東京都東村山市：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	77.29	44.47	59.62	79.04	79.41
類似団体内平均値（％）	82.56	82.14	81.95	89.2	90.72

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	653.78	638.39	609.2	582.17	556.5
類似団体内平均値（％）	806.08	778.52	780.49	668.67	604.58

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	93.6	90.58	90.69	89.25	87.81
類似団体内平均値（％）	90.11	90.1	89.2	91.57	94.08

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	135.25	139.14	137.28	140.64	141.31
類似団体内平均値（円）	132.96	133.63	132.14	129.53	127.81

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	98.84	98.93	98.98	99.0	99.06
類似団体内平均値（％）	96.16	96.19	96.06	96.21	96.72

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率数値が100%を下回っているため、単年度収支が赤字となっている。地方債償還金は減少傾向にあり、また総費用についても職員定数削減等により減少しているが、一方で総収益の根幹をなす下水道使用料収入は核家族化の進行や節水機器の普及により減少しており、使用料の改訂など経営改善がが必要な状況である。なお、23･24年度は、地方債の公的資金補償金免除繰上償還の実施が要因となり一時的に比率が低くなっている。④企業債残高対事業規模比率類似団体や全国平均と同様に減少傾向にある。これは公共下水道整備時に借り入れた地方債の現在高が、償還終了により減少していることが要因となっている。今後耐震や雨水管渠整備により地方債の借入れが予定されているが、整備当時の借入額ほどの額にはならずこの傾向が続くと考えられる。⑤経費回収率数値が100%を下回っており、使用料で回収すべき経費を賄えない状況である。汚水処理費については、平成22年度より概ね横ばい状況であるが、使用料収入は前述のとおり減少している。経費回収率低下の要因と考えられ、今後の下水道事業を安定的に運営するためには、下水道使用料の改訂等の経営改善が必要な状況となっている。⑥汚水処理原価概ね全国平均並みとなっているが、類似団体と比較すると高い数値となっている。これは、昭和50年から集中的に整備した際借入した地方債の元利償還金がピークは過ぎたが依然高い数値となっているのが要因と考えられる。年間有収水量は、人口や企業等の大口事業者が増加しない限り大幅な増は見込めない状況である。⑧水洗化率平成26年度時点で99.06%と全国及び類似団体平均より上回っている。当市では下水道処理人口普及率は100%となっており、水洗化率100%を目指して今後も継続的に接続促進の取り組みを行っていく必要がある。なお⑦施設利用率は、処理場が対象のため当市は対象外。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.03	0.03	0.03	0.05	0.08

老朽化の状況について

当市の公共下水道管渠は、昭和50年度から整備を行っており、下水管の破裂に伴う陥没が増えていくといわれている30年を経過している管渠は全体の概ね25%に当たる約104㎞が該当している。当市では、平成19～22年度にかけて管渠内部のTVカメラ調査を実施したところ良好な状態が維持されていることが確認されており、老朽化による管渠の更新はほとんど発生していない状況である。今後は、管渠施設の標準耐用年数が50年とされていることから、平成30年度以降には更新等に取組む必要がある。

全体総括

当市は、昭和50年度から平成7年度にかけ集中的に公共下水道（汚水）整備を実施しており、下水道管渠の標準耐用年数である50年は経過していない。一方で、集中的に整備を進めたことから、多額の地方債の元利償還金が長らく下水道会計を圧迫してきた。元利償還金は平成22年度をピークに減少しているが、収益の根幹をなす下水道使用料が減少傾向にあり、赤字補填としての一般会計からの繰入金が増加している状況である。職員定数の削減等により経費の削減に努めてきているが、今後管渠の耐震化や都市計画道路整備に合わせた公共下水道整備により経費が見込まれることから、下水道使用料の改訂、更なる維持管理費の削減等の経営改善が必要な状況である。