事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 151,666人 | 現在処理区域内人口 | 151,666人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 150,560人 | 現在処理区域面積 | 1,696ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,209km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額28.2億円
総額25.3億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 151,666人 | 現在処理区域内人口 | 151,666人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 150,560人 | 現在処理区域面積 | 1,696ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,209km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額28.2億円
総額25.3億円
公営企業法の財務規定適用後、2年目の決算となる。経営の健全性・効率性を表す①経常収支比率は100%以上、単年度の事業収支は黒字となっている。②累積欠損金比率は0%であることから、経営の健全性に問題はない。③流動比率は100%を下回る数値となっているが、企業債の償還が進んでおり、年間の償還による支払負担が減少していることから、令和2年度より改善されている。④企業債残高対事業規模比率は下水道使用料収入が令和2年度に比べ、微減していることに伴い企業債残高の割合が微増している。⑤経費回収率は100%に届いており、令和2年度と横ばいではあるが、下水道使用料収入は令和2年度比では微減しているため、経費をわずかに抑えることができた。⑥汚水処理原価は令和2年度と横ばいであり、汚水処理に係る費用に変化はなかった。⑦施設利用率については当市には汚水処理施設がないため、数値がない。⑧水洗化率についてはほぼ100%となっているが、未接続世帯には継続的に接続の依頼をして、水洗化普及に努めている。
本市の公共下水道は昭和50年度から整備に着手し、令和3年度現在、全体管渠のうち約60%が30年を経過した状況となっている。今後は、老朽化が進む膨大な下水道施設を適切に維持管理し、道路陥没や機能不全等の事故を未然に防ぐとともに、持続的に安定した下水道サービスを提供するため、令和2年度に策定した「東村山市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、計画的に点検・調査及び改築・修繕を実施し、下水道施設の長寿命化を図っていく。今後は、同計画の実施に伴い、2.老朽化の状況②管渠老朽化率・③管渠改善率の数値の動向を分析していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東村山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。