末端給水事業
公共下水道
松戸駅西口地下駐車場
松戸市立総合医療センター
福祉医療センター東松戸病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と比較して、基準財政収入額は、給与所得の減を見込んだことによる市町村民税所得割の減、経済、企業業績の下ぶれ予測の反映や税率の引き下げなどに伴う法人税割の減等により、減額となりました。基準財政需要額は、単位費用の増により社会福祉費や高齢者保健福祉費等が前年度より増えたこと及び、地域社会デジタル社会推進費、臨時経済対策債費の創設により、増額となりました。基準財政収入額が減少し、基準財政需要額の増加したため、財政力指数は、前年度よりも０．０２ポイント減少し、０．８８となりました。 | 経常収支比率の分析欄国税収入の増額補正により、地方交付税の追加交付等があり、扶助費、公債費、繰出金等の経常経費充当一般財源の増額よりも地方消費税や地方交付税等の経常一般財源が増額となり、前年度より５．８ポイント減少しました。子育て施策等の推進により今後も扶助費等の増加が見込まれることや高齢化の進展により、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金は年々増加となっているため、今後も事務事業の見直しを行い、義務的経費の削減に努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費ともに、類似団体の平均よりも低い決算額となっております。経年変化について、前年度よりも増額となっておりますが、主な要因は、コロナワクチン業務等による会計年度任用職員人件費や委託料の増加や基幹システム標準化実施に伴う事務費の増加等によるものです。今後も引き続き、人件費の抑制及び従来の仕様条件を見直す等の委託事業の見直しを継続し、削減に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数に大きな影響を与える階層の一部において、本市の職員構成等が影響し、ラスパイレス指数類似団体の平均よりも高い状況なっております。引き続き、給与制度、職員構成の適正化を図り、縮減に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年、人口千人当たりの職員数は同水準で推移しており、類似団体の平均値と比較しても少ない数値を保っております。今後も事業量・事務量に応じた、適正な定員管理を努めてまいります。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度と平成３０年度の単年度比較において、普通債の償還額等の増により、元利償還金は約１５億円増。病院や下水道の事業債の償還額増により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約２．６億円の増。算入公債費等は、都市計画税充当分の増などにより、約５．２億円増となったため、実質公債費率の分子は約１２．３億円増となりました。標準財政規模の増などにより、分母は約８７億増となりました。実質公債費率は、前年度よりも０．４ポイント増加、１．４％となりました。類似団体の平均よりも低い水準を維持していますが、健全な財政運営の観点から市債を計画的に借り入れ、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意してまいります。 | 将来負担比率の分析欄算定の分子となる将来負担については、昨年度と比較して臨時財政対策債を除く地方債現在高が約１８億円、債務負担行為支出予定額が約４．９億円増加となった一方、財政調整基金の積立等により充当可能財源は約４５億円増加したため、将来負担比率の分子は約９億円の増加となりました。標準財政規模等の増加により、将来負担比率の分母も増加しましたが、分母の伸び率よりも分子の伸び率が大きく、将来負担比率は昨年度よりも増加しました。類似団体の平均を下回る水準を維持しておりますが、財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源のさらなる確保に努め、将来負担額の抑制を図ってまいります。 |
人件費の分析欄人件費について、会計年度任用職員の期末手当の平年化等により前年度と比較して、増加となりました。一方で、人口１人あたりの決算額は、類似団体と比較して、本市は低い状況となっております。平成２８年度に住居手当の見直し、平成２９年度に通勤手当の見直しを実施しており、今後も人件費の抑制に努めてまいります。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して、０．５ポイント低下となりました。主な要因は、新型コロナウィルス感染症の流行により、放課後児童クラブの利用控えや、インフルエンザワクチン等の各種予防接種控え等により、委託料などの物件費が減額となったためです。臨時的な減額要因であるため、引き続き、従来の仕様条件を見直す等の委託事業の見直しを継続し、物件費の削減に努めてまいります。 | 扶助費の分析欄令和３年度は国税収入の増額補正により、地方交付税の追加交付等があったため、前年度と比較して０．８ポイント改善となりました。ただ、扶助費の経常経費充当一般財源は、昨年度よりも約５．５億円増えており、今後も障害福祉給付費や保育所の運営経費の増加が見込まれるため、限られた財源の中で最大限の効果を発揮するため、緊急的・重要性の高い施策を優先するなど、事業の重点化・効率化を進めてまいります。 | その他の分析欄主な支出は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金です。平成３０年度は下水道会計の地方公営企業法の一部法適用に伴い、性質別経費が繰出金から補助費等に変更したことにより、類似団体の平均に近づきましたが、類似団体の平均よりも高い状態が続いております。