千葉県松戸市の財政状況（2016年度）
千葉県松戸市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
松戸市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、地方消費税交付金、固定資産税（家屋）等が前年度より増えたため、増額となった。基準財政需要額は、臨時財政対策債償還費や、高齢者人口の増加により、社会福祉費や高齢者保健福祉費等が前年度より増え、増額となったが、基準財政収入額の増加率が上回ったため、財政力指数は前年度と同じ0.90となった。
経常収支比率の分析欄
経常的繰出金、物件費、公債費等が前年度より増えたため、経常経費充当一般財源は増額となった。地方税は前年度より増加したが、地方消費税交付金、臨時財政対策債が前年度より減額となったため、経常一般財源が前年度よりも減額となった。経常経費充当一般財源の増加率が大きく、前年度より4.1ポイント増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費ともに、類似団体の平均よりも低い決算額となっている。経年変化については、前年度よりも減額となっているが、今後も引き続き、人件費の抑制及び従来の仕様条件等を見直す等の委託事業の見直しを継続し、削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数に大きな影響を与える階層の一部において、本市の職員構成等が影響し、ラスパイレス指数が類似団体よりも高い状況となっている。引き続き、給与制度、職員構成の適正化を図り、縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年、人口千人当りの職員数は同じ水準で推移しており、類似団体の平均値と比較しても少ない数値を保っている。今後も事業量・業務量に応じた、適正な定員管理を努めていく。
実質公債費比率の分析欄
Ｈ28年度とＨ25年度の単年度比較において、Ｈ28年度は土地開発公社の解散に伴い、戸定が丘歴史公園拡充整備業務等が事業化されたことにより、公債費に準ずる債務負担行為に係る準元利償還金が約14億円増加したため、前年度から0.7増加した。類似団体の平均よりも低い状況ではあるが、健全な財政運営の観点から市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意していく。
将来負担比率の分析欄
算定の分子となる将来負担については、臨時財政対策債などにより地方債現在高や、新病院建設に伴う公営企業債等繰入見込額などにより、前年度よりも約19億円増となった。充当可能基金については、前年度よりも約1億円増となっており、地方債現在高等の将来負担額を、基金等の充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率は前年度と同様、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源のさらなる確保に努め、実質的な将来負担額の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均と比較して1.8ポイント高くなっている。平成28年度からは、住居手当の見直しを実施、平成29年度には通勤手当の見直しが実施される。今後も抑制に努めていく。
物件費の分析欄
防犯灯リース事業や市立保育所保育室増築関係業務の皆増のため、前年度よりも0.8ポイント増加となった。従来の仕様条件等を見直す等の委託事業の見直しを継続し、削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体の平均よりも1.8ポイント高い状況となっている。急速な少子高齢化の進展等を背景に扶助費は年々増加しており、子育て支援や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するため、今後も増加が見込まる。このため、限られた財源の中で最大限の効果を発揮するためには、緊急性・重要性の高い施策を優先するなど、事業の重点化・効率化を進めていく。
その他の分析欄
類似団体の平均よりも2.3ポイント高く、毎年増加している状況となっている。高齢化の進展により社会保障関係経費として、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが主な要因である。介護予防・重度化防止に向けた取組みの推進など介護給付費の適正化を通じて、効果的・効率的な介護給付の実施を推進し、繰出金の増加を抑制していく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、子育て施策に積極的に取り組みをしており、ここ数年増加する傾向にある。今後も補助金等については、効果について充分に検討を行い、抑制に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体の平均よりも2.9ポイント低い状況となっているが、普通債及び臨時財政対策債の債務残高の増加により償還元金が増加したため前年度よりも0.8ポイント増加となった。健全な財政運営の観点から市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意していく。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均よりも３．３ポイント高く、過去５年間同様の状況となっている。扶助費、繰出金等が増加しているためであり、子育て施策の推進や高齢化により今後も増加する見込みである。事業の重点化・効率化を進め、経常的経費の見直しを行うとともに、市税収入を含めた経常一般財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、人件費や財政調整基金への積立金の減により減額となった。・民生費は、生活保護扶助費や待機児童解消等のための子育て支援関係、介護保険特別会計への繰出金の増、年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増により増額となった。・衛生費は、病院事業会計負担金・出資金の増、予防接種事業の増により増額となった。・商工費は、プレミアム付商品券発行業務の皆減により減額となった。・土木費は、土地開発公社解散に伴う関連経費による皆増等により増額となった。