北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

千葉県の水道事業千葉県の下水道事業千葉県の排水処理事業千葉県の交通事業千葉県の電気事業千葉県の病院事業千葉県の観光施設事業千葉県の駐車場整備事業千葉県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

千葉県松戸市の財政状況(2010年度)

🏠松戸市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 松戸駅西口地下駐車場 松戸市立総合医療センター 福祉医療センター東松戸病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度

地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

人件費の抑制及び公債費の減、物件費等の節減合理化による歳出削減を進めるとともに、滞納整理の強化による収納率の向上などの歳入確保に努めているが、景気後退に伴う市税収入の減少と扶助費の増大により、単年度で見ると前年度を下回った。

経常収支比率の分析欄

生活保護費等の扶助費は増額したものの、人件費及び公債費については減額したことで経常経費は増額したが、経常経費充当一般財源は減額した。また、長引く景気後退に伴って市税収入等は減収となったものの、地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に増収となったことにより、経常収支比率が改善された。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

歳出の削減に努めており、前年度と比較してわずかに減少した。類似団体平均との比較でも下回っている。今後とも人件費及び物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国と比較して学歴による処遇が異なること、他市と比較して管理職の割合が高いことなどによりラスパイレス指数を引き上げていることから、給料表等の見直しや管理職の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると平均を下回っている。多様化する市民ニーズに対し、少ない職員数で業務を実施してきている。今後も市民サービスを低下させることなく、業務量を見極めながら職員数の適正配置に努め、定員管理の適正化を図っていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

行財政改革のもと歳出削減につとめいているところであり、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択による財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

行財政改革に基づいて市債発行を抑制してきたことにより、市債の現在高が減少してきており、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度の財政負担を考慮し、安定的な財政運営に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

類似団体と比較して高くなっているが、少しずつ改善してきている。職員数が毎年減少しつつあるが、平均年齢が類似団体と比較して高いこともあり、ラスパイレス指数としては上回っている状況である。今後とも人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

歳出の削減に努めており、前年度よりわずかではあるが改善した。今後とも歳出の抑制及び削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して下回っているものの、急速な景気の悪化に伴う生活保護費の増加等によって年々比率が上がってきている。今後とも適正な給付に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると上回っているものの、前年よりは改善された。主として国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金によるところが大きく、国保は景気後退に伴う所得減少、介護及び後期高齢者に関しては高齢者の増加に伴う給付費等の増額が見込まれることから更なる上昇が予想される。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると大きく下回っており、前年度よりさらに改善した。今後も同水準で推移していきたい。

公債費の分析欄

類似団体平均をわずかではあるが下回っている。過去の大規模施設建設にかかる元利償還金については、減少してきており、将来の財政負担の軽減を図っているところである。

公債費以外の分析欄

生活保護費等の扶助費は増額したものの、行財政改革に基づいて歳出削減に努めたことにより、人件費が減額した。また、長引く景気後退に伴って市税収入等は減収となったものの、地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に増収となったことにより、経常収支比率が改善された。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

景気の後退による市税収入の減に伴い、実質単年度収支は過去3年連続でマイナスとなっていたが、地方交付税及び臨時財政対策債の増収により4年ぶりにプラスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

歳入においては収納率の向上等に努め、歳出においては経費の節減、合理化等に努めた結果、実質収支が向上した。引き続き同様な取組みに努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

行財政改革のもと歳出削減につとめいているところであり、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度の財政負担を考慮し、安定的な財政運営に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

行財政改革に基づいて市債発行を抑制してきたことにより、市債の現在高が減少してきており、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択による財政運営に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,