による公共施設等の管理運営費及び光熱水費が増加傾向にあり、依然として類似団体との比較では高い水準のままであるとともに、全国平均を上回っていることから、今後も、民間活力の活用を進める中で、人件費と一体で効果を検討しながら、公共施設の最適化による管理コストの削減等を進める。
扶助費の分析欄
令和６年度の扶助費充当一般財源は8,200,142千円で、前年度と比べて873,887千円減少となり、経常収支比率は2.3ポイント改善した。主な要因としては、生活保護費や自立支援介護給付費等の減少が挙げられる。減少があったものの、年々増加傾向にあり、義務的経費のため止むを得ない部分もあるが、今後も資格審査の適正化を図ることにより抑制を図るとともに、市独自の給付事業等についても他市の状況を把握しながら適正化に努めていく。
その他の分析欄
繰出金は、令和６年度の充当一般財源が5,766,371千円で、前年度と比べて20,102千円増加となったが、経常収支比率は0.6ポイント改善し、また維持補修費は、充当一般財源が1,096,138千円で、前年度と比べて143,456千円減少となり、経常収支比率は0.3ポイント改善した。医療費の増などに伴い、国民健康保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあり、引き続き、予防事業の促進や給付適正化の取組を継続し、抑制を目指す。
補助費等の分析欄
令和６年度の補助費等充当一般財源は6,831,629千円で、前年度と比べて91,544千円増加となったが、経常収支比率は0.6ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体との比較では高い水準のままであるとともに、全国平均を上回っていることから、今後も清掃事業関連の負担金抑制や団体補助金の適正化等に努める。
公債費の分析欄
令和６年度の公債費充当一般財源は3,900,120千円で、前年度と比べて125,614千円増加となったが、経常収支比率は0.2ポイント改善した。なお、全国や東京都平均と比較して比率は低く、類似団体内順位は２位となっており、過去の市債の償還が着実に進んでいることの現れと認識している。今後、大規模事業の本格化による市債の借入れ増加に伴い、償還額も増加傾向となることから、過度な将来負担とならないよう、計画的な借入れに努めていく。
公債費以外の分析欄
今後も扶助費や繰出金などの社会保障経費の抑制を図るとともに、物件費や維持補修費においては、物価高騰や公共施設等の老朽化に伴う経費の増加が懸念されることから、公共施設やインフラの最適化による管理コストの削減等を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度からの変動という観点で分析すると、グラフの伸びが大きいものとして、22,202円／人増加の「教育費」が挙げられる。これは、府中第三小学校改築事業や府中第六小学校改築事業の進捗により、事業費が増加したことなどが要因となっており、今後の学校施設の老朽化対策の進捗により、変動が見込まれる。また、大きく減少しているものとして、2,534円／人減少の「商工費」が挙げられる。これは、前年度にて商店街活性化及び消費喚起対策としての商品券交付事業が終了したことなどによるものである。次に、他団体との比較という観点で分析すると、類似団体中の順位では「教育費」が２位、「労働費」が３位、「民生費」が４位と高くなっている。まず、「教育費」については、学校の改築に係る事業費が増加していることが要因と捉えており、学校改築事業が進んでいくことで、今後も類似団体内において高い順位で推移していくことが見込まれる。また、「労働費」については、委託料が類似団体と比較し大きな金額となっており、高齢者の就労促進を図り、シルバー人材センターへの委託を積極的に行っている結果と捉えており、「民生費」については、国民健康保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあることが要因の一つであると捉えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
前年度からの変動という観点で分析すると、増加している性質別経費としては、23,480円／人増加の「普通建設事業費」及び、5,418円／人増加の「扶助費」が挙げられる。「普通建設事業費」については、特に「普通建設事業費（うち更新整備）」が増加している要因として、学校改築事業や府中の森芸術劇場整備事業の進捗により、事業費が増加していることが挙げられ、「扶助費」については、物価高騰に対する住民税非課税世帯等への給付金事業の増加や私立保育所入所運営費の増加などがそれぞれ要因となっている。また、減少している性質別経費としては、4,178円／人減少の「積立金」及び、1,392円／人減少の「物件費」が挙げられる。「積立金」については、前年度に新設した子ども・子育て応援基金への積み立てが減少となったことが挙げられ、「物件費」については、新庁舎におけるネットワーク再構築が完了したことによる減少などが挙げられる。次に、他団体との比較という観点で分析すると、「人件費」が5,160円／人増加しているものの、類似団体中の順位では３３位と低くなっている。