・教育費は、東松戸小学校新設工事の完了による減、小中学校大規模改造耐震改修事業の完了による減等により減額となった。類似団体と比較すると本市は、人口が上位であるため、１人あたりコストは類似団体平均額よりも低くなる傾向にある。事業の重点化・効率化を進め、経費の見直しに努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、人事院勧告に準じた給与改定による増等により前年度よりも増額となった。・物件費は、プレミアム付商品券発行関係経費の減等により減額となった。・扶助費は、生活保護、障害関係の増、また、待機児童解消等のための子育て支援関係の増等により増額となった。子育て支援や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するため、今後も増加が見込まる・普通建設事業費（うち新規整備）は、小学校新設事業の完了により減額となった。・普通建設事業費（うち更新整備）は、小・中学校大規模改造耐震改修事業の完了により減額となった。・繰出金は、高齢化の進展により社会保障関係経費として、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが主な要因である。類似団体と比較すると本市は、人口が上位であるため、１人あたりコストは類似団体平均額よりも低くなる傾向にある。事業の重点化・効率化を進め、経費の見直しに努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率について過去5年間望ましいとされる3～5％を上回る比率で推移をしており、現状の水準を維持していく。財政調整基金についてはここ数年増加傾向となっているが、老朽化が進んでいる公共施設等の大規模修繕や社会保障経費の増加を見込まれるため、引き続き健全財政の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
28年度は各会計ともに黒字となったため、連結実質赤字比率の構成も黒字となっている。今後も各会計が健全な財政運営を図り、赤字を生じさせないように努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
前年度と比較して、土地開発公社の解散に伴い、戸定が丘歴史公園拡充整備業務等が事業化されたことにより、準元利償還金が増となった。また小中学校冷房化事業に伴う債務負担行為に基づく支出額が増加したため、過去４年間減少していた実質公債費比率の分子が増加となった。実質公債費比率は0.9%と類似団体の平均よりも低い状況だが、健全な財政運営の観点から市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
基金積立てを行い、充当可能基金が増となったが、土地開発公社の土地買戻しや小中学校冷房化事業等の市債借入による地方債現在高の増や病院建設による公営企業債等繰入見込額の増が上回ったため、前年度より比率は悪化している。しかし、全体としては、マイナスを保っている状態となっている。地方債現在高等の増加に留意しつつ、今後も緊急度、市民ニーズに的確に対応した事業の選択と集中により、市債借入を極力抑制し、基金残高の確保により安定的な比率の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成29年3月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設を巡る状況を確認し、再編整備の必要性を確認したところである。平成30年度は、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定しているところであり、財政的な負担を十分に考慮しながら、着実に再編整備を進めていきたい。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の7割以上の公共施設は、整備後30年以上を経過し老朽化が進んでおり、今後、集中的に更新等経費（大規模改修や建替え費用）が発生することが見込まれることから、将来負担比率は上昇することが考えられるが、財政的な負担を十分に考慮しながら、「松戸市公共施設再編整備基本計画」の策定とあわせ老朽化対策に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市の7割以上の公共施設は、整備後30年以上を経過し老朽化が進んでおり、今後、集中的に更新等経費（大規模改修や建替え費用）が発生することが見込まれることから、実質公債費比率は上昇することが考えられるが、財政的な負担を十分に考慮しながら、「松戸市公共施設再編整備基本計画」の策定とあわせ老朽化対策に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
すべての類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成29年3月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を策定し、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、地区を意識して配置し、公共施設の延床面積の5割以上を占める教育施設を有効活用すること等により総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成など地域性も考慮し、本市における公共施設の適正量を見極めた上で、必要な再編整備を行う、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、という基本方針を掲げた。平成30年度は、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定しているところであり、財政的な負担を十分に考慮しながら、今後さらに、各類型について具体的な再編整備を検討していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
