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地方財政ダッシュボード

千葉県松戸市の財政状況(2011年度)

🏠松戸市

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

人件費の抑制及び、起債の抑制に伴う公債費の減、物件費等の節減合理化による歳出削減を進めるとともに、市税収入については滞納整理の強化による収納率の向上などの歳入確保に努め、4年ぶりに前年度を上回ったものの、依然として景気が上向いたとはいい難く、生活保護費等扶助費の増大により前年度を下回った。

経常収支比率の分析欄

人件費及び公債費については減額したが、生活保護費等の扶助費が増額すると共に、新たな予防接種が始まった事に伴い、経常経費及び、経常経費充当一般財源ともに増額した。しかしながら、市税収入が持ち直しことと共に、地方交付税が増収となったことにより、経常収支比率が改善された。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して人件費については減少したものの、物件費については、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん等の新たな予防接種が始まったことに伴い増額となった。しかし類似団体平均と比較すると下回っていることから、今後人件費及び物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が前年に比べて大きく上昇している理由は、国が2年間に限定して実施している平均7.8%の給料削減によるためである。なお、国の給料削減措置を考慮しなかった場合の参考値は102.6となるため、当市が独自に実施した短期的削減措置の効果が現れている。平成25年度からは課題であった管理職割合の是正に取り組む他、給料表と昇格時号俸対応表の見直しを行っており、平成27年度のラスパイレス指数適正化を目指している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今回の調査時点においては、ほぼ横ばいとなっている。ただし、類似団体の平均値と比較すると少ない職員数となっている。

実質公債費比率の分析欄

歳出削減に努めているところであり、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

市債発行の抑制等を行うとともに、基金への積立てを行った結果であり、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

類似団体と比較して高くなっているが、少しずつ改善してきている。職員数が毎年減少しつつあるが、平均年齢が類似団体と比較して高いこともあり、ラスパイレス指数としては上回っている状況である。今後とも人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

歳出の削減に努めていることで、横ばいの状況である。しかし、類似団体と比較すると上回っていることから、今後とも歳出の抑制及び削減に努めていく。

扶助費の分析欄

急速な景気の悪化に伴う生活保護費の増加等によって年々比率が上がってきており、類似団体平均と比較して上回った。今後とも適正な給付に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると上回った。これは、高齢者の増加に伴う給付費等の増額により、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金によるところが大きく、今後も高齢化が進むにつれて上昇が予想される。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると大きく下回っている。今後も同水準で推移していきたい。

公債費の分析欄

過去の大規模施設建設にかかる元利償還金については、減少してきており類似団体平均を下回っている。市債の発行も抑制して将来の財政負担の軽減を図っているところである。

公債費以外の分析欄

歳出削減に努め、人件費及び起債の抑制に伴う公債費が減額したものの、生活保護費等の扶助費の増額に伴い、経常経費は全体も増額した。また、市税収入については滞納整理の強化による収納率の向上などの歳入確保に努め、4年ぶりに前年度を上回ったものの、依然として景気の上向いたとはいい難く、前年度を下回った。今後も歳出削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成20年度から3年連続で市税収入が前年度を下回っていたが4年ぶりに前年度を上回り、また地方交付税の増収により、実質収支額は増となったが、生活保護費等の増による標準財政規模の伸び率が高かったため、比率は前年度よりマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

歳入においては収納率の向上等に努め、歳出においては経費の節減、合理化等に努めた結果、実質収支が向上した。引続き同様な取組みに努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

歳出削減に努めているところであり、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

市債発行の抑制等を行うとともに、基金への積立てを行った結果であり、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,