事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Ab |
| 行政区域内人口 | 151,637人 | 現在処理区域内人口 | 151,637人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 150,709人 | 現在処理区域面積 | 1,696ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 364km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上、単年度の事業収支は黒字となっている。一方、継続して一般会計からの繰入金に依存している状況もあることから、下水道使用料の見直し検討も必要と考える。②累積欠損金比率は0%であることから、経営の健全性に問題はない。③流動比率は100%を下回る数値となっており、公共下水道整備当時の企業債が支出の負担となっているが、近年は順調に償還が進んでおり、年間の償還による支出の負担が減少していることから、令和5年度に比べ改善されている。④企業債残高対事業規模比率は、令和5年度と比べ減少している。今後も当市の下水道事業規模に見合った企業債残高の管理を行う。⑤経費回収率は、令和5年度と比べ、減少している。下水道使用料の減及び維持管理費が増となったことが要因とみられる。⑥汚水処理原価は令和5年度と比べ、下水道使用料の減及び不明水量の増加に伴い、微増している。⑦施設利用率については当市には汚水処理施設がないため、数値がない。⑧水洗化率についてはほぼ100%となっており、引き続き未接続世帯には継続的に接続の依頼をして、水洗化普及に努めている。
老朽化の状況について
本市の公共下水道は昭和50年度から整備に着手し、令和6年度現在、全体管渠のうち約80%が30年を経過した状況となっている。今後は、老朽化が進む膨大な下水道施設を適切に維持管理し、道路陥没や機能不全等の事故を未然に防ぐとともに、持続的かつ安定的な下水道サービスを提供するため、令和2年度に策定した「東村山市公共下水道ストックマネジメント実施方針」に基づき、計画的に点検・調査及び改築・修繕を実施し、下水道施設の長寿命化を図っていく。また、同計画に基づく補修工事等の実施に伴い、2.老朽化の状況②管渠老朽化率・③管渠改善率の数値の動向を分析していく。
全体総括
各経営指標は、おおむね良好であり、また改善傾向にある。一方で、下水道使用料収入の減少に加え、令和8年度から「東村山市公共下水道ストックマネジメント実施方針」に基づく下水道管路施設等の修繕・改築工事が本格化すること、さらに物価高騰等の影響も見込まれることから、下水道事業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している。また、一般会計からの繰入金への依存が継続していることから、下水道使用料の見直し等を含め、独立採算制による経営の確立に向けた検討を進めていく必要がある。これにより、持続的かつ安定的な下水道サービスの提供及び健全で効率的な事業運営の推進を図っていく。
経営状況
収支構造
総額26.7億円
総額25.0億円