千葉県松戸市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県松戸市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
松戸市
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公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して、基準財政収入額は、地目変更等による土地の固定資産税の増や個人住民税減収補てん特例交付金の増等により増額となった。基準財政需要額においては、社会福祉費のうち、子ども子育て費が新たに追加されたことによる増や75歳以上の住民基本台帳登録人口の増及び単位費用の増による高齢者保健福祉費（75歳以上人口）の増等により増額となった。令和６年度は基準財政収入額の伸びを、基準財政需要額の伸びが上回っており、単年度の財政力指数は前年度に比較して0.01ポイント減少した。また、３カ年の平均の財政力指数は、前年度に比較して増減がなく、0.8４のままとなっている。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、分母にあたる経常一般財源については、市町村民税をはじめとした地方税や地方交付税の増加により改善した。一方、分子にあたる経常経費充当一般財源は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増、児童手当の改正による増、定年引き上げによる人件費の増により増加した。以上のことより、経常一般財源について改善したものの、経常経費充当一般財源の増加額の影響額が大きいことから、前年度と比較して上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等は、類似団体の平均よりも低い決算額となっている。前年度と比較して増額となっているが、定年延長に伴い、退職金支給が隔年になったことが主な要因となっている。今後も引き続き、従来の仕様を見直す等の委託事業の見直しを継続し、経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数に大きな影響を与える階層の一部において、本市の職員構成等が影響し、ラスパイレス指数類似団体の平均よりも高い状況となっている。引き続き、給与制度、職員構成の適正化を図り、縮減に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年、人口1,000人当たりの職員数は同水準で推移しており、類似団体の平均値と比較しても少ない数値を保っている。今後も事業量・事務量に応じた、適正な定員管理を努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度と令和3年度の単年度比較において、校舎等改修工事や市内小学校ネット環境整備等の元金の償還が始まったため、元利償還金は約7.5億円増加した。病院や下水道の事業債の償還進行により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は約6.5億円の減少した。標準財政規模の増等により、分母は約32億円増加した。分子の伸び率が、分母の伸び率を上回ったため、実質公債費率は前年度よりも0.２ポイント増加し、2.2％となった。実質公債費率は、類似団体の平均よりも低い水準を維持しているが、健全な財政運営の観点から市債を計画的に借入、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、公営企業債等繰入見込額や債務負担行為支出予定額は減少したが、充当可能基金である財政調整基金を取り崩したこと等を要因として充当可能財源が減ったために、算定の分子が約82億増加した。一方、標準財政規模等の増加により、将来負担比率の分母も増加したが、分母の伸び率よりも分子の伸び率が大きく、将来負担比率は前年度よりも上昇した。財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源のさらなる確保に努め、将来負担額の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は定年引上げの影響で退職手当の支出が多い年度であったため人件費が増加し、前年度と比較して2.0ポイント増加している。なお、人口1人あたり人件費決算額及び人口1,000人あたり職員数は、類似団体と比較して本市は低い状況となっている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、ここ数年、類似団体平均と同程度で推移している。前年度と比較して0.8ポイント上昇し、経常経費充当一般財源は約16億円増加した。令和6年度は、放課後児童クラブ運営委託料の増や小中学校1人１台端末の維持管理関係経費の増等により、物件費が増加となった。従来の仕様条件の見直し等の委託事業の見直しを継続し、物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和6年度の経常経費充当一般財源は前年度よりも6.2億円増加しているが、扶助費に係る経常収支比率は0.１ポイント減少している。金額の増理由としては、障害福祉給付費や保育所の運営経費の増加、児童手当改正による増が主な要因である。今後も子育て施策への積極的な取り組みや高齢化に伴い、扶助費の増加傾向は続くと見込まれるため、限られた財源の中で最大限の効果を発揮するため、緊急的・重要性の高い施策を優先するなどして、事業の重点化・効率化を努めていく。
その他の分析欄
主に維持補修費と繰出金であるが、前年度と比較して経常収支比率の構成比は0.1ポイント増加した。また、類似団体平均に比べて、高い水準となっている。増加の理由は、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増となっており、。高齢化の進展により社会保障給付が増大している。今後も、効率的・効果的な事業実施を推進し、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
