東京都東村山市の財政状況（最新・2024年度）
東京都東村山市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
当市は納税法人が少なく、市民税の財政基盤が脆弱であり令和６年度は0.75と令和２年度以降類似団体平均を下回っている。財政力指数の増減については交付税制度の動向によるところが大きく、令和６年度は基準財政収入額の伸びを上回る、基準財政需要額の伸びにより、単年度の指数では低下したが、３か年平均の指数としては横ばいとなっている。今後も税収の確保に努め、財政健全化を目指していく。
経常収支比率の分析欄
令和５年度より1.1ポイント減少したとともに、令和５年度同様に類似団体平均を上回っている。ポイントが変動した要因は、分母の中の地方特例交付金や地方交付税が増となったことに加え、分子である経常経費充当一般財源等についても、給与改定による職員給の増や物件費が増となった一方で、公債費や維持補修費が減となったことにより、総体として前年度比減となっている。当市は、依存財源の比率が高く、依然として国の動向や社会経済情勢の変化の影響を受けやすい財政構造にあり、持続可能な財政基盤の構築に向けて、引き続き、行財政運営に取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度同様に全国、東京都、類似団体平均のいずれも下回っている。平成24年度及び平成25年度に住居手当や扶養手当の支給要件の見直し、管理職手当の定額化、平成30年度に高齢層職員の昇給停止を行い、抑制に努めている。今後も、職員定数の適正化、給与制度・諸手当制度の適正化・事業の適正化に努めていく。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの臨時的経費の物件費が減となっているものの、子宮頸がん予防ワクチン接種事業などの経常的経費の物件費が増したことにより、総体として増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
当市の給与は、都内の民間企業の給与水準を反映する東京都人事委員会勧告を基にした東京都の給与改定に準じて、市議会の審議を経て条例で決定しており、引き続き東京都の給与改定に準拠し、給与改定を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和５年度同様に全国、東京都、類似団体のいずれの平均よりも下回っている。令和４年度に定員管理計画を策定し、スクラップアンドビルドの徹底や、スケールメリットを活かせるような人員体制の最適化を図りつつ、適宜現行定数の見直しを図っていくこととした。今後も業務の効率化等の内部努力を行いながら、定数の適正な管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率と同様の要因により、実質的な公債費の減少がみられ、1.1ポイントの減となった。
将来負担比率の分析欄
令和５年度同様に充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定はされていないが、一般会計の地方債残高の減少や公営企業債の繰入見込み額等の減少により、将来負担すべき実質的な負担額は令和５年度比で減となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和５年度同様に、全国、類似団体の平均を下回っている。引き続き、適正な定員管理により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
令和５年度と横ばいとなった。ポイントが横ばいで高止まりしている要因としては、ＤＸ推進に伴う保守経費、公園包括管理事業費や児童クラブの指定管理料などによるものである。今後も、事業の更なる適正化を図り、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
令和５年度より類似団体平均は0.1ポイント減少したが、当市については0.2ポイント増加した。児童手当や生活保護援護事業にかかる経費の増などが主な要因である。
その他の分析欄
令和５年度より0.2ポイント増加し、依然として全国、東京都、類似団体平均のいずれも上回る結果となっている。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金などの増が主な要因である。
補助費等の分析欄
令和５年度より0.5ポイント減少した。全国、東京都平均は下回ったものの、類似団体平均よりは高い指数となっている。下水道事業会計繰出金などの減が主な要因である。
公債費の分析欄
令和５年度より1.3ポイント減少したことにより、類似団体平均を下回る結果となっている。長期債元金償還金支払いなどの減が主な要因である。今後も、地方債の発行については、慎重に検討していく。
公債費以外の分析欄
令和５年度に引き続き増加傾向にあり、0.2ポイント増加した。東京都平均を下回る一方で、全国、類似団体平均のいずれも上回る結果となっている。公債費を除く、人件費や扶助費の義務的経費にかかる経常経費充当一般財源等が増となったことが要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
●民生費は全国、類似団体平均を上回っている。これは、公営住宅や病院が多いこと、また、高齢者人口の比率が高いことによるものであると考えられる。●労働費は全国、東京都、類似団体平均のいずれも大きく上回っているが、（公社）東村山市シルバー人材センターへの運営費補助や、同センターへの委託事業が多いことが反映されていると考えられる。●農林水産業費及び商工費が低い理由は、当市の東京都内のベッドタウンとしての性格や市内に大きな商業施設が無いことなどが理由にあげられるが、近年は地方創生臨時交付金などを活用した地域事業者への振興施策により、商工費が以前の水準よりも高くなっている。●土木費については、下水道事業会計繰出金が減少したことなどが要因で減となっている。●消防費については、当市は東京都へ常備消防を委託しており、類似団体よりも低く抑えられている。●教育費については、全国、東京都、類似団体平均のいずれも下回っているが、令和３年度から令和７年度の５か年で行っているトイレ改修工事等の増により以前の水準よりも高くなっている。教育費は、普通建設事業費の影響が大きく、年度ごとの変動があるため、単純比較は難しいものの、類似団体平均より低い傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
