公共下水道
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財政力指数の分析欄指数としては下振れしており、前年度より０．２ポイント変動した。類似団体平均との差は０．１ポイント縮まった。ポイントが変動したのは、分子の基準財政収入額の伸びよりも、分母の基準財政需要額の伸びが上回ったためである。分母については、主に、臨時財政対策債償還費や生活保護費、高齢者保健福祉費、社会福祉費が増加していることによるものであり、平成２０年度からの指数下振れ傾向も同様の事由によるものである。 | 経常収支比率の分析欄指数としては下振れしており、前年度より１．３ポイント変動した。類似団体、全国平均との比較としては、概ね同水準となったが、東京都平均は下回った。ポイントが変動したのは、経常一般財源等の増よりも、経常充当一般財源等の増が大きいためである。経常一般財源等は、普通交付税や市税収入により増加した。経常経費充当一般財源等は、扶助費、公債費、繰出金で増となったほか、平成２４年度は退職手当債（平成２０年度から平成２３年度まで活用していた）を発行しなかったため人件費で増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度同様に、類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回った。行財政改革で人件費・物件費の抑制策を講じた効果によるものと捉えている。今後も引き続き行財政改革を推進し、職員定数の適正化、給与制度・諸手当制度の適正化、事業の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度から上昇しているが、これは、国家公務員の給与減額支給措置の影響によるものである。平成２１年１月より給与構造改革として、給与・諸手当の適正化、また職員定数の削減などにより人件費の抑制に努めている。当市の給与は、都内の民間企業の給与水準を反映している東京都人事委員会の勧告に準じて、市議会の審議を経て条例で決定しており、今後も、同勧告に準じ、適正な給与水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度同様に類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回った。第１次から第３次行財政改革（平成９年度から２２年度まで）の取り組みにより、２５０人の職員を削減した。また、第４次行財政改革初年度の平成２３年度は１３人の職員を削減し、平成２４年度は１２名の職員を削減した。引き続き、業務の効率化の内部努力を行い、職員定数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄指数としては下振れしており、前年度より０．１ポイント変動した。類似団体平均との差も、前年度より０．９ポイント縮まり、類似団体平均の改善傾向に比し、弱いものとなった。ポイントが変動したのは、指数が３ヶ年平均で算出されることによるもので、平成２４年度の単年度数値が、前年度算定で算入されていた平成２１年度の数値より０．３ポイント高いためである。平成２４年度の単年度数値のみで見た場合は、前年度比で０．２ポイント改善しており、分母となる標準財政規模が、普通交付税、臨時財政対策債の増となったためである。 | 将来負担比率の分析欄指数としては改善傾向にあり、前年度より１３．５ポイント変動した。類似団体平均との差は前年度より２．４ポイント増加し、当市の改善傾向は強いものとなった。主な要因は、職員定数適正化による退職手当の負担見込額や、下水道事業に係る公債費への繰入見込などの将来負担額が減となり、さらに将来負担額から差し引かれる基金などの充当可能財源が増となり、標準財政規模に占める将来負担額が減となったためである。平成２０年度からの指数改善傾向も同様の事由によるものである。 |
人件費の分析欄指数としては下振れしており、前年度より０．４ポイント変動した。類似団体平均、東京都平均と比べ下回った。要因としては、平成２４年度で退職手当債（平成２０年度から平成２３年度まで活用していた）を発行せず、充当特定財源が減となったことにより、経常経費充当一般財源等が増となったためである。 | 物件費の分析欄指数としては改善しており、前年度より０．７ポイント変動した。類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回った。ポイントが変動したのは、情報化推進事業や図書館ＯＡ化などの委託経費の変動を主として、物件費総体が減となったためである。 | 扶助費の分析欄指数としては下振れしており、前年度より１．４ポイント変動した。類似団体平均、全国平均、東京都平均と比べ、上回った。ポイントが変動したのは、主に、生活保護や、障害者福祉の扶助費が増加しているためである。この要因としては、当市の、高齢者人口比率の高さや、市内や近隣の医療・福祉関連施設の多さが影響していると推測される。 | その他の分析欄指数としては下振れしており、前年度より０．４ポイント変動した。類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも上回った。この要因としては、繰出金のうち、後期高齢者医療特別会計及び国民健康保険事業特別会計への繰出金が増となったためである。国民健康保険税改定や滞納整理の強化などの対策を講じ、税収増となってはいるものの、当市の高齢者人口比率の高さから医療・介護の両面で給付費が増加しており、繰出金の負担が増えていることが挙げられる。 | 補助費等の分析欄指数としては改善傾向にあり、前年度より０．５ポイント変動した。類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回った。要因としては、障害者福祉などの補助費等が、法改正などにより、一部が扶助費で計上され、減となったためである。 | 公債費の分析欄指数としては下振れしており、前年度より０．３ポイント変動した。類似団体平均、全国平均と比べ下回ったが、東京都平均は上回った。要因としては、臨時財政対策債や退職手当債の償還費が増加したためである。この背景としては、第４次東村山市行財政改革大綱の実行プログラムで通常債の残高削減を進めているが、地方財政計画などによる特例債発行割合が増えてきているためである。 | 公債費以外の分析欄指数としては下振れしており、前年度より１．０ポイント変動した。類似団体平均、全国平均は上回ったが、東京都平均は下回った。ポイントが変動したのは、平成２４年度で退職手当債（平成２０年度から平成２３年度まで活用していた）を発行せず、充当特定財源が減となったことにより、人件費の経常経費充当一般財源等が増となったことや、当市の高齢者人口比率の高さや、医療・福祉関連施設の多さを背景として、扶助費や繰出金が増となったためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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