公共下水道
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財政力指数の分析欄令和５年度の基準財政需要額は前年度と比べて３７７，９０８千円の増加となり、増加額が最大の費目は「包括算定経費（人口）」で、要因は単位費用の増だった。一方、基準財政収入額は２，７９３，１５４千円の増加となり、増加額が最大の費目は「市町村民税（法人税割）」で要因は推計基準税額算出に用いる現事業年度分調定額の増だった。財政力指数のうち、とりわけ基準財政需要額については本市の裁量はないが、市税の課税標準額の増加等により、結果的に高い水準を維持できたと捉えている。 | 経常収支比率の分析欄営業所得や雑所得の増により個人市民税が増となったほか、家屋や償却資産などの固定資産税全体が増となったことなどから、分母の経常一般財源は前年度と比べて３５２，５０５千円の増となった。一方で、新庁舎移転に伴う経費の増や物価高騰による公共施設の管理運営費の増などにより物件費が増となったほか、生活保護費や自立支援介護給付費等の扶助費が増となったことなどから、分子の経常経費充当一般財源は前年度と比べて２，３３２，９５３千円の増となった。引き続き、経常一般財源や経常経費充当特定財源の確保に加え、経常的経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の適正化や事務事業の見直しを徹底してきた結果、全国の自治体との比較では、昨年度に引き続き平均を下回っているが、類似団体及び東京都内自治体との比較では、平均を上回っている状況である。今後も行政サービスの水準を維持し、多様化する市民ニーズに対応しながらも、適正な人件費及び物件費等となるよう努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄従前から、国や東京都に準じた給与構造改革等を実施してきており、平成２８年度からは更なる職務給化を図るため、東京都に準じた給料表への切替を実施し、一時的に指数が上昇することとなった。令和５年度は経験年数階層の変動が主な要因となり、０．５ポイント増加したが、引き続き国の水準を下回る状況となっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの定員適正化の取組により、類似団体平均や東京都平均と比較し、少ない職員数を維持してきている。今後も事務事業の増加や市民ニーズの多様化・複雑化が進む中で、安定的な市民サービスの提供を実現していくための人材・人員体制の確保を前提としつつ、民間活力の導入状況等も勘案しながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．２ポイント減となり、この減少に影響を与えた要因は「準公債費債務負担」の減少（－６２７，２７３千円）で、純粋な影響度としては１．１５７５４ポイント引き下げる効果があった。その内訳を見ると、令和４年１０月にＰＦＩの契約が切り替わったことに伴う支払額の減額や用地取得費の減額が寄与している。今後も市債の計画的な借入れを行いながら、健全財政の維持に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模に対する一部事務組合や第３セクターなどを含む市が将来負担すべき実質的な負債の大きさの割合は、負担すべき実質的な負債はあるが、それ以上に基金や返済に充てる歳入が見込まれることから、計算上、将来負担見込額がないため比率は算定されない。今後とも、適正な後年度負担となるよう財政の健全性を維持していく。 |
人件費の分析欄人件費については、早い段階から組織改正など組織・機構の見直しや、事務事業、施設管理の見直しによる委託化などを実施し、職員数の適正化を図ってきた。そのため、類似団体と比較して人件費に係る経常収支比率は低い水準を維持している。今後も、民間活力の積極的な活用を図るとともに、各種事務事業の質と量に応じた適正な定員管理や職務給化を推進し、現在の水準を維持していく。 | 物件費の分析欄令和５年度の物件費充当一般財源は１６，５０４，８６２千円で、前年度と比べて１，０４３，９２４千円増加となり、経常収支比率を１．６ポイント押し上げた。その要因としては、新庁舎移転に伴う経費の増や物価高騰による公共施設の管理運営費、小・中学校給食材料賄費の増などが挙げられる。今後も、民間活力の活用を進める中で、人件費と一体で効果を検討しながら、公共施設の最適化による管理コストの削減等を進める。 | 扶助費の分析欄令和５年度の扶助費充当一般財源は９，０７４，０２９千円で、前年度と比べて５８２，８９７千円増加となり、経常収支比率を０．９ポイント押し上げた。主な要因としては、生活保護費や自立支援介護給付費等の増加が挙げられる。扶助費は年々増加傾向にあり、義務的経費のため止むを得ない部分もあるが、今後も資格審査の適正化を図ることにより抑制を図るとともに、市独自の給付事業等についても他市の状況を把握しながら適正化に努めていく。 | その他の分析欄繰出金については、令和５年度の充当一般財源は５，７４６，２６９千円で、前年度と比べて２３３，６４３千円増加となったが、経常収支比率は前年度と同率であった。高齢化の進展による被保険者数の増などに伴い、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあることから、引き続き、予防事業の促進や給付適正化の取組を継続し、抑制を目指す。 | 補助費等の分析欄令和５年度の補助費等充当一般財源は６，７４０，０８５千円で、前年度と比べて２０９，６８２千円増加となり、経常収支比率を０．３ポイント押し上げた。依然として類似団体との比較では高い水準のままであるとともに、全国平均を上回っていることから、今後も清掃事業関連の負担金抑制や団体補助金の適正化等に努める。 | 公債費の分析欄令和５年度の公債費充当一般財源は３，７７４，５０６千円で、前年度と比べて３４０，８２０千円増加となり経常収支比率を０．５ポイント押し上げた。なお、全国や東京都の平均と比較して比率は低く、類似団体内順位は２位となっており、過去の市債の償還が着実に進んでいることの現れと認識している。今後、大規模事業の本格化による市債の借入れ増加に伴い、償還額も増加傾向となることから、過度な将来負担とならないよう、計画的な借入れに努めていく。 | 公債費以外の分析欄今後も扶助費や繰出金などの社会保障経費の抑制を図るとともに、物件費や維持補修費においては、物価高騰や公共施設等の老朽化に伴う経費の増加が懸念されることから、公共施設やインフラの最適化による管理コストの削減等を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度からの変動という観点で分析すると、グラフの伸びが大きいものとして、８，２９３円／人増加の「民生費」が挙げられる。これは、物価高騰に対する住民税非課税世帯等への給付金事業を実施したことなどによるものである。また、大きく減少しているものとして、１６，８１２円／人減少の「教育費」が挙げられる。これは、第八小学校校舎等改築事業や第一中学校校舎等改築事業が完了したことに伴い事業費が減少したことが要因となっているが、学校施設の老朽化対策が本格化していることから、令和２年度以前と比較すると増加傾向にある。次に、他団体との比較という観点で分析すると、類似団体中の順位では「総務費」、「労働費」及び「教育費」が３位、「民生費」が４位と高くなっている。まず、「総務費」については、基金積立の額が大きく寄与しているもの、「労働費」については、委託料が類似団体と比較し大きな金額となっており、高齢者の就労促進を図り、シルバー人材センターへの委託を積極的に行っている結果と捉えている。また、「教育費」については、学校の改築に係る事業費が増加していることが要因と捉えており、学校改築事業が進んでいくことで、今後も類似団体内において高い順位で推移していくことが見込まれる。続いて、「民生費」については、国民健康保険の繰出金が増加傾向にあることが要因の一つであると捉えている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度からの変動という観点で分析すると、増加している性質別経費としては、６，０３３円／人増加の「物件費」及び、５，９７９円／人増加の「扶助費」が挙げられる。「物件費」については、庁舎移転に伴う経費の増加や物価高騰による施設管理運営費の増加、「扶助費」については、物価高騰に対する住民税非課税世帯等への給付金事業の増加などがそれぞれ要因となっている。また、大きく減少している性質別経費としては、１７，６００円／人減少の「普通建設事業費」及び１２，３１４円／人減少の「積立金」が挙げられる。「普通建設事業費」については、特に「普通建設事業費（うち更新整備）」が減少している要因として、庁舎建設事業や学校改築事業の進捗により、事業費が減少していることが挙げられる。また、「積立金」については、市税等の収入状況により公共施設整備基金への積み立てが減少となったことが要因であると捉えている。次に、他団体との比較という観点で分析すると、類似団体中の順位では「人件費」が３５位と低くなっている。過去の推移を見ても同様の傾向が続いており、これは、本市が早い段階から組織改正など組織・機構の見直しや、事務事業、施設管理における民間活力の積極的な活用などを進め、職員数の適正化を図ってきた結果と捉えているが、その影響は類似団体中の順位で「物件費」が３位と高くなっていることからも読み取れる。しかし、「物件費」は、物価の高騰も相まって年々増加傾向であるため、今後も公共施設の最適化による管理コストの削減や委託料の適正化を進める。 |
基金全体（増減理由）子ども・子育て支援の充実その他子どもの心身の健やかな成長に資する事業の財源を確保するための子ども・子育て応援基金を新設し、１５億５，０９８万６千円を積立てた一方で、庁舎建設事業の進捗に合わせ、庁舎建設基金から２４億９，３９４万３千円を取崩したこと等により、基金全体としては７億２，２００万円の減となった。（今後の方針）第７次府中市総合計画前期基本計画の計画期間である令和４年度から令和７年度までの基金の積立と活用の方針を定め、多様化する市民ニーズや新たな行政需要、公共施設の老朽化対策等に的確に対応していくため、基金を活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５パーセント程度である８０億円を基本額とし、引き続き維持していくこととする。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の用地取得や新築、改築等の財源学校施設改築基金：学校施設の改築のための財源公共施設管理基金：公共施設の管理に要する経費の財源庁舎建設基金：市庁舎の建設のための財源子ども・子育て応援基金：子ども・子育て支援の充実その他子どもの心身の健やかな成長に資する事業の財源（増減理由）公共施設整備基金：小・中学校の校舎等整備事業費などの財源として、１５億７，７７９万円を取崩した一方で、今後、公共施設の老朽化対策が本格化してくることを踏まえ２５億７，０５０万８千円を積み立てたことにより増加。