東京都東村山市：公共下水道の経営状況（2023年度）

公営企業法の財務規定適用後、４年目の決算となる。経営の健全性・効率性を表す①経常収支比率は１００％以上、単年度の事業収支は黒字となっている。一方、継続して一般会計からの繰入金に依存している状況もあることから、下水道使用料の見直し検討も必要と考える。②累積欠損金比率は０％であることから、経営の健全性に問題はない。③流動比率は１００％を下回る数値となっており、公共下水道整備当時の企業債が支出の負担となっているが、近年は順調に償還が進んでおり、年間の償還による支出の負担が減少していることから、令和４年度に比べ改善されている。④企業債残高対事業規模比率は令和４年度と比べ、横ばいであり、変化はみられない。今後も当市の下水道事業規模に見合った企業債残高の管理を行う。⑤経費回収率は令和４年度と比べ、改善されている。下水道使用料の減並びに維持管理費が増となった一方で、汚水処理費用に係る企業債等利息及び減価償却費の減がそれを上回ったことが要因とみられる。⑥汚水処理原価は令和４年度と比べ減少しており、有収水量が減少している一方で、⑤の要因と同様に汚水処理費用に係る企業債等利息及び減価償却費が減少したことが要因とみられる。⑦施設利用率については当市には汚水処理施設がないため、数値がない。⑧水洗化率についてはほぼ１００％となっており、引き続き未接続世帯には継続的に接続の依頼をして、水洗化普及に努めている。

本市の公共下水道は昭和５０年度から整備に着手し、令和５年度現在、全体管渠のうち約６０％が３０年を経過した状況となっている。今後は、老朽化が進む膨大な下水道施設を適切に維持管理し、道路陥没や機能不全等の事故を未然に防ぐとともに、持続的に安定した下水道サービスを提供するため、令和２年度に策定した「東村山市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、計画的に点検・調査及び改築・修繕を実施し、下水道施設の長寿命化を図っていく。今後は、同計画に基づく補修工事等の実施に伴い、２.老朽化の状況②管渠老朽化率・③管渠改善率の数値の動向を分析していく。