●人件費は、全国、東京都、類似団体平均のいずれも下回っており、これまでの職員定数の適正化・給与制度・諸手当制度の適正化などの影響によるものと考えられる。●物件費は、全国、東京都平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている、近年の高止まりについては、ＤＸ推進に伴う増などによるものと考えられる。●維持補修費は全国、東京都、類似団体平均のいずれも下回っているものの、今後、当市においても公共施設等の老朽化による維持補修費のさらなる増が見込まれる。●扶助費は、東京都平均は下回っているものの、全国、類似団体平均を上回っており、生活保護費の割合が高いこと、病院等が市内に多いことなどが理由としてあげられる。●補助費等は、東京都、類似団体平均を上回っている。当市においては、常備消防の都への委託金や、加入している広域資源循環組合・病院組合等の負担金のほか、児童福祉費にかかる補助金などが多いという特徴がある。●普通建設事業費は、全国、東京都、類似団体平均のいずれも下回っている一方で、今後、前川公園や北山公園の整備事業が予定されていることから増が見込まれる。●公債費は、東京都平均は上回っているものの、全国、類似団体平均は下回っており、これまで通常債の残高削減を進めてきたことなどが要因と考えられるが、今後予定している大規模事業に伴う起債の償還が始まることで増加することが見込まれる。●積立金は、全国、東京都平均は下回っているものの、類似団体平均は上回っている。過年度においては決算剰余金を条例により予算を通さず直接財政調整基金に積み立ててきたが、令和４年度から方法を変更し決算に計上するようになったことから、これまでより高い水準で推移している。●繰出金は、全国、東京都、類似団体平均のいずれも上回っている、高齢者人口比率が高いことにより医療・介護の両面で給付費が増加傾向にあることによるものと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、標準財政規模比の10%以上の水準を維持している。実質収支額の標準財政規模比については決算規模の拡大に伴い近年は７%～10%程度で推移している。実質単年度収支については年度間で増減しており、令和４年度、令和５年度については連続で赤字となっていたが、令和６年度については、法人市民税の増や普通交付税の追加交付等の一時的な要因により黒字に転じている。今後も、年度ごとの増減は一定見込まれるところではあるが、引き続き健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成20年度から平成25年度までは全会計において黒字で推移していたが、平成26年度、平成27年度は国民健康保険事業特別会計において赤字となり、平成28年度から令和６年度は再び全会計において黒字となっている。一般会計については、令和５年度と比較し、1.3ポイントの増となっており、歳入において市町村総合交付金や地方消費税交付金等の増が主な要因となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計の地方債残高の減少や公営企業債の繰入見込み額等の減少により、令和５年度と比較し減となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計の地方債残高の減少や公営企業債の繰入見込み額等の減少により、将来負担すべき実質的な負担額は令和５年度より大幅に減少したとともに、引き続き、マイナス水準を維持している。地方債の新規発行についてはこれまでも抑制してきたが、今後、小中学校の大型提示装置整備事業などが予定されており、それに伴う起債により将来負担額の増が見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）特定目的基金では「寄附金基金」の廃止に伴う繰り入れや、「連続立体交差事業等推進基金」の繰り入れによって残高が減少した一方で、「財政調整基金」では決算剰余による積立で増となった影響で、基金全体で3億1千31万2千円の増となった。（今後の方針）・中長期的な財政運営を見据え、財政調整基金をはじめ基金全体についてはその残高を注視し、経済事情等の変動や災害等の緊急的な事態に備えるとともに今後見込まれる財政需要に備えた運用を行う。
財政調整基金
（増減理由）・財源不足のための財源として3億300万8千円を繰り入れた一方で、決算剰余金等の13億円を積み立てたことにより、9億9千699万2千円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上の水準となるよう努めることとしている。・健全な財政運営を行うため、決算状況を踏まえ可能な範囲で積み立てを行う。
減債基金
令和５年度に廃止
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等再生基金：東村山市が所有する建築物、道路、橋りょう等の施設の老朽化に伴う更新、改修その他の再生整備。・連続立体交差事業等推進基金：東村山駅付近における連続立体交差事業及びこれにあわせて行う都市計画道路等の整備の推進。（増減理由）・寄附金基金：基金廃止のため、3億6千212万9千円を繰り入れて残高を皆減したことによる減。・連続立体交差事業等推進基金：連続立体交差事業の推進のため、繰り入れが積み立てを1億8千541万2千円上回ったことによる減。（今後の方針）・公共施設等再生基金：将来の公共施設等の更新に備え、可能な範囲で積立てを行う。・連続立体交差事業等推進基金：東村山駅付近における連続立体交差事業及びこれにあわせて行う都市計画道路等の整備の進捗状況により、年度間で繰入額は変動するが、可能な範囲で積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は令和5年度決算値で類似団体内平均値を上回っている。昭和40年代から50年代に整備された資産が多く、平成24年時点で、保有している公共施設の約64％が建設後30年以上を経過している。一方で更新、近年の新規整備が少ない。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均値と同様に増加に転じ、やや上回る結果となった。