兵庫県伊丹市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

前年度との比較で大きく増加した項目として民生費が挙げられる。これは、定額減税補足給付金による増加、制度改正に伴う児童手当の増加、利用者の増加による障害福祉サービス費等の増加によるものである。その他前年度と比較して大きく増加したものとしては、総務費と教育費が挙げられるが、増加要因としては、総務費は新庁舎の外構工事に係る工事費や人件費の増加等、教育費は人件費の増加や保育所保育委託料の増加等が挙げられる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額の住民一人当たりの金額は、462,755円となる。主な構成項目である扶助費は一人当たり151,152円となり、昨年度と比較して増加したが、その主な増加要因は、賃金・物価の上昇に伴う保育所保育委託料、障害福祉サービス費の増や、制度改正に伴う児童手当の増等によるものであり、扶助費については今後も引き続き増加していくものと分析している。その他前年度と比較して大きく増加した項目として人件費と普通建設事業費が挙げられるが、増加要因としては、人件費は人事院勧告に伴う給与改定や、会計年度任用職員の勤勉手当の創設による増加等、普通建設事業費は新庁舎外構工事にかかる工事費の増加等が挙げられる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が10ポイント以上高くなっている施設は「消防施設」である。「一般廃棄物処理施設」については、大規模改修工事により前年度と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に低下している。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が10ポイント以上低くなっている施設は、「福祉施設」「児童館」「認定こども園・幼稚園・保育所」「公民館」「体育館・プール」「保健センター・保健所」である。児童館等の再編、幼稚園等の統廃合、公民館の機能移転、保健センターの移転・複合化によるものである。公営住宅については、個別施設計画にあたる「伊丹市市営住宅等整備計画」を令和2年3月に策定し、集約化等の取組を実施しているものの、兵庫県所有の公営住宅が本市へ順次移管されており、一人当たり面積は増加する予定である。

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載。

1.資産・負債の状況

令和4年度と比較し、資産は、一般会計等は2,166百万円、全体は1,398百万円、連結は1,181百万円の増加となっており、負債は、一般会計等は5,249百万円、全体は6,378百万円、連結は6,290百万円の減少となっている主な変動要因として、資産において、基金積立の増加や公共施設等償却資産の取得により、全体として増加となっている。負債については、一般会計等において地方債の繰上償還を行ったこと等から、負債が減少している。今後も、資産において人口減少時代に即した適正な資産規模を見据えた施設マネジメントが必要である一方、負債において将来に負担を先送りしない起債管理が必要であると考えているため、行財政プランに基づき、着実に取り組んでいく。

2.行政コストの状況

令和4年度と比較すると、純経常行政コストについて、一般会計等は774百万円の減少、全体は1,252百万円、連結は2,397百万円の増加となっており、純行政コストについても、一般会計等は884百万円の減少、全体は782百万円、連結は1,930百万円の増加となっている。主な変動要因として、一般会計等においては、令和4年度の純行政コストが物件費の増加や公共施設解体に伴う除却損により増加していた為、反動で純行政コストが減少している。全体会計については、人件費の増加等により、純経常行政コストが増加している。引き続き、将来を見据えた持続可能な行財政運営に向け、公共施設マネジメントの推進及び先端技術の利活用や公共私の協力関係構築等による効率的・効果的な行政経営に取り組んでいく必要がある。

3.純資産変動の状況

令和4年度と比較すると、本年度差額について、一般会計等は3,016百万円、全体は289百万円、連結は547百万円の増加、本年度純資産変動額について、一般会計等は3,309百万円、全体は1,150百万円、連結は558百万円の増加、純資産残高について、一般会計等は7,415百万円、全体は8,275百万円、連結は7,970百万円の増加となっている。主な変動要因として、一般会計等において、税収等市民税が大きく増嵩した為、令和4年と比較して変動額が増加している。現状は、純資産変動額そのものはプラスにあることから、行政コストをその年度の財源で賄えている状況にあるが、今後は、少子高齢化により税収の増加が見込めない一方で、社会保障給付の増加が見込まれる中、資産規模を適正化し維持管理費や減価償却費の逓減を図っていきたい。

4.資金収支の状況

令和4年度と比較すると、業務活動収支について、一般会計等は3,693百万円の増加、全体は4,803百万円の減少、投資活動収支について、一般会計等は4,075百万円の増加、全体は11,376百万円の増加、財務活動収支について、一般会計等は6,424百万円、全体は8,573百万円の減少となっている業務・投資・財務活動の全てを合わせた収支については、一般会計等は362百万円となっているが、これは将来を見据えて一般会計等において地方債の繰上償還を行ったこと等による財務活動収支の減が主な要因である。令和元年度以降一般会計等において、財務活動収支がプラスで推移しているが、引き続き業務活動収支で得た資金を投資活動収支へ充当できていることから、同様の状況を継続できるようマネジメントしていきたい。

1.資産の状況

令和元年度より住民一人当たり資産額は増加傾向にあり、類似団体平均値より高い値で推移している。有形固定資産減価償却率も同様に上昇傾向にあったが、令和3年度以降は類似団体を下回る値となっている。また歳入額対資産比率は令和2年度以降上昇傾向にあるものの、令和元年度の値までは戻っていない。これらは、多くの施設で老朽化に伴う減価償却が進んでいる一方で、将来を見据えて基金を積み立てていることや公共施設の再配置整備・庁舎の立替えを行ったこと等による資産の増加が要因である。資産の規模が大きく、かつ減価償却が進んでいることが本市の課題と言え、そのため、適正な資産規模を見据えた施設マネジメントを進めていくことが不可欠と言える。

2.資産と負債の比率

類似団体と比較し、純資産比率は高く、将来世代負担比率は低い状況で推移している。これらは、地方債である借金を将来世代に過度に先送りすることなく、起債償還を着実に進めている結果である。今後、公共施設等の老朽化に伴う多額の施設更新を予定しているため、引き続き適切な起債管理を行っていきたい。

3.行政コストの状況

一人当たり行政コストについて、新型コロナウィルス感染症経済対策として実施した特別定額給付金事業の影響により、令和2年度の前後こそ大きな変動があるものの、概して上昇傾向が続いている。類似団体と比較すると低い数値となっており、相対的に効率的な行政経営ができていると考えられるが、今後、少子高齢化に伴う社会保障給付の増加が想定されるなか、施設マネジメントを進め、維持管理費や減価償却費を逓減させること、また、事務事業の見直し・効率化、組織力の強化、公共私の協力関係構築等によりコストを抑えていくことが必要な状況と言える。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、類似団体平均と比較すると引続き高い数値で推移している。これは主にモーターボート競走事業の収益金があることが原因と考えられる。受益者負担のあり方については、施設を利用する市民と利用しない市民の適正な負担のあり方について検討を進めていく必要がある。また、施設マネジメントを進め、各施設の稼働率を高めることも必要と考えている。