過去5年間、類似団体平均よりも低い水準を保っている。令和6年度は、前年度より病院事業会計への負担金・出資金や子育て施策に積極的に取り組んでいることから、関連した補助金が増加している。一方、子育て施策に伴う国県補助金等の特定財源が増加しており、分母にあたる経常一般財源の増加を抑制しているため、補助費等に係る経常収支比率の構成比は横ばいとなっている。補助金等の効果について十分に検討を行い、抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。令和6年度は、臨時財政対策債の償還元金の減少により、公債費は減少した。健全な財政運営の観点から、市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、扶助費や繰出金が高い水準にあることが挙げられる。高齢化の進展による経常的な繰出金の増加に加え、子育て施策への積極的な取り組み等により今後も扶助費の増加も見込まれるため、引き続き事業の重点化・効率化を進め、経常的経費の見直しを図るとともに、市税収入を含めた経常一般財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
●総務費は、一般職・再任用人件費の増や、住民記録関連システム標準化に伴う経費の増加等により、約19億円増加した。●民生費は、生活扶助費の増加や、障害福祉給付や保育需要の増加に伴う保育給付の増等により増加した。また、高齢化の進展に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増により、約27億円増加した。●衛生費は、新型コロナウイルスワクチンにおける特例接種事業の終了等により、約17億円減少した。●商工費は、電気・ガス料金高騰への対策として実施した事業者緊急支援事業の終了により、約2億円減少した。●土木費は、新拠点ゾーンまちづくり用地取得業務に係る国有地取得に伴う増や、橋りょう補修業務の計画見直し後の工事実施等により約51億円増加した。●教育費は、小中学校特別教室空調設備設置工事完了等により、約8億円減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
●人件費は、定年延長により、定年による退職金が2か年分まとめての支出となったことによる増により、前年度と比較した大幅な増加となっている。住民一人当たりのコストは類似団体の平均よりも低い傾向にあるが、今後も適切な配置に努めていく。●物件費は、小学校教科書改訂に伴う増や定額減税補足給付金事業の事務費の皆増等により、前年度よりも増加した。●扶助費は、児童手当の改正による増、障害者給付費や保育需要の増加に伴う保育給付の増等により、増加した。今後も子育て施策や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するため、扶助費は増加が見込まれる。●補助費等は、前年度と比較して減少しているが、これは令和5年度に実施した新型コロナウイルスワクチン接種事業等の国庫補助事業の超過受入分を国に返還するための補助費等の減少が主な要因である。●普通建設事業費（うち新規整備）は、小中学校空調整備PFI業務の完了に伴い、減少した。普通建設事業費（うち更新整備）は、橋りょう長寿命化計画に基づく修繕工事の進捗に伴い、増加した。●投資及び出資金は、病院事業会計の企業債償還元金の減により、前年度より減少した。●繰出金は、国民健康保険特別会計への保険料収入不足に伴う基準外繰出金の減により、減少した。●積立金は、退職手当基金への積み立てを実施しない年度であったため、減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率について、過去5年間望ましいとされている3～5％を上回る比率で推移しており、今後も現状水準の維持に努めていく。令和3年度は地方交付税の追加交付等により財政調整基金の残高が増加したが、令和5年度と令和6年度は財政調整基金への積み立ての減・取り崩しの増により、実質単年度収支は赤字となったものの、前年度と比較して実質単年度収支は約10.6億円改善した。この赤字の要因のひとつは、国の補正及び臨時経済対策による事業の前倒しなどにより、翌年度繰り越すべき財源として控除されたことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度も各会計ともに黒字となり、連結実質赤字比率の構成も黒字となっている。今後も、各会計が健全な財政運営を図り、赤字を生じさせないよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度と令和3年度の単年度比較において、校舎等改修工事や市内小学校ネット環境整備等の元金の償還が始まったため、元利償還金は約7.5億円増加した。病院や下水道の事業債の償還進行により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は約6.5億円の減少した。標準財政規模の増等により、分母は約32億円増加した。分子の伸び率が、分母の伸び率を上回ったため、実質公債費率は前年度よりも0.2ポイント増加し、2.2％となった。実質公債費率は、類似団体の平均よりも低い水準を維持しているが、健全な財政運営の観点から市債を計画的に借入、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、臨時財政対策債の市債借入が減少したため、地方債残高は前年度に比較して約63億円減少した。債務負担行為に基づく支出予定額は約3億円減少した。充当可能財源等は、国民健康保険特別会計への保険料収入不足に伴う基準外繰出金の増に対応するため、財政調整基金の取り崩し等により約97億円減少した。また、基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債償還費の減により約73億円減少した。将来負担額の減少幅を、充当可能財源等の減少幅が上回ったため、将来負担比率の分子は前年度と比較して約82億円増加した。市民ニーズに的確に対応した事業の選択と集中により、市債借入を極力抑制するとともに、財政調整基金などの充当可能財源等の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の追加交付があったことから、翌年度以降の臨時財政対策債の元利償還金に活用するため、市債管理基金に5.7億円の積み立てを行った。物価高騰に対する行政経費の増加、職員退職手当の増加、また国民健康保険特別会計の保険料の赤字補てん等による取崩しを実施したことにより、財政調整基金を令和6年度に約26.5億円を取り崩したため、基金残高は約195.4億円となった。（今後の方針）松戸駅周辺地域の活性化事業や公共施設の再編事業などの大型事業に備え、将来の財源を確保するためにも、計画的に基金に積み立てられるよう努めていく。