高齢化の進展により、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加しているため、効率的・効果的な事業実施を推進し、繰出金の抑制に努めてまいります。 | 補助費等の分析欄過去５年間、類似団体平均よりも低い水準を保っておりますが、平成３０年度より下水道事業会計が地方公営企業法の一部法適用化となり、性質別経費が繰出金から補助費等及び投資及び出資金へ変更となり、補助費等が増加しております。また、子育て施策に積極的に取り組んでおり、増加傾向となっております。令和３年度は、前年度より病院事業会計への負担金・出資金が減少したこと等により、０．９ポイント減額となりました。今後も補助金等については、効果について充分に検討を行い、抑制に努めてまいります。 | 公債費の分析欄類似団体の平均よりも１．３ポイント低い状況となっておりますが、前年度と比べると類似団体との差は縮小となりました。普通債及び臨時財政対策債の債務残高の増加により償還元金が増加しております。健全な財政運営の観点から市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意してまいります。 | 公債費以外の分析欄令和３年度全体としては、国税収入の増額補正により、地方交付税の追加交付等があり、経常一般財源の増加したことや病院事業会計への負担金・出資金の減少などもあり、経常収支比率は低下しました。しかし、今後は高齢化や子育て施策の推進による扶助費の増加も見込まれるため、引き続き事業の重点化・効率化を進め、経常的経費の見直しを行うとともに、市税収入を含めた経常一般財源の確保に努めてまいります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、令和２年度に実施した特別定額給付金給付事業が終了し、約５００億円皆減した一方で、東松戸複合施設整備業務（継続費）や財政調整基金等積立金などの増により、令和元年度よりも増加となっております。・民生費は、子育て世帯等臨時特別支援事業や非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などの新型コロナウイルス感染症への対応で増額となりました。また、障害福祉給付費や介護保険や後期高齢者医療などの特別会計への繰出金、保育給付費などの増もあり、民生は昨年度と比較して約１１８億円増となりました。・衛生費は、新型コロナウイルス感染症の対策として検査体制の充実やワクチン予防接種業務の実施や、（仮称）リサイクルプラザ建設事業（継続費）の増により、昨年度よりも約４８億円の増額となりました。・商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対する給付金給付事業の実施などにより増額となりました。・土木費は、常磐線４駅へのホームドア整備に係る補助金や、競輪場前こ線人道橋他１橋の修繕工事の実施などにより増額となりました。・消防費は、令和３年２月より運用開始をしたちば北西部消防指令センター運用経費の増や、救助工作車等の購入により増額となりました。・教育費は、ギガスクール構想環境整備等による皆増や小中学校トイレ改修等工事等の増加により、増額となりました。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、会計年度任用職員の期末手当の平年化等により前年度と比較して、増加となりました。住民一人当たりのコストは類似団体の平均よりも低い傾向にありますが、今後も人件費の抑制に努めてまいります。・補助費等や物件費は、新型コロナウィルス感染症対応生活困窮者自立支援金給付事業や新型コロナワクチン予防接種業務、民間保育所関係事業等で増加したため、コロナ禍前の令和元年度に比べても増加となっております。・扶助費は、子育て世帯等臨時特別支援事業や非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の実施により増額となりました。また、障害者福祉給付費や生活保護扶助費、保育需要の増加に伴う保育給付費の増といった、子育て施策や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するため、扶助費は今後も増加が見込まれます。・普通建設事業費（うち新規整備）は、（仮称）リサイクルプラザ建設事業（継続費）や河原塚中学校新増築事業（継続費）等による増、普通建設事業（うち更新整備）は、教育情報化推進事業ネットワーク関係業務、小中学校施設維持管理事業校舎等改修業務等に伴い、増加となりました。・繰出金は、平成３０年度に下水道事業会計の地方公営企業法の一部適用化に伴って性質別経費が変更となり、繰出金が減少しましたが、高齢化の進展により、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にあります。・投資及び出資金は、病院事業の企業債償還元金の減や下水道事業の経営改善により、前年度より減少となりました。 |