過去の推移を見ても同様の傾向が続いており、これは、本市が早い段階から組織改正など組織・機構の見直しや、事務事業、施設管理における民間活力の積極的な活用などを進め、職員数の適正化を図ってきた結果と捉えているが、その影響は類似団体中の順位で「物件費」が３位と高くなっていることからも読み取れる。しかし、「物件費」は、前年度から減少したものの、物価の高騰も相まって年々増加傾向でもあったため、今後も公共施設の最適化による管理コストの削減や委託料の適正化を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、令和３年度に策定した「基金の積立てと活用の方針」において、当時の標準財政規模の約１５％にあたる８０億円を基本額と定め、当該方針に沿って適切に残高を維持できたと捉えている。また、実質収支比率は６．６７％で前年度比２．２３ポイントの増となった。３％～５％程度が望ましいとされているが、是正が必要なほど過大な水準とは認識していないものの、今後も不用額等に留意しながら適切な執行に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において赤字はないため、今後も引き続き健全財政に努めていく。令和６年度の一般会計における標準財政規模比は、実質収支額の増大に伴い比率が増加したものの、予算執行において、流用や運用の原則禁止や契約差金の凍結などの執行統制を行っていることなどから、適正規模の実質収支額を維持していると捉えている。特別会計においては、一般会計からの繰入金を財源としているものが多く、数値が低い状態である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
主な要因として、元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る経費が増加したことに加え、算入公債費等が減少したことにより、実質公債費比率の分子全体が増加した。今後も引き続き計画に基づく借入れ・返済を行い、目標値としている実質公債費比率８％以下の維持を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較して、将来負担額(A)について、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したものの、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、充当可能財源等(B)においては、充当可能基金及び充当可能特定歳入が減少したことにより、将来負担比率の分子の額は増加しているものの、マイナスを維持している。今後も引き続きマイナスを維持するため、計画的に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）学校改築事業の進捗に合わせ、学校施設改築基金から３６億６，０００万円を取崩したこと等により、基金全体としては２８億２，１００万円の減となった。（今後の方針）第７次府中市総合計画前期基本計画の計画期間である令和４年度から令和７年度までの基金の積立と活用の方針に基づき、多様化する市民ニーズや新たな行政需要、公共施設の老朽化対策等に的確に対応していくため、基金を活用していく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の利子分を８００万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５パーセント程度である８０億円を基本額とし、引き続き維持していくこととする。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の用地取得や新築、改築等の財源学校施設改築基金：学校施設の改築のための財源公共施設管理基金：公共施設の管理に要する経費の財源庁舎建設基金：市庁舎の建設のための財源公園緑化基金：公園の整備及び緑地の取得に要する経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：郷土の森博物館整備事業や教育センター整備事業などの財源として、３４億７，８００万円を取崩した一方で、今後、公共施設の老朽化対策が本格化してくることを踏まえ、３７億８００万円を積み立てたことにより増加。学校施設改築基金：今後の学校施設の改築に向けて１５億円を積み立てた一方で、校舎等改築事業の財源として、３６億６，０００万円を取崩したことにより減少。庁舎建設基金：庁舎の建設工事のため、１億３００万円を積み立てた一方で、工事の進捗状況により３億１，０００万円を取崩したことにより減少。公園緑化基金：公園緑化基金の利子分２００万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）公共施設整備基金：将来の公共施設の用地取得、新築、改築及び改修事業のため、財政調整基金の保有額が８０億円を超える場合に財源が生じた際は可能な限り積立予定。学校施設改築基金：各学校施設の改築の進捗に合わせ、計画的に積立てと活用を行う。庁舎建設基金：庁舎建設事業の進捗に合わせ、計画的に積立てと活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