財政調整基金
（増減理由）物価高騰に対する行政経費の増加、また国民健康保険特別会計への保険料収入不足に対応するための取崩しを実施したことにより、財政調整基金を令和6年度に約26.5億円を取り崩したため、財政調整基金残高は約80億円となった。（今後の方針）毎年の財政需要により増減が生じているものであるが、引き続き財源の確保を図り、適切に管理していく。
減債基金
（増減理由）普通交付税（「臨時財政対策債償還基金費分」）の追加交付があったことから、翌年度以降の臨時財政対策債の元利償還金に活用するため、同追加交付分約5.7億円を積み立てた。また、令和6年度の臨時財政対策債の元利償還金に充てるため、3.2億円を取り崩したことから、基金残高は約28.2億円となった。（今後の方針）市債の計画的な借入の管理に努め、償還に必要な財源について適切に管理していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設及び整備に要する資金に充当。・松戸市立小学校及び中学校施設等耐震改修基金：施設の耐震改修事業の経費に充当。・森林環境譲与税基金：国からの森林環境譲与税を財源とし、本市における森林整備及びその促進に要する資金に充当。・都市公園基金：都市公園の改修その他の整備及び管理に要する資金に充当。・文化施設建設基金：文化施設の建設事業に要する資金に充当。（増減理由）・森林環境譲与税基金：市内公立保育所の木製遊具等の購入費用等に充当するため、約0.43憶円の取り崩しを行うとともに、令和6年度の森林環境譲与税を原資に約0.28億円積み立てを行った。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設の時期、建設費用の見直し等を総合的に勘案し、積み立てを行っていく。・都市公園基金：都市公園の改修その他の整備及び管理への活用を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準となっている。当市においては、平成29年3月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を策定。施設ごとの具体的な対応方針を定めた「松戸市公共施設個別施設計画」を令和4年3月に策定したところである。これらに基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、着実に再編整備を進めていきたい。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を151％程度上回っており、公共施設の再編や庁舎の整備等の大型事業の実施が控えているため、将来負担額の増加が見込まれる。「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設個別施設計画」と合わせて、財政的な負担を十分に考慮しながら、各種事業に取り組んでいきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の公共施設のうち７割以上の施設は、整備後３０年以上を経過し、老朽化が進んでおり、今後、施設の更新等に係る経費（大規模改修や庁舎整備費用）が発生することが見込まれることから、将来負担比率は上昇することが考えられる。「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設個別施設計画」に基づき、財政的な費用を十分に考慮しながら、老朽化対策に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の公共施設のうち７割以上の施設は、整備後３０年以上を経過し、老朽化が進んでおり、今後、施設の更新等に係る経費（大規模改修や庁舎整備費用）が発生することが見込まれることから、将来負担比率は上昇することが考えられる。「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設個別施設計画」に基づき、財政的な費用を十分に考慮しながら、老朽化対策に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成29年3月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を策定し、その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の５割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。また、令和４年３月には、各施設の具体的な対策内容、実施時期及び対策費用（コスト）を定めた「松戸市公共施設個別施設計画」を策定した。これらの各種計画に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備および老朽化対策を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成29年3月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を策定し、その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の５割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。また、令和４年３月には、各施設の具体的な対策内容、実施時期及び対策費用（コスト）を定めた「松戸市公共施設個別施設計画」を策定した。これらの各種計画に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備および老朽化対策を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前期末と比較して、792百万円の増加(+0.1%)となった。