公共下水道
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財政力指数の分析欄当市は納税法人が少なく、市民税の財政基盤が脆弱であり令和５年度は０．７５と令和２年度以降類似団体平均を下回っている。財政力指数の増減については交付税制度の動向によるところが大きく、令和５年度は基準財政需要額は増になったものの、市民税所得割の増などにより基準財政収入額は増となり、単年度の指数では改善したが、３か年平均の指数としては低下した。今後も税収の確保に努め、財政健全化を目指していく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度より１．７ポイント増し、類似団体平均を上回っている。ポイントが変動した要因は、分母の中の臨時財政対策債が大幅に減となったことに加え、分子である経常経費充当一般財源等も、ＤＸ推進にかかる物件費や扶助費の伸び等の影響により増となり、分子分母ともに比率の押し上げの影響があったものである。当市は、依存財源の比率が高く、依然として国の動向や社会経済情勢の変化の影響を受けやすい財政構造にあり、持続可能な財政基盤の構築に向けて、引き続き、行財政運営に取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度同様に類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。平成２４年度及び平成２５年度に住居手当や扶養手当の支給要件の見直し、管理職手当の定額化、平成３０年度に高齢層職員の昇給停止を行い、抑制に努めている。今後も、職員定数の適正化、給与制度・諸手当制度の適正化・事業の適正化に努めていく。物件費は、経常的経費の物件費は増となっているものの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に伴う事業などの臨時的経費の物件費が減したことで総体として減となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄当市の給与は、都内の民間企業の給与水準を反映する東京都人事委員会勧告を基にした東京都の給与改定に準じて、市議会の審議を経て条例で決定しており、引き続き東京都の給与改定に準拠し、給与改定を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度同様に類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。令和４年度に定員管理計画を策定し、スクラップアンドビルドの徹底や、スケールメリットを活かせるような人員体制の最適化を図りつつ、適宜現行定数の見直しを図っていくこととした。今後も業務の効率化等の内部努力を行いながら、計画に基づいた職員定数の適正な管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度（単年度）は、標準財政規模の増などにより分母が増となり、分子も元利償還金や準元利償還金等による減により、総体として単年度の実質公債費比率は減少し、３か年平均でも０．４ポイントの減少となった。類似団体・全国平均は下回っているものの、今後控えている前川公園整備事業費等の大規模事業の起債に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の発行については、慎重に検討し、引き続き実質公債費比率の水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄公社保有地の増加による債務負担行為に基づく支出予定額等の増により、令和４年度より１．８ポイント増した。一方、類似団体平均については０．１ポイントの減となり差は縮まっている。指数については、平成２０年度から継続的に改善傾向にあったが、令和５年度は公社保有地の増加による債務負担行為に基づく支出予定額等の増や充当可能基金の減により、ポイントが増加に転じた。 |
人件費の分析欄令和４年度同様に、類似団体、全国平均を下回っている。引き続き、適正な定員管理により人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄令和４年度より０．１ポイント増した。引き続き、類似団体平均は上回ったものの、東京都平均よりは下回った。ポイントがほぼ横ばいで高止まりしている要因としては、ＤＸ推進に伴う保守経費、公園包括管理事業費や児童クラブの指定管理料などによるものである。今後も、事業の更なる適正化を図り、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和４年度より１．４ポイント増した。類似団体平均も増したが、増加率が大きく類似団体平均を上回っている。生活保護援護事業の医療扶助費の増などが主な要因である。 | その他の分析欄令和４年度より０．３ポイント減したものの、類似団体、全国、東京都平均のいずれも上回る結果となっている。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金などが高止まりしていることが主な要因である。 | 補助費等の分析欄令和７年度より０．７ポイント増した。東京都の平均は下回ったものの、類似団体、全国平均よりは高い指数となっている。常備消防都委託経費や下水道事業会計繰出金などが増となったことで、指数が増となっている。 | 公債費の分析欄令和４年度より０．２ポイント減したものの、類似団体平均も減したため、引き続き類似団体平均を上回る結果となっている。長期債元金償還金支払いなどの減が主な要因である。類似団体平均と比べて比率は上回っているが、類似団体平均の減少よりも当市の減少幅の方が大きかったため、類似団体平均との差は縮まっている。今後も、地方債の発行については、慎重に検討していく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度に引き続き増加傾向にあり、１．９ポイント増した。全国、類似団体、東京都平均のいずれも上回る結果となっている。物件費や扶助費などの経常経費等充当一般財源等が増となったことが要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄●民生費は類似団体、全国平均を上回っている。