東京都東村山市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度より０．０１ポイント増した。類似団体平均も０．０１ポイント増している。財政力指数の増減については交付税制度の動向によるところが大きい。平成２８年度は、当市においては基準財政需要額、基準財政収入額それぞれ増となったが、基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回り、結果的に、単年度の財政力指数が増したことがポイントの増に影響している。当市は納税法人が少なく、市民税の財政基盤が脆弱であるため、今後も税収の確保に努め、財政健全化を目指していく。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度より４．９ポイント増した。類似団体平均も２．３ポイント増している。ポイントが変動した要因は、分母である経常一般財源等が減したのに対し、分子である経常経費充当一般財源等が増したためである。経常一般財源等は、地方消費税交付金や配当割交付金、利子割交付金の減が、市税や自動車重量譲与税の増を上回った結果、総体として減になっている。経常経費充当一般財源等の増は、国民健康保険事業特別会計繰出金や、施設型給付費などの増によるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度同様に、類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。物件費は増しており、システムリプレイスに係る経費、地方創生加速化交付金関連事業経費の増などが主要な要因である。維持補修費は市道の補修等に係る経費の増により増となっている。人件費はやや減となっており、平成２４年度及び平成２５年度に住居手当や扶養手当の支給要件の見直し、管理職手当の定額化等を行い、抑制に努めている。今後も、職員定数の適正化、給与制度・諸手当制度の適正化・事業の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度の上昇は、国家公務員の給与減額支給措置の影響によるものである。当市の給与は、都内の民間企業の給与水準を反映する東京都人事委員会勧告を基にした東京都の給与改定に準じて、市議会の審議を経て条例で決定しており、引き続き東京都の給与改定に準拠し、給与改定を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度同様に類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。平成２５年度に定員管理計画を策定し、現在の水準を維持することとした。今後も業務の効率化等の内部努力を行いながら、計画に基づいた職員定数の適正な管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度より０．１ポイント増した。類似団体平均が０．３ポイント減したことから、類似団体平均を上回る結果となっている。平成２８年度は、平成２７年度に引き続き、土地開発公社の長期保有土地を買い戻したものの、平成２７年度比では、「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」は支出減となった。結果として、単年度では減となったが、ここ２年間の買い戻しの影響により、３カ年平均では０．１ポイント上昇した。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度に引き続き改善傾向にあり、６．７ポイント減した。類似団体も２．８ポイントの減となっている。減理由としては地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減、土地開発公社の長期保有土地解消による債務負担行為に基づく支出予定額の減及び基金積立による充当可能基金の増などにより、分子総体が減となったことによるものである。指数については、平成２０年度から継続的に改善傾向にある。

人件費の分析欄

平成２７年度より０．７ポイント増したものの、類似団体の平均よりは下回っている。変動要因としては期末勤勉手当の増などにより、経常的な人件費が増したことによる。なお、人件費総体としては、職員退職手当の減などにより、減している。

物件費の分析欄

平成２７年度より１．０ポイント増した。平成２７年度に引き続き、類似団体、東京都の平均値を下回ったものの、全国平均よりは高い数値となっている。ポイントの変動要因は、生活保護の就労支援に係る委託料、小学校の給食調理業務に係る委託料などの増によるものである。今後も、事業の更なる適正化を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２７年度より１．２ポイント増した。類似団体平均も０．７ポイント増しているものの、当市の伸びが大きかったため、類似団体平均を上回る結果となっている。主要な変動要因は、施設型給付費や放課後等デイサービス給付費の増などである。当市は生活保護費等の割合が高いことから、就労支援等を実施し、今後も状況の改善に努めていく。

その他の分析欄

平成２７年度より１．２ポイント増した。類似団体、全国、東京都の平均値をいずれも上回っている。この要因としては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金の増によるものである。当市は、高齢者人口比率が高く、医療・介護の両面で給付費が増加しており、繰出金の負担は大きいものとなっている。

補助費等の分析欄

平成２７年度より０．３ポイント減した。全国平均、東京都平均を下回る結果となっており、類似団体平均は上回っているものの、類似団体平均が０．８ポイント増したことから、差が縮まっている。通知カード及び個人番号カード関連事務負担金や常備消防の都への委託金の減などが主な要因である。

公債費の分析欄

平成２７年度より１．１ポイント増した。類似団体平均、全国平均と比べて比率は下回っているが、東京都の平均は上回っている。分母となる経常一般財源等が減していること、分子である公債費が臨時財政対策債、長期債、住民税等減税補てん債の元金償還金の増などにより増したことが要因である。今後も、地方債の発行については、慎重に検討していく。

公債費以外の分析欄

平成２７年度より３．８ポイント増した。類似団体平均も１．７ポイント増しており、類似団体平均、全国平均は上回っているものの、東京都平均は下回っている。分母である経常一般財源等が減したのに対し、分子である経常経費充当一般財源等が、国民健康保険事業特別会計繰出金や、施設型給付費などの増により、増したためである

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度より、実質公債費比率は0.1ポイント増となったが、将来負担比率は6.7ポイント減となった。これは、土地開発公社の長期保有土地を買い戻したことにより、平成28年度の債務負担行為に基づく支出額が増となったものの、今後の債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことによるものである。類似団体内平均値と比較すると、実質公債費比率で上回っているが、将来負担比率では下回っており、改善の傾向にある。