増加要因の主なものとしては、小学校屋内体育館新築工事等の施設整備、他会計へ出資が挙げられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理や建て替え等の支出を伴うものであることから、「松戸市公共施設等総合「管理計画」や「松戸市公共施設個別施設計画」に基づいて、施設のあり方を検討し、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が170,081百万円となり、前年度比2,384百万円の増加となった。主な要因は移転費用87,575百万円のうち、社会保障給付51,636百万円が、障害者福祉費及び児童福祉総務等の増加により、2,025百万円増加しているためである。また、業務費用である、人件費は29,402百万円、物件費等は50,713百万円となっている。経常費用に占める社会保障給付は30.3%を占めており、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等は29.8%をを占めている。高齢化のさらなる進展や公共施設の老朽化等により、経費の上昇の傾向が続くと見込まれるが、事業の見直しや施設の適正化等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収などの財源(163,666百万円)が純行政コスト(161,901百万円)を上回っており、本年度差額は1,764百万円となり、純資産残高は2,049百万円の増加となった。事業の見直し等による経常費用の削減により、純行政コストの抑制に努めていきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は9,790百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の新規取得にかかる国県等補助金収入が減少したため、△9,514百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額やリースの支払いを下回ったことから、△2,119百万円となった。今後、公共施設の老朽化対策や建替費用等の経費の増加、地方債の償還額が増加すること考えられるため、財政的な負担に十分配慮していきたい。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、統一的な基準では、すでに固定資産台帳が整備済であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当市にはすでに登録済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率においては、資産合計の増792百万円に対し、歳入総額が766百万円減となったが、指標は前年度と同水準を維持しています。有形固定資産減価償却率については、当市の公共施設の7割以上が整備後30年以上を経過し、老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っている。今後は「松戸市公共施設等総合「管理計画」や「松戸市公共施設個別施設計画」に基づいて、財政的な負担を十分に考慮に入れながら、着実に再編計画を進めていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産額は前期末と比較すると0.3%増加に対し、資産額は前年期末比0.1%の増にとどまっているため、指標は前年度比0.2%増加となった。純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代の負担割合が抑えられていると言えるが、有形固定資産減価償却率で見た通り、公共施設の老朽化に伴い、再編や建て替えの費用の負担が見込まれることから、財政的な負担には十分に配慮していきたい。
3.行政コストの状況
一般会計等において、障害者福祉費や児童福祉総務費の扶助費の増加により経常費用が増加し、純行政コストは294,135万円の増(+1.8%)となり、指標は前年度比0.5万円の増となった。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、経常費用の30.3%を社会保障給付、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等が29.8%を占めている。高齢化のさらなる進展や公共施設の老朽化等により、行政コストの上昇傾向が続くと見込まれるため、引き続き、事業の見直しや施設の適正化等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることからもわかるように、公共施設の老朽化対策に取り組まなくてはならない状況にあり、負債額は増加していくことが見込まれる。また、基礎的財政収支は、投資活動収入から基金取崩収入を除くと、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を下回ったため、△634百万円となっている。投資活動収入の赤字が増えた理由としては、、固定資産の新規取得にかかる国県等補助金収入が減少したことが影響している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その理由としては、退職手当引当金の減により、経常収益505百万円減(-5.8%)となったことから、経常費用の増加率を上回り、指標は前年度対比で0.4%低下した。今後、公共施設の老朽化対策を実施していく中で、維持補修費や原価償却費の増加が考えられるため、仮に経常収益を一定とした場合、受益者負担比率は、類似団体平均を下回る傾向が予想されるが、費用と受益者負担のバランスを考慮しながら適正化に努めていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県松戸市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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