これは、公営住宅や病院が多いこと、また、高齢者人口の比率が高いことによるものであると考えられる。●労働費は類似団体、全国、東京都平均を大きく上回っているが、（公社）東村山市シルバー人材センターへの運営費補助や、同センターへの委託事業が多いことが反映されていると考えられる。●農林水産業費及び●商工費が低い理由は、当市の東京都内のベッドタウンとしての性格や市内に大きな商業施設が無いことなどが理由に挙げられるが、近年は地方創生臨時交付金などを活用した地域事業者への振興施策により商工費が以前の水準よりも高くなっている。●土木費が類似団体、全国、東京都平均を上回ったのは、連続立体交差事業負担金や前川公園用地取得などの増が要因となっている。●消防費については、当市は東京都へ常備消防を委託しており、類似団体よりも低く抑えられている。●教育費については、類似団体、全国、東京都平均を下回っているが、令和３年度から令和７年度の５か年で行っているトイレ改修工事等の増により以前の水準よりも高くなっている。教育費は、普通建設事業費の影響が大きく、年度ごとの変動があるため単純比較は難しいものの、類似団体平均より低い傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄●人件費は、類似団体、全国、東京都平均を下回っており、これまでの職員定数の適正化・給与制度・諸手当制度の適正化などの影響によるものと考えられる。●物件費は、全国、東京都平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている、近年の高止まりについては、ＤＸ推進に伴う増などによるものと考えられる。●維持補修費は類似団体、全国、東京都平均を下回っているものの、今後、当市においても公共施設等の老朽化による維持補修費のさらなる増が見込まれる。●扶助費は、東京都平均は下回っているものの、類似団体・全国平均を上回っており、生活保護費の割合が高いこと、病院等が市内に多いことなどが理由として挙げられる。●補助費等は、類似団体・東京都平均を上回っている。当市においては、常備消防の都への委託金や、加入している広域資源循環組合・病院組合等の負担金のほか、児童福祉費に係る補助金などが多いという特徴がある。●普通建設事業費は、東京都、全国平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている。今後、前川公園整備事業費など大規模事業が予定されていることから増が見込まれる。●公債費は、東京都平均は上回っているものの、全国、類似団体平均は下回っており、これまで通常債の残高削減を進めてきたことなどが要因と考えられるが、今後予定している大規模事業に伴う起債の償還が始まることで増加することが見込まれる。●積立金は、全国、東京都平均は下回っているものの、類似団体平均は上回っている。過年度においては決算剰余金を条例により予算を通さず直接財政調整基金に積み立ててきたが、令和４年度から方法を変更し決算に計上されるようになり増となっている。●繰出金は、全国、類似団体、東京都平均のいずれも上回っている、高齢者人口比率が高いことにより医療・介護の両面で給付費が増加傾向にあることによるものと考えられる。 |
基金全体（増減理由）「公共施設等再生基金」のほか「連続立体交差事業等推進基金」の繰り入れ額が大きく、一方の積み立て額は「子育てするなら東村山推進基金」や「寄附金基金」は増となったものの総体として繰入額の方が大きく、基金全体で９億２千８７６万２千円の減となった。（今後の方針）・中長期的な財政運営を見据え、財政調整基金をはじめ基金全体についてはその残高を注視し、経済事情等の変動や災害等の緊急的な事態に備えるとともに今後見込まれる財政需要に備えた運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・財源不足のための財源として１５億２千５３８万６千円を繰り入れた一方で、決算剰余金等の１４億円を積み立てたことにより、１億２千５３８万６千円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上の水準となるよう努めることとしている。・健全な財政運営を行うため、決算状況を踏まえ可能な範囲で積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）・過去に借入を行った起債対象施設の解体に伴う繰上償還のため全額を繰り入れし、皆減となった。（今後の方針）・地方債の発行額を公債費の範囲内に抑える財政運営を行っていく。・令和６年度で減債基金を廃止し、今後は財政調整基金においてその役割を担っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等再生基金：東村山市が所有する建築物、道路、橋りょう等の施設の老朽化に伴う更新、改修その他の再生整備。・連続立体交差事業等推進基金：東村山駅付近における連続立体交差事業及びこれにあわせて行う都市計画道路等の整備の推進。（増減理由）・公共施設等再生基金：将来の公共施設等の更新のため、６億６７２万９千円を繰り入れたことによる減。・連続立体交差事業等推進基金：連続立体交差事業の推進のため、５億９千２４５万５千円を繰り入れたことによる減。（今後の方針）・公共施設等再生基金：将来の公共施設等の更新に備え、可能な範囲で積立てを行う。・連続立体交差事業等推進基金：東村山駅付近における連続立体交差事業及びこれにあわせて行う都市計画道路等の整備の進捗状況により、年度間で繰入額は変動するが、可能な範囲で積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は令和４年度決算値で類似団体内平均値を上回っている。昭和４０年代から５０年代に整備された資産が多く、平成２４年時点で、保有している公共施設の約６４％が建設後３０年以上を経過している。一方で更新、近年の新規整備が少ない。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均値と同様に増加に転じ、やや上回る結果となった。