基金全体（増減理由）新病院建設費に係る企業債の償還元金に充てるため、病院施設整備基金を約5.4億円の取崩しを行いました。一方、財政調整基金に約35億円、減債基金に約22億円、庁舎建設基金に約5億円の積立を行った結果、基金全体としては約57億円の増加となりました。（今後の方針）松戸駅周辺地域の活性化事業や公共施設の再編事業などの大型事業に備え、将来の財源を確保するためにも、計画的に基金に積み立てられるよう努めてまいります。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度は国勢調査人口の増等に伴う増額に加え、国の補正予算により国税収入の補正等による地方交付税の増額があったため、前年度より約35億円増加となりました。（今後の方針）松戸駅周辺地域の活性化事業や公共施設の再編事業などの大型事業に備え、将来の財源を確保するためにも、計画的に基金に積み立てられるよう努めてまいります。 | 減債基金（増減理由）国税収入の補正等に伴い地方交付税が増額され、令和3年度に発行する臨時財政対策債の元利償還金の一部が、後年度の交付税に算入せずに、前倒しして交付されることになりました。この前倒し交付分を今後の臨時財政対策債償還費用として市債管理基金に約22億円の積立を行いました。（今後の方針）市債の計画的な借入の管理に努め、償還に必要な財源について適切に管理してまいります。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設及び整備に要する資金に充当。・病院施設整備基金：病院施設の移転・建設及び整備に要する資金に充当。・安全で安心なまちづくり基金：市民ぐるみ犯罪防止活動事業及び公共施設等バリアフリー化推進事業に要する資金に充当。（増減理由）・庁舎建設基金：市庁舎の建設及び整備に要する資金として約5億円積み立てを行ったため、増額となりました。・病院施設整備基金：新病院の移転・建設及び整備に要した経費の元利償還分の資金に充当するために約5.4億円取り崩しを行ったため、減額となりました。・安全で安心なまちづくり基金：市民センターバリアフリー化事業へ活用するため約0.4億円取崩しを行ったため、減額となりました。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設の時期、建設費用の見通し等を総合的に勘案し、積立を行ってまいります。・病院施設整備基金：新病院建設費に係る企業債の償還元金の財源として基金を充当してまいります。・安全で安心なまちづくり基金：市民ぐるみ犯罪防止活動事業及び公共施設等バリアフリー化推進事業への活用を検討してまいります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準となっている。当市においては、平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定。施設ごとの具体的な対応方針を定めた「松戸市公共施設個別施設計画」を令和４年３月に策定したところである。これらに基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、着実に再編整備を進めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を５１％程度上回っており、公共施設の再編や庁舎の整備等の大型事業の実施が控えているため、将来負担額の増加が見込まれる。「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」と合わせて、財政的な負担を十分に考慮しながら、各種事業に取り組んでいきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の公共施設のうち７割以上の施設は、整備後３０年以上を経過し、老朽化が進んでおり、今後、施設の更新等に係る経費（大規模改修や庁舎整備費用）が発生することが見込まれることから、将来負担比率は上昇することが考えられる。「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」に基づき、財政的な費用を十分に考慮しながら、老朽化対策に努めていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の公共施設のうち７割以上の施設は、整備後３０年以上を経過し、老朽化が進んでおり、今後、施設の更新等に係る経費（大規模改修や庁舎整備費用）が発生することが見込まれることから、将来負担比率、実質公債比率ともに上昇することが考えられる。「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」に基づき、財政的な費用を十分に考慮しながら、老朽化対策に努めていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の５割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。また、令和４年３月には、各施設の具体的な対策内容、実施時期及び対策費用（コスト）を定めた「個別施設計画」を策定した。これらの各種計画に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備および老朽化対策を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の５割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。また、令和４年３月には、各施設の具体的な対策内容、実施時期及び対策費用（コスト）を定めた「個別施設計画」を策定した。これらの各種計画に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備および老朽化対策を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前期末と比較して、12,735百万円の増加(+1.6%)となった。増加要因の主なものとしては、リサイクルセンターや東松戸複合施設の建設、市道や橋りょうの整備、他会計へ出資が挙げられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理や建て替え等の支出を伴うものであることから、「松戸市公共施設等総合「管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」に基づいて、施設のあり方を検討し、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が162,782百万円となり、前年度比33,297百万円の減少となった。