千葉県松戸市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費は、人件費や財政調整基金への積立金の減、新松戸地域学校跡地有効活用事業の皆減により減額となりました。・民生費は、生活保護扶助費や待機児童解消等のための子育て支援関係、介護保険特別会計への繰出金の増、健康福祉会館用地等購入事業の皆増により増額となりました。・衛生費は、新病院開設に伴う病院事業会計負担金・出資金の増、六和クリーンセンター解体事業の皆増により増額となりました。・土木費は、土地開発公社解散に伴う関連経費の減などにより減額となりました。・消防費は、中央消防署建設事業により増額となりました。・教育費は、小中学校冷房化事業の減等により減額となりました。類似団体と比較すると本市は、人口が上位であるため、１人あたりコストは類似団体平均額よりも低くなる傾向にあります。事業の重点化・効率化を進め、経費の見直しに努めてまいります。

性質別歳出の分析欄

・人件費は、昨年度と比較して、定年退職者が少なく、退職手当が減額となりました。また住居手当や通勤手当の見直し等により前年度よりも減額となりました。・物件費は、臨時福祉給付金事業が減額となった一方、放課後子ども総合プラン事業の増や自治体情報セキュリティ強化対策事業、公私連携型保育所リースなどの皆増などにより増額となりました。・扶助費は、生活保護費、障害福祉給付費関係や、待機児童解消等のための子育て支援関係等により増額となりました。子育て支援や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するため、今後も増加が見込まれます。・普通建設事業費（うち新規整備）は、土地開発公社解散に伴う関連経費の減額等により減額となりました。また普通建設事業費（うち更新整備）は、健康福祉会館用地等購入事業、中央消防署建設事業（継続費）等により増額となりました。・繰出金は、高齢化の進展により社会保障関係経費として、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが主な要因となっております。・投資及び出資金は、新病院建設に伴い、病院事業会計出資金が増額となっております。類似団体と比較すると本市は、人口が上位であるため、１人あたりコストは類似団体平均額よりも低くなる傾向にあります。事業の重点化・効率化を進め、経費の見直しに努めてまいります。

施設情報の分析欄

すべての類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成29年3月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成31年4月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の5割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。この方針に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備を検討していきたい。

施設情報の分析欄

すべての類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成29年3月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成31年4月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の5割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。この方針に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備を検討していきたい。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前期末と比較して、2,730百万円の増加(+0.3%)となった。増加要因の主なものとしては、健康福祉会館用地等の購入や中央消防署建設等の施設整備による事業用資産の増加があげられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理や建て替え等の支出を伴うものであることから、「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」に基づいて、施設のあり方を検討し、公共施設等の適正管理に努めていきたい。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が140,294百万円となり、前年度比5,042百万円の増加となった。そのうち、業務費用は71,283百万円であり、主なものとしては、人件費が26,077百万円、物件費等が43,419百万円となっている。移転費用は69,011百万円であり、主なものとしては、補助金等が15,096百万円、社会保障給付が41,606百万円、他会計への繰出金が12,288百万円となっている。経常費用の中で最も金額が多いのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等で、経常費用の約31%を占めており、次いで社会保障給付が約30%を占めている。公共施設の老朽化や高齢化のさらなる進展等、経費上昇の傾向が続くことが見込まれるが、施設の適正化や事業の見直し等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(127,185百万円)が純行政コスト(133,430百万円)を下回っており、本年度差額は、△6,245百万円となり、純資産残高は1,300百万円の減少となった。事業の見直し等による経常費用の削減により、純行政コストの抑制に努めていきたい。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,021百万円であったが、投資活動収支については、健康福祉会館用地等の購入や中央消防署建設等の施設整備を行ったことにより、△4,007百万円となった。財務活動収支については、地方債収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,845百万円となった。今後は、公共施設の老朽化対策等、経費の増加や地方債の償還額が増加することが考えられるため、財政的な負担に十分配慮していきたい。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年以前に取得した道路等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、すでに固定資産台帳が整備済みであった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当市はすでに整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。有形固定資産減価償却率については、当市の公共施設の7割超が、整備後30年以上を経過し老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っている。今後は、「松戸市公共施設等総合計画」や「松戸市公共施設再編整備基本「計画」に基づいて、財政的な負担を十分考慮に入れながら、着実に再編計画を進めていきたい。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純資産額は前期末と比較すると0.2%減少している。これは、有形固定資産の取得に伴う地方債の増加や、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の増加によるものである。今後も、公共施設再編等による地方債の増加が考えられることから、財政的な負担には十分に配慮していきたい。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、純行政コストの約33%、次いで社会保障給付が約31%を占めている状況である。公共施設の老朽化や高齢化のさらなる進展等、行政コストの上昇傾向が続くことが考えられるため、公共施設の再編や事業の見直しを進める中で、歯止めをかけられるよう努めていきたい。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。しかしながら、今後、公共施設の老朽化対策を実施していく中で、維持補修費、減価償却費の増加が考えられるため、仮に経常収益を一定とした場合は、受益者負担比率の低下が見込まれる。