対前年度比では、0.9ポイント減少した。また、他団体との比較では、全国平均を下回っており、当該値に対しては整備が進んでいる状況である。引き続き、老朽化の進んだ施設及びインフラの計画的な保全、施設の再編を検討する必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和５年度は、分子で将来負担額が充当可能財源を下回り、分母で経常一般財源等が経常経費充当財源等(実質債務)を上回る状況であるため、債務償還比率が算定上生じず、類似団体内順位は１位である。引き続き、適切な経常経費の抑制に努めることで経常一般財源等の充当額を抑えるとともに、計画に基づく借入れ・返済による将来負担の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は前年度から0.9ポイント減少している。将来負担比率は、参考値として-53.86％で、前年度から12.5ポイントの増となっている。その要因としては、分母の標準財政規模の数値の増を、分子の将来返済が必要な負担額の増加が上回ったことによるところが大きい。参考値ではあるものの、前年度と比較すると、将来負担比率が高く推移した一方で、有形固定資産の償却率は61％という状況であり、今後も更新投資が必要であり、将来的な負担増の見込みは高いと言える。前述のとおり、将来負担比率はマイナスとなっている状況ではあることから、引き続き、将来世代への負担については適切に配分し、施設・インフラの整備を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、参考値として-53.86％でマイナスの数値を維持し、実質公債費比率も近年は３％前後で推移している。引き続き、計画的な施設整備を進め、適正な借り入れ・返済を行い、目標値としている実質公債費比率８％以下の維持を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全体的に増加傾向にある中で、インフラにおいては、道路及び橋りょうは、有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を下回り一定程度の整備が図られている。平成29年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、引続き計画的な修繕を図っていく。公共施設においては、児童館及び公民館で、有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を上回っており、老朽化が進んでいると言える。学校施設については、学校施設改築・長寿命化計画に基づく計画的な改築及び修繕等を行っており、前年度よりも数値が良化しているのはそれが要因となっている。全国平均を下回っているものの、東京都平均を上回る償却率となっている市立保育所においては、６つの市立保育所を基幹保育所と位置づけ再編を進めるとともに、改修等を進め、市立幼稚園３園は段階的に廃止を進め令和4年度に終了しているところであり、今後も継続して取組を進める。その他公共施設においても公共施設マネジメントに基づく施設の計画的な保全を進めている状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が、最も全国平均及び東京都平均と乖離があり、令和４年度において類似団体内順位３６位であった庁舎については、本庁舎の新築を進め、令和５年度に本庁舎のおもや完成したことで良化した。現在は、令和８年度の本庁舎のはなれ完成を目指しているところである。また、体育館・プールについても有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を大幅に上回っており、体育館では、規模や配置状況、老朽化状況を踏まえ、処分や機能移転を検討しつつ、必要な施設に耐震補強やトイレ改修など大規模改修を実施している状況である。老朽化の進んでいる地域プールについては、公共施設マネジメントに沿って令和３年度末に一部廃止するなどの取組みを進めた。その他公共施設においても有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を上回っている施設があるが、公共施設マネジメントに基づく施設の計画的な保全を進めている状況である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和4年度と比較して7,276百万円の増加となった。金額の増要因としては、有形固定資産において庁舎の新築工事の一部完了や、小中学校の改築工事や児童発達支援センターの新築工事などの資産形成による増が、既存資産の減価償却による減少を上回ったことによる。負債においては、地方債の借入が地方債の償還を上回ったことにより、固定負債が増額となり全体で増額となっている。総合計画に基づく施策の推進により着実に資産を伸ばす一方、負債についても後年度負担となる地方債の借入れを引続き適切に管理していく。
2.行政コストの状況