分子となる将来負担額は減少したものの、充当可能特定歳入の都市計画税収分の減や分母となる臨時財政対策債発行可能額の減が主な要因となっている。今後も地方債の発行額を公債費の範囲内に抑え将来負担額の減少に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値に比べ、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高い。資産の多くが老朽化している一方で、更新、近年の新規整備が少ない。現在は将来負担比率が低いが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策や都市計画道路等の整備に取り組むなかで推移を注視する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値に比べ、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い。平成23年度からの第4次行財政改革大綱期間において、地方債（※）の発行額を公債費（※）の範囲内に抑えることを原則として財政運営を行ってきたことで、将来負担比率、実質公債費比率とも抑えられている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策や都市計画道路等の整備に取り組むなかで推移を注視する必要がある。※一般会計のうち臨時財政対策債、減収補てん債等を除き、下水道事業会計の下水道事業債を含む。公債費は利子を除く。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値に比べ、特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高い。小学校・中学校ともに昭和３０年代後半から５０年代に集中して整備されていることから、平成３０年時点で、約９割の建物が築３０年以上を経過している。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値に比べ、図書館の有形固定資産減価償却率が高く、また、一人当たりの面積が小さい。図書館は、しばらく大きな改修や新設もされておらず老朽化が進んでいるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から約12.8億円の増加となった。金額の変動が大きいものは主に有形固定資産であり、そのうちインフラ資産における都市基盤整備に係る事業等の実施による資産の取得額(+約12.1億円)が、減価償却による資産の減少(約▲3.2億円)を上回ったこと等から、資産総体として増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は約614億円となった。そのうち、人件費等の業務費用は約262億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は約353億円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(約147億円)、次いで補助金等(約130億円)、他会計への繰出金(67.6億円)であり、その3つで純行政コストの約59.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、生活困窮者の自立支援、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(約601億円)が純行政コスト(約578億円)を上回ったことから、本年度差額は約23億円となり、純資産残高は約23.7億円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は約25.8億円であったが、投資活動収支については、前川公園整備事業や都市計画道路の整備等を実施したことから、▲7.9億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、約▲15.7億円となっており、本年度末資金残高は前年度から約2.2億円増加し、29.2億円となった。現状、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、今後、控える大規模事業の実施に向けて、引き続き効率的・効果的な行財政運営に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を大きく下回っている。老朽化した施設が多いこと、歳出に占める社会保障給付が多く資産形成に充てる財源が比較的少なかったことによるものと考えられる。・有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代に整備された資産が多く、建設後50年程度を経過しているものが多い。一方で更新、近年の新規整備が少ない。そのため、類似団体平均を上回っている。公共施設再生計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回っている。移転費用のうち社会保障給付、他会計への繰出金は、今後も高齢化の進展などにより、高い割合を占める状態が続くことが見込まれるため、引き続き生活困窮者の自立支援、介護予防の推進等に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。負債額の大部分は地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債によるものであるが、業務プロセスの効率化、新たな歳入の確保などにより持続可能な財政運営に努める。・業務活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、9.8億円の黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しによる受益者負担の適正化と、業務プロセスの効率化による経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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