分子となる将来負担額は減少したものの、充当可能特定歳入の都市計画税収分の減や分母となる臨時財政対策債発行可能額の減が主な要因となっている。今後も地方債の発行額を公債費の範囲内に抑え将来負担額の減少に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値に比べ、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高い。資産の多くが老朽化している一方で、更新、近年の新規整備が少ない。現在は将来負担比率が低いが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策や都市計画道路等の整備に取り組むなかで推移を注視する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値に比べ、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い。平成23年度からの第4次行財政改革大綱期間において、地方債（※）の発行額を公債費（※）の範囲内に抑えることを原則として財政運営を行ってきたことで、将来負担比率、実質公債費比率とも抑えられている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策や都市計画道路等の整備に取り組むなかで推移を注視する必要がある。※一般会計のうち臨時財政対策債、減収補てん債等を除き、下水道事業会計の下水道事業債を含む。公債費は利子を除く。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値に比べ、特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高い。小学校・中学校ともに昭和30年代後半から50年代に集中して整備されていることから、令和３年時点で、約9割の建物が築30年以上を経過している。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値に比べ、図書館の有形固定資産減価償却率が高く、また、一人当たりの面積が小さい。図書館は、しばらく大きな改修や新設もされておらず老朽化が進んでいるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から約12.8億円の増加となった。金額の変動が大きいものは主に有形固定資産であり、そのうちインフラ資産における都市基盤整備に係る事業等の実施による資産の取得額(+約12.1億円)が、減価償却による資産の減少(約▲3.2億円)を上回ったこと等から、資産総体として増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は約614億円となった。そのうち、人件費等の業務費用は約262億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は約353億円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(約147億円)、次いで補助金等(約130億円)、他会計への繰出金(67.6億円)であり、その3つで純行政コストの約59.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、生活困窮者の自立支援、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(約601億円)が純行政コスト(約578億円)を上回ったことから、本年度差額は約23億円となり、純資産残高は約23.7億円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は約25.8億円であったが、投資活動収支については、前川公園整備事業や都市計画道路の整備等を実施したことから、▲7.9億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、約▲15.7億円となっており、本年度末資金残高は前年度から約2.2億円増加し、29.2億円となった。現状、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、今後、控える大規模事業の実施に向けて、引き続き効率的・効果的な行財政運営に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を大きく下回っている。老朽化した施設が多いこと、歳出に占める社会保障給付が多く資産形成に充てる財源が比較的少なかったことによるものと考えられる。・有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代に整備された資産が多く、建設後50年程度を経過しているものが多い。一方で更新、近年の新規整備が少ない。そのため、類似団体平均を上回っている。公共施設再生計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回っている。移転費用のうち社会保障給付、他会計への繰出金は、今後も高齢化の進展などにより、高い割合を占める状態が続くことが見込まれるため、引き続き生活困窮者の自立支援、介護予防の推進等に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。負債額の大部分は地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債によるものであるが、業務プロセスの効率化、新たな歳入の確保などにより持続可能な財政運営に努める。・業務活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、9.8億円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しによる受益者負担の適正化と、業務プロセスの効率化による経費削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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