令和4年度と比較して、経常費用は増加し、経常収益は減少している。その要因を一般会計等で分析すると、業務費用の人件費が約4.2億円増加しているほか、物件費等の物件費が約26.8億円増加している。物件費の増要因は、新型コロナウイルスワクチン接種費が減少したものの、庁舎移転に伴うネットワーク再構築事業費や端末機器等借上費の増、物価高騰による施設管理運営費の増などによるところが大きい。また、競走事業からの収益事業収入が含まれている経常収益のその他で約12.3億円減少していることも、行政コストの増加に繋がった形となっている。今後も引き続き経常収支比率が80%台を継続できるよう努めてい
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(104,483百万円)が純行政コスト(100,041百万円)を上回ったことにより、本年度差額として4,443百万円となり、無償所管換などに伴う差額等の増減を加え、5,490百万円の純資産の増となった。要因としては庁舎新築に伴う建設工事や児童発達支援センターの新築工事などに伴う資産形成などによる資産の増に伴うものとなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は9,004百万円であったが、投資活動収支については、-10,767百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,411百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から352百万円減少し、2,779百万円となった。しかし、地方債の借入れについては、大規模投資事業に対する年度間の財政負担の平準化や世代間の公平性の確保のために行っているところであり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度の住民一人当たり資産額は、資産の増加の影響で令和4年度より27万円増加している。資産総額の増加は主に建物(新庁舎)によるものです。期間を通して類似団体平均値よりも高い値を維持している。歳入額対資産比率は当年度の歳入によって現在の資産を形成するには何年かかるかを表すが、歳入総額が減少したため令和4年度より0.2年増加した。有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の新規取得により、令和4年度より0.9ポイント減少した。期間を通して類似団体平均値と同程度の値を維持しており、引き続き老朽化施設等への適切な維持補修を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産に対する純資産の割合を示し、高ければ高いほど負債の割合が低いことになり、期間を通して類似団体平均値よりも高い値を維持している。令和5年度の将来世代負担率は、地方債の発行により地方債残高が増加したため、令和4年度より0.5ポイント増加しています。期間を通して類似団体平均値よりも低い値を維持している。今後も引き続き、適切な経常経費の抑制に努めることで経常一般財源等の充当額を抑えるとともに、計画に基づく借入れ・返済による将来負担の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
令和5年度の住民一人当たり行政コストは、純行政コストの増加により、令和4年度より1.9万円増加しており、期間を通して類似団体平均値よりも高い値となっている。増要因としては、資産形成に影響しない行政サービスの規模も比較的大きく、庁舎移転に伴うネットワーク再構築事業費や端末機器等借上費の増、物価高騰による施設管理運営費の増などによりコスト増に繋がったものと捉えている。今後も適正規模を見定めながら事業を進めていく。
4.負債の状況
令和5年度の住民一人当たり負債額は、地方債等の増加の影響で令和4年度より0.7万円増加していおり、期間を通して類似団体平均値を大きく下回っている。業務・投資活動収支は、令和4年度より1,826百万円減少しており、マイナス値になっている。本指標は行政サービスを行う上での経費が市債による借入れがなくても、税収で賄えているかどうかを表すもので、プラス値が望ましいものではあるが、マイナスとなる要因としては公共施設の更新時期が到来し、積極的に投資活動を行っているためのものとなっている。慢性的なマイナスとならないよう施設の適正な配置に向け、引続き検討を進める必要がある。
5.受益者負担の状況
本市の数値が類似団体平均値よりも高い数値となっているが、経常収益に競走事業からの収益事業収入が含まれていることと、本市の予算体系上子ども・子育て支援新制度に伴う施設型給付費と学校給食公会計化に伴う給食費収入・給食賄材料費が経常収益と経常費用に計上されていることの特殊要因がある。それらを除くと本市の受益者負担の割合は4.3%となることから類似団体平均値を下回る状況であり、適正な受益者負担を維持していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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