庁舎建設基金：庁舎の建設工事のため、２億４，９００万円を積み立てた一方で、２４億９，３９４万３千円を取崩したことにより減少。子ども・子育て応援基金：子ども・子育て支援の充実その他子どもの心身の健やかな成長に資する事業の財源を確保するために新設し、小・中学校の給食費無償化などに要する経費の財源として１５億５，０９８万６千円を積立てたことにより増加。（今後の方針）公共施設整備基金：将来の公共施設の用地取得、新築、改築及び改修事業のため、財政調整基金の保有額が８０億円を超える場合に財源が生じた際は可能な限り積立予定。学校施設改築基金：各学校施設の改築の進捗に合わせ、計画的に積立てと活用を行う。庁舎建設基金：庁舎建設事業の進捗に合わせ、計画的に積立てと活用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄対前年度比では、１．３ポイント減少した。また、他団体との比較では、全国平均及び東京都平均を下回っており、各平均値に対しては整備が進んでいる状況である。引き続き、老朽化の進んだ施設及びインフラの計画的な保全、施設の再編を検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は、分子で将来負担額が充当可能財源を下回り、分母で経常一般財源等が経常経費充当財源等（実質債務）を上回る状況であるため、債務償還比率が算定上生じず、類似団体内順位は１位である。引き続き、適切な経常経費の抑制に努めることで経常一般財源等の充当額を抑えるとともに、計画に基づく借入れ・返済による将来負担の適正管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は前年度から1.3ポイント減少している。将来負担比率は、参考値として-66.4％で、前年度から15.4ポイントの増となっている。その要因としては、地方債現在高の増及び標準財政規模の数値の増によるところが大きい。引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている状況から、将来世代への負担については適切に配分し施設・インフラの整備を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、参考値として66.4％でマイナスの数値を維持し、実質公債費比率も近年は３％前後で推移している。引き続き、計画的な施設整備を進め、適正な借り入れ・返済を行い、目標値としている実質公債費比率８％以下の維持を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に増加傾向にある中で、インフラにおいては、道路及び橋りょうは、有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を下回り一定程度の整備が図られている。平成２９年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、引続き計画的な修繕を図っていく。公共施設においては、児童館及び公民館で、有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を上回っており、老朽化が進んでいると言える。学校施設については、学校施設改築・長寿命化計画に基づく計画的な改築等を行っており、前年度よりも数値が良化しているのはそれが要因となっている。市立保育所においては、６つの市立保育所を基幹保育所と位置づけ再編を進めるとともに、改修等を進め、市立幼稚園３園は段階的に廃止を進め令和４年度に終了しているところである。その他公共施設においても公共施設マネジメントに基づく施設の計画的な保全を進めている状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が、最も全国平均及び東京都平均と乖離があり、類似団体内順位３５位である庁舎については、本庁舎の新築を進めており平成２９年度に庁舎建設の設計を実施し、令和５年度に本庁舎のおもや完成、現在は、令和８年度の本庁舎のはなれ完成を目指しているところである。また、体育館・プールについても有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を大幅に上回っており、体育館では、規模や配置状況、老朽化状況を踏まえ、処分や機能移転を検討しつつ、必要な施設に耐震補強など大規模改修を実施している状況である。老朽化の進んでいる地域プールについては、公共施設マネジメントに沿って令和３年度末に一部廃止するなどの取組みを進めた。その他公共施設においても有形固定資産減価償却率が全国平均及び東京都平均を上回っている施設があるが公共施設マネジメントに基づく施設の計画的な保全を進めている状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和4年度と比較して7,276百万円の増加となった。金額の増要因としては、有形固定資産において庁舎の新築工事の一部完了や、小中学校の改築工事や児童発達支援センターの新築工事などの資産形成による増が、既存資産の減価償却による減少を上回ったことによる。負債においては、地方債の借入が地方債の償還を上回ったことにより、固定負債が増額となり全体で増額となっている。