すべての類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成29年3月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を策定し、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、地区を意識して配置し、公共施設の延床面積の5割以上を占める教育施設を有効活用すること等により総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成など地域性も考慮し、本市における公共施設の適正量を見極めた上で、必要な再編整備を行う、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、という基本方針を掲げた。平成30年度は、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定しているところであり、財政的な負担を十分に考慮しながら、今後さらに、各類型について具体的な再編整備を検討していきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首と比較して、7,633百万円の増加(+1%)となった。増加要因の主なものとしては、小中学校全校の冷房化による事業用資産の増加や、都市計画道路の整備や事業化に伴う土地開発公社からの公園用地取得等によるインフラ資産の増加があげられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理や建て替え等の支出を伴うものであることから、「松戸市公共施設等総合計画」等に基づいて、施設のあり方を検討し、公共施設等の適正管理に努めていきたい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が135,252百万円となった。業務費用は68,615百万円であり、主なものとしては、人件費が26,330百万円、物件費等が40,378百万円となっている。移転費用は66,637百万円であり、主なものとしては、補助金等が15,330百万円、社会保障給付が39,277百万円、他会計への繰出金が11,993百万円となっている。経常費用の中で最も金額が多いのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等で、経常費用の約30%を占めており、次いで社会保障給付が約29%を占めている。公共施設の老朽化や高齢化のさらなる進展等、経費上昇の傾向が続くことが見込まれるが、施設の適正化や事業の見直し等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(125,846百万円)が純行政コスト(127,968百万円)を下回っており、本年度差額は、△2,122百万円となり、純資産残高は1,586百万円の減少となった。事業の見直し等による経常費用の削減により、純行政コストの抑制に努めていきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,912百万円であったが、投資活動収支については、小中学校全校の冷房化工事等を行ったことにより、12,257百万円となった。財務活動収支については、地方債収入が地方債の償還額を上回ったことから、6,580百万円となった。今後は、公共施設の老朽化対策等、経費の増加や地方債の償還額が増加することが考えられるため、財政的な負担に十分配慮していきたい。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年以前に取得した道路等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、すでに固定資産台帳が整備済みであった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当市はすでに整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。有形固定資産減価償却率については、当市の公共施設の7割超が、整備後30年以上を経過し老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っている。今後は、「松戸市公共施設等総合計画」等に基づいて、財政的な負担を十分考慮に入れながら、着実に再編計画を進めていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、期首と比較すると1%減少している。これは、有形固定資産の取得に伴う地方債の増加や、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の増加によるものである。今後公共施設再編等による地方債の増加が考えられることから、財政的な負担には十分に配慮していきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、純行政コストの約32%、次いで社会保障給付が約31%を占めている状況である。公共施設の老朽化や高齢化のさらなる進展等、行政コストの上昇傾向が続くことが考えられるため、公共施設の再編や事業の見直しを進める中で、歯止めをかけられるよう努めていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることからもわかるように、公共施設の老朽化対策に取り組まなくてはならない状況にあり、負債額は増加していくことが見込まれる。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字を投資活動収支の赤字が上回ったため、△7,491百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小中学校全校の冷房化等、必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。しかしながら、今後、公共施設の老朽化対策を実施していく中で、維持補修費、減価償却費の増加が考えられるため、仮に経常収益を一定とした場合は、受益者負担比率の低下が見込まれる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県松戸市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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