千葉県松戸市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、地方消費税交付金、固定資産税（家屋）等が前年度より増えたため、増額となった。基準財政需要額は、臨時財政対策債償還費や、高齢者人口の増加により、社会福祉費や高齢者保健福祉費等が前年度より増え、増額となったが、基準財政収入額の増加率が上回ったため、財政力指数は前年度と同じ０．９０となった。

経常収支比率の分析欄

経常的繰出金、物件費、公債費等が前年度より増えたため、経常経費充当一般財源は増額となった。地方税は前年度より増加したが、地方消費税交付金、臨時財政対策債が前年度より減額となったため、経常一般財源が前年度よりも減額となった。経常経費充当一般財源の増加率が大きく、前年度より４．１ポイント増加した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費ともに、類似団体の平均よりも低い決算額となっている。経年変化については、前年度よりも減額となっているが、今後も引き続き、人件費の抑制及び従来の仕様条件等を見直す等の委託事業の見直しを継続し、削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数に大きな影響を与える階層の一部において、本市の職員構成等が影響し、ラスパイレス指数が類似団体よりも高い状況となっている。引き続き、給与制度、職員構成の適正化を図り、縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年、人口千人当りの職員数は同じ水準で推移しており、類似団体の平均値と比較しても少ない数値を保っている。今後も事業量・業務量に応じた、適正な定員管理を努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度と平成２５年度の単年度比較において、平成２８年度は土地開発公社の解散に伴い、戸定が丘歴史公園拡充整備業務等が事業化されたことにより、公債費に準ずる債務負担行為に係る準元利償還金が約１４億円増加したため、前年度から０．７増加した。類似団体の平均よりも低い状況ではあるが、健全な財政運営の観点から市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意していく。

将来負担比率の分析欄

算定の分子となる将来負担については、臨時財政対策債などにより地方債現在高や、新病院建設に伴う公営企業債等繰入見込額などにより、前年度よりも約１９億円増となった。充当可能基金については、前年度よりも約１億円増となっており、地方債現在高等の将来負担額を、基金等の充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率は前年度と同様、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源のさらなる確保に努め、実質的な将来負担額の抑制を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体の平均と比較して１．８ポイント高くなっている。平成２８年度からは、住居手当の見直しを実施、平成２９年度には通勤手当の見直しが実施される。今後も抑制に努めていく。

物件費の分析欄

防犯灯リース事業や市立保育所保育室増築関係業務の皆増のため、前年度よりも０．８ポイント増加となった。従来の仕様条件等を見直す等の委託事業の見直しを継続し、削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体の平均よりも１．８ポイント高い状況となっている。急速な少子高齢化の進展等を背景に扶助費は年々増加しており、子育て支援や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するため、今後も増加が見込まる。このため、限られた財源の中で最大限の効果を発揮するためには、緊急性・重要性の高い施策を優先するなど、事業の重点化・効率化を進めていく。

その他の分析欄

類似団体の平均よりも２．３ポイント高く、毎年増加している状況となっている。高齢化の進展により社会保障関係経費として、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが主な要因である。介護予防・重度化防止に向けた取組みの推進など介護給付費の適正化を通じて、効果的・効率的な介護給付の実施を推進し、繰出金の増加を抑制していく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、子育て施策に積極的に取り組みをしており、ここ数年増加する傾向にある。今後も補助金等については、効果について充分に検討を行い、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体の平均よりも２．９ポイント低い状況となっているが、普通債及び臨時財政対策債の債務残高の増加により償還元金が増加したため前年度よりも０．８ポイント増加となった。健全な財政運営の観点から市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意していく。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均よりも３．３ポイント高く、過去５年間同様の状況となっている。扶助費、繰出金等が増加しているためであり、子育て施策の推進や高齢化により今後も増加する見込みである。事業の重点化・効率化を進め、経常的経費の見直しを行うとともに、市税収入を含めた経常一般財源の確保に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設を巡る状況を確認し、再編整備の必要性を確認したところである。平成３０年度は、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定しているところであり、財政的な負担を十分に考慮しながら、着実に再編整備を進めていきたい。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市の7割以上の公共施設は、整備後30年以上を経過し老朽化が進んでおり、今後、集中的に更新等経費（大規模改修や建替え費用）が発生することが見込まれることから、将来負担比率は上昇することが考えられるが、財政的な負担を十分に考慮しながら、「松戸市公共施設再編整備基本計画」の策定とあわせ老朽化対策に努めていきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市の7割以上の公共施設は、整備後30年以上を経過し老朽化が進んでおり、今後、集中的に更新等経費（大規模改修や建替え費用）が発生することが見込まれることから、実質公債費比率は上昇することが考えられるが、財政的な負担を十分に考慮しながら、「松戸市公共施設再編整備基本計画」の策定とあわせ老朽化対策に努めていきたい。