総合計画に基づく施策の推進により着実に資産を伸ばす一方、負債についても後年度負担となる地方債の借入れを引続き適切に管理していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和4年度と比較して、経常費用は増加し、経常収益は減少している。その要因を一般会計等で分析すると、業務費用の人件費が約4.2億円増加しているほか、物件費等の物件費が約26.8億円増加している。物件費の増要因は、新型コロナウイルスワクチン接種費が減少したものの、庁舎移転に伴うネットワーク再構築事業費や端末機器等借上費の増、物価高騰による施設管理運営費の増などによるところが大きい。また、競走事業からの収益事業収入が含まれている経常収益のその他で約12.3億円減少していることも、行政コストの増加に繋がった形となっている。今後も引き続き経常収支比率が80%台を継続できるよう努めてい |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(104,483百万円)が純行政コスト(100,041百万円)を上回ったことにより、本年度差額として4,443百万円となり、無償所管換などに伴う差額等の増減を加え、5,490百万円の純資産の増となった。要因としては庁舎新築に伴う建設工事や児童発達支援センターの新築工事などに伴う資産形成などによる資産の増に伴うものとなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は9,004百万円であったが、投資活動収支については、-10,767百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,411百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から352百万円減少し、2,779百万円となった。しかし、地方債の借入れについては、大規模投資事業に対する年度間の財政負担の平準化や世代間の公平性の確保のために行っているところであり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和5年度の住民一人当たり資産額は、資産の増加の影響で令和4年度より27万円増加している。資産総額の増加は主に建物(新庁舎)によるものです。期間を通して類似団体平均値よりも高い値を維持している。歳入額対資産比率は当年度の歳入によって現在の資産を形成するには何年かかるかを表すが、歳入総額が減少したため令和4年度より0.2年増加した。有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の新規取得により、令和4年度より0.9ポイント減少した。期間を通して類似団体平均値と同程度の値を維持しており、引き続き老朽化施設等への適切な維持補修を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、資産に対する純資産の割合を示し、高ければ高いほど負債の割合が低いことになり、期間を通して類似団体平均値よりも高い値を維持している。令和5年度の将来世代負担率は、地方債の発行により地方債残高が増加したため、令和4年度より0.5ポイント増加しています。期間を通して類似団体平均値よりも低い値を維持している。今後も引き続き、適切な経常経費の抑制に努めることで経常一般財源等の充当額を抑えるとともに、計画に基づく借入れ・返済による将来負担の適正管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度の住民一人当たり行政コストは、純行政コストの増加により、令和4年度より1.9万円増加しており、期間を通して類似団体平均値よりも高い値となっている。増要因としては、資産形成に影響しない行政サービスの規模も比較的大きく、庁舎移転に伴うネットワーク再構築事業費や端末機器等借上費の増、物価高騰による施設管理運営費の増などによりコスト増に繋がったものと捉えている。今後も適正規模を見定めながら事業を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度の住民一人当たり負債額は、地方債等の増加の影響で令和4年度より0.7万円増加していおり、期間を通して類似団体平均値を大きく下回っている。業務・投資活動収支は、令和4年度より1,826百万円減少しており、マイナス値になっている。本指標は行政サービスを行う上での経費が市債による借入れがなくても、税収で賄えているかどうかを表すもので、プラス値が望ましいものではあるが、マイナスとなる要因としては公共施設の更新時期が到来し、積極的に投資活動を行っているためのものとなっている。慢性的なマイナスとならないよう施設の適正な配置に向け、引続き検討を進める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本市の数値が類似団体平均値よりも高い数値となっているが、経常収益に競走事業からの収益事業収入が含まれていることと、本市の予算体系上子ども・子育て支援新制度に伴う施設型給付費と学校給食公会計化に伴う給食費収入・給食賄材料費が経常収益と経常費用に計上されていることの特殊要因がある。それらを除くと本市の受益者負担の割合は4.3%となることから類似団体平均値を下回る状況であり、適正な受益者負担を維持していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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