主な要因は移転費用83,805百万円のうち、補助金等24,985百万円が、国の特別定額給付金給付事業等の終了により41,051百万円減少しているためである。また、社会保障給付は48,768百万円、他会計への繰出金は10,038百万円となっている。なお、事業費用は78,977百万円であり、主なものとして、人件費28,738百万円、物件費が37,730百万円となっている。令和3年度は新型コロナウイルス対策として実施した特別定額給付金給付事業の終了ににより補助金等の割合が減少しているが、経常費用に占める社会保障給付は30.0%を占めており、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等は23.2%を占めている。高齢化のさらなる進展や公共施設の老朽化等により、経費の上昇の傾向が続くと見込まれるが、事業の見直しや施設の適正化等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収などの財源(164,918百万円)が純行政コスト(156,330百万円)を上回っており、本年度差額は8,588百万円となり、純資産残高は8,871百万円の増加となった。事業の見直し等による経常費用の削減により、純行政コストの抑制に努めていきたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は13,954百万円であったが、投資活動収支については、リサイクルセンターや東松戸複合施設の建設、財政調整基金積立金への積み立て等を行ったことにより、△14,819百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額やリースの支払いが地方債発行収入を下回ったことから、3,950百万円となった。今後、公共施設の老朽化対策や建替費用等の経費の増加、地方債の償還額が増加すること考えられるため、財政的な負担に十分配慮していきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、統一的な基準では、すでに固定資産台帳が整備済であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当市にはすでに登録済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率においては、資産合計の増12,735百万円に対し、特別定額給付金給付事業に終了による国庫補助金収入等の減により歳入総額が19,372百万円減(-9%)となったことから、指標は前年度対比で0.45上昇している。有形固定資産減価償却率については、当市の公共施設の7割以上が整備後30年以上を経過し、老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っている。今後は「松戸市公共施設等総合「管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」に基づいて、財政的な負担を十分に考慮に入れながら、着実に再編計画を進めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産額は前期末と比較すると1.31%増加に対し、資産額は前年期末比1.55%の増にとどまっているため、指標は前年度比0.2%減少となった。純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代の負担割合が抑えられていると言えるが、有形固定資産減価償却率で見た通り、公共施設の老朽化に伴い、再編や建て替えの費用の負担が見込まれることから、財政的な負担には十分に配慮していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一般会計等において、特別定額給付金給付事業等を終了したことに伴い純行政コストは34,396百万円の減(-18%)となり、指標は前年度比6.8万円の減となりました。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、経常費用の30.0%を社会保障給付、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等が23.2%を占めている。高齢化のさらなる進展や公共施設の老朽化等により、行政コストの上昇傾向が続くと見込まれるため、引き続き、事業の見直しや施設の適正化等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることからもわかるように、公共施設の老朽化対策に取り組まなくてはならない状況にあり、負債額は増加していくことが見込まれる。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、5,197百万円となっている。令和3年度の主な投資事業としては、リサイクルセンターや東松戸複合施設の建設等がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況特別定額給付金給付事業等の実施により、経常費用が33,298百万円増(-16.9%)となったことから、指標は前年度対比で1.3%上昇した。今後、公共施設の老朽化を実施していく中で、維持補修費や原価償却費の増加が考えられるため、仮に経常収益を一定とした場合、受益者負担比率は、類似団体平均を下回る傾向が予想されるが、費用と受益者負担のバランスを